２０日に開会した第１９３通常国会。夏には東京都議選を控えるなか、民進党として通常国会にどう臨むのか。野田佳彦幹事長に話を聞いた。
通常国会ではまず、２０１６年度第３次補正予算、１７年度予算について納税者の立場に立ってしっかりと精査をしていきます。補正予算では、税収が当初の見込みを大幅に下回り、この不足分を補うために１・７兆円もの赤字国債を追加で発行します。見通し通り景気が回復しなかったということを証明しており、アベノミクスが行き詰まっているということだと思います。
われわれ民進党は、自民党が行う相変わらずの公共工事、地方自治体へのバラマキ中心の政治を改め、教育、子育て支援、福祉人材の確保など、『人への投資』を中心とした政治を目指します。そのための経済政策を昨年末にまとめましたので、こうした政策をしっかりとアピールし、国民のご理解、ご支持を得られるよう取り組んでいきます。
今国会で特に重要な焦点となるのが「働き方改革」だと思います。われわれの結党の理念には「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとありますが、まさに「働く者」の立場に立って長時間労働の規制や同一労働同一賃金の問題などについてしっかりと提案をしながら議論を深め、論戦に挑んでいきます。政府が掲げる「働き方改革」は本当に働く人の立場に立ったものなのか。上から目線の「働かせ方改革」ではわれわれとは立ち位置が全然違いますから、その違いがしっかりと鮮明に出るように努力していきます。
米国のトランプ新大統領就任など各国で大きな動きが生じるなか、海外の動向にも注視が必要です。安倍政権ではこの４年間随分と海外を訪れるなど活発に活動していますが、本当に成果が上がっているのか。こうした検証を含めて充実した国会の論戦を行っていきたいと思います。
今年の夏には東京都議選があります。国政選挙並みの大型選挙だと思いますが、加えて衆院の解散総選挙も早い時期にあるかもしれませんし、少なくとも年内の解散の可能性は高いと思います。しっかりと準備をして、国民とともに進む民進党が躍進する１年にしていきます。
（民進プレス改題２０号 ２０１７年１月２０日号より）