党役員会見に関する基本的な方針について

蓮舫代表記者会見

２０１７年１月２６日（木）１０時３０分～１１時０２分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=g9bBISfa5oI

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○予算委員会審議の始まりに当たって

【代表】
　今日から予算委員会、衆議院での論戦が始まりました。民進党からは、玉木雄一郎さん、細野豪志さん、前原誠司さん、大西健介さん、山尾志桜里さん、後藤祐一さん、それぞれの専門性を持った仲間がバッターとして質問に立つことになっています。
　天下りの問題はもちろん、財政再建、経済政策（アベノミクス）の限界、あるいは皇室典範のあり方、天皇陛下のご退位の問題等も含めて、今まさに国民の皆様方がご関心を持っている政策課題に焦点を当てて、しっかりとした論戦に臨んでまいります。
　代表質問でも指摘させていただきましたが、安倍総理の答弁の姿勢です。自画自賛、私達への批判、そして不都合な現実には目を向けないという、まさに安倍さん三拍子。ぜひ、こうした逃げる答弁ではなくて、しっかり正面から向き合って私達の問いに答えていただきたいと、この予算委員会の総理の姿勢に望みたいと思います。

○２０２０年度プライマリーバランス「８．３兆円の赤字」内閣府試算について

【代表】
　代表質問でも問わせていただきましたが、内閣府が、２０２０年度のプライマリーバランス、８．３兆円の赤字になるという見通しを示されました。しかも、これは今後、経済成長が名目３％という、安倍内閣になって一度も達成したことがない成長率を実現するという前提ですから、現実にはもっと厳しい数字になるのではないでしょうか。
　このことに対して安倍総理は答弁の中で、「２０２０年代プライマリーバランス黒字化、実現達成可能だ」というお話をされていましたが、どうやったら可能なのかも含めて、しっかり説明をしていただきたいと思います。


■質疑

○予算委員会審議について

【ＮＨＫ・花岡記者】
　補正予算について伺いたい。補正予算案審議が、「お経読み」ということで始まったが、この補正予算案に対する評価と、民進党としての今の時点での賛否、言及できる範囲でお聞きしたい。

【代表】
　賛否はまだ決めていませんが、先のＮＣ（次の内閣）で政調会長に一任という形で、今、早急に判断をまとめているところです。
　今回の補正予算案、そもそもなぜ編成の必要があるのかというと、年度途中に歳入欠陥になりました。そして赤字国債、借金を１．７兆円発行する。まずそのことを猛省した上での謙虚な補正予算でないといけないと思うのですが、そこにやはり上乗せをして、さらに財政支出を含む内容になっているので、反省のない、謙虚さのない補正予算案だと思います。
　もちろん、災害対策であるとか、外交、防衛に対する財政出動の必要性を否定するものではありませんが、まずもって、借金を発行する補正に上乗せをするその緊要性や必要性があまり感じられないし、ある意味、財政健全化に対してさらにブレーキを踏むような内容である、こうした予算の内容になっていることは非常に残念だと思っています。

【ＮＨＫ・花岡記者】
　補正予算案の審議について、天下り問題の集中審議を民進党は求めているが、ただ、これに対して与党のほうからは、本予算前の集中審議は難しいということで、本予算での集中（審議）のテーマの一つでどうかというような意見も出ているが、この集中審議を今やる必要性、また与党の「本予算で」という姿勢についてはどういうふうにお考えか。

【代表】
　天下り問題に対する、本気度、真剣さ、全てが見えない与党の姿勢は、極めて遺憾です。
　特に事務次官を早々に辞めさせることをお決めになりましたが、では答弁に立つ方がどれだけこの実態を知っておられるのか。担当者、当事者ですから、当然それは参考人として来ていただかないと。
　そこも含めて、今、国民の皆様方の不信の目がまさに霞が関に向けられている中、「自分達は問題ない」と考えているのであれば、いち早くそこに答える必要があると思いますので、政府・与党が我々の申し入れに対して消極的、後ろ向きなのは全く理解ができません。

【テレビ朝日・延増記者】
　蓮舫代表は、来週の参院予算委員会で質問に立たれる予定だが、今のところどんな課題を質問されるおつもりか、意気込みとともにお聞きしたい。

【代表】
　意気込みは常にある。 　とにかく、衆議院の予算委員会が始まっていますので、やはりそこでどういう論点が国民にとって最も関心が高いのか、あるいは政府の答弁に納得できないのか、もう少し様子・経過を見ながら、私がする質問の内容は決めたいと思います。

【テレビ朝日・延増記者】
　この国会ではたぶん何度も安倍総理と対峙することになると思うが、質問に立つ上で、蓮舫代表が安倍総理と対峙するに当たって最も重視したいこと、それからこの国会を一言で言うならば民進党にとって何国会か伺いたい。

【代表】
　安倍総理（に対して）のみならず、私自身はずっと国会（質問）に立つ時に気をつけているのは、難しい言葉を使わない。いわゆる霞が関用語、あるいはカタカナ・横文字。国民の皆さんに届く言葉、国民の皆さんに「政治は難しくない。自分達に近いんだ」と伝わる言葉を使うようにしています。
　この国会は一言で言ったら、一言というのは難しいですね。「働き方」もありますし、天皇のご退位の問題もございますし。ただ「働き方」は、やはりしっかりと政府が法案を出してくるまで我々は待たせていただきますし、その法案を出してくるのが遅いのであれば、まず我々の法案をしっかり審議をして、今、国民の間で求められる長時間労働を是正するための立法府にしたいと思っています。

○日米関係について

【日本テレビ・古谷記者】
　日米関係について、あらためて伺いたい。２月の頭にアメリカのマティス国防長官が来日し、その後、速やかに首脳会談も行われる方向だが、これまでのトランプ新政権の言動を見ると、例えば米軍の駐留経費や、あるいは２国間のＦＴＡなどをめぐって、日本にとって厳しい内容が突きつけられることも予想される。こうした中、安倍政権に対して、どんな姿勢でトランプ新政権に立ち向かっていくことを期待されるか。

【代表】
　代表質問の中でも指摘させていただいておりますが、例えば一企業の自由な法人活動に対して大統領が口を挟むというようなことはあってはならないし、それに対して我が国としては堂々と言うべきことは言う立場でいてほしいと。これはもうずっと指摘しています。その部分では、同等の同盟関係の立場同士ですから、向こうの主張があればそれを聞く耳は持ちますが、全て唯々諾々と聞くのではなくて、しっかり主張すべきことは主張してもらいたい。それは自由貿易体制においても、しっかりと説得をしなければいけないこともあると思いますので、そこは対等の関係で堂々と臨んでいただきたいと思います。

○天皇陛下の退位をめぐる議論について

【朝日新聞・中崎記者】
　天皇陛下の、皇位について伺いたい。昨日、政府の有識者会議の論点整理が、議長・副議長を通じて各会派に説明があった。まず、その論点整理について民進党としての受け止めを伺いたい。

【代表】
　政府の論点整理は、一見して率直に思うところは、やはり特例法に向かって「こちらが望む方向ですよ」と誘導しているかのような隔たり、偏りを感じます。率直にそれは残念です。両論併記であれば、その両論併記の「両論」はボリュームが同じであるべきだと私達は考えています。
　政府側から各党が説明を受けましたが、今後、はたしてどういう形でまとまっていくのかがまだ見えない中で、「一つの方向性にまとめていくんだ」という流れが出てくるとしたら、それはまさに「国民の総意」である立法府、国会軽視ではないのかと思っています。

【朝日新聞・中崎記者】
　民進党としては昨年末に、長浜博行委員長のもとで皇位検討委員会で取りまとめをされている。政府の有識者会議の論点整理を受けて、月内なりに党として法案に対する対応等も含めてまとめていく必要があると思うが、今後の党内での議論や、あくまで長浜委員長のもとでの皇位検討委員会での議論にするのか、あるいはより広く、多くの議員の意見を聞く場を持つとか、そのあたり、現時点での考えを伺いたい。

【代表】
　第一に、現時点で、両院の正副議長の会議体がどのようなまとめ方をしていくのかを、もう少し見させてください。 　政府からの有識者会議による論点整理説明の場でも社民党からも意見が示されたようですが、国会でのある意味でのまとめを、また有識者会議に戻していくとなると、はたして国会での議論が、「国民の総意」にもかかわらず、また政府の有識者会議に戻されることが、我々も理解できていません。
　ですから、どういう形で法案を出すのか。それは閣法がいいのか、あるいは違う形の立法の形態がいいのかも含めて、まさにこの会議体が同時に進みながら、我々も見極めていかなければいけないと思いますが、その法体系のあり方によっては、当然、ＮＣにおいて議論する前に、（党内の）皆様方の話を聞く場所というのもどういう形で設けていけばいいのか、まず「静かな環境」という前提で進めているものですから、そのあり方も含めて、長浜さん（民進党皇位検討委員会委員長）、あるいは幹事長、ともに考えていただきたいということはお願いをしています。

【フリーランス・上出記者】
　時間がないことを皇室典範を改正できないような理由にしている。実際に「国民の総意」とか、小泉内閣の時には一遍、「女系天皇、いい」ということまで言っている。このまま行くと、今の力関係だと政府案どおりになりそうだが、今度は皇太子が不在になる。今、愛子様しかおられない、男子がいないということで、秋篠宮様がその代わりを務めるようなことになっている。いろいろな問題が本当は残っているが、そういうことも含めて民進党として国民にもっと問いかけて、オープンにして、「静かな環境」とは言っても、やはり憲法のもとで「国民の総意」ということがある。その辺をもう少し踏み込んでいただきたいとも思うが、いかがか。

【代表】
　ご指摘、まさしくそのとおりであるとも思います。我々の皇位検討委員会で論点整理をまとめた部分には、まず「ご退位は認めるべき」「典範改正を求めるべき」、こういうことをまとめましたが、あわせて「女性宮家の創設、女性・女系天皇のあり方の議論を開始」、いろいろ懸念されている皇室をめぐる論点をしっかりまとめさせていただいています。
　この部分も当然、両院正副議長の議論の中では野田幹事長が、我が党の考え方、論点整理として主張してまいりますので、この会議体もどのような方向になっていくのかもあわせて見ていきたいとは思っています。

【日本テレビ・古谷記者】
　確かに正副議長のところでどういうまとめ方をするのかがよくわからないので、見ていかなければいけない部分もあると思うが、いろいろ聞こえてくるところを総合すると、結局、正副議長のまとめというのも両論併記になって、最終的に閣法が出てきて、いわば立法府の議論がすごく形式的なもので終わるのではないかという懸念もあると思う。やはりそこは立法府が少しでも主導権を持つような形にするべきで、そういうことを民進党が強く主張するべきだと個人的にも思うが、そういった期待をしてもよろしいものか。

【代表】
　政府の有識者会議のまとめが、まさに両論併記であるにもかかわらず一定の方向性を誘導するかの内容にまとまっているのは、遺憾です。立法府がまた同じように、各党からさまざまな意見の交換、あるいはいろいろなヒアリングの結果を通じて、両論併記で政府に戻すとなると、はたしてそれが閣法にそぐうものなのかどうなのか。時の権力がある一定の方向性に導き出すという懸念はないのかということは私も考えています。
　この問題に関しては「国民の総意」を代弁する立法府のあり方が最も問われていると思いますので、両院正副議長には我々のこの懸念や、立法府がしっかりとした考え方を一定の方向性でまとめるべきだという部分は強く主張させていただきたいと思います。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　そうすると議員立法のような形でまとめることが望ましいとお考えか。

【代表】
　野田幹事長もそうした発言をされておりましたが、何が望ましい、ベストだというよりは、初めての試みです。そういう部分では両院の正副議長のご尽力、ここまで持ってきてくださっていますので、ここから先、立法府としてどういう方向性が望ましいのか、それも話していこうと思っておりますので、今の段階でどれがベストだと申し上げる立場にはありません。

○ＩＲ推進法案審議時の対応について

【読売新聞・重松記者】
　昨年の話で恐縮だが、臨時国会会期末の記者会見で、「カジノ法案」の対応をめぐる榛葉賀津也参議院国対委員長の処分を尋ねられた際に、「その質問自体が拙速だ」とおっしゃったが、その後、何らか処分などの対応が行われたか伺いたい。

【代表】
　２人で率直な意見交換をして、それで今後はやはりしっかり衆参の連携が大切だということの認識は共有しています。その上で、執行役員会においても、衆参を越えて連携をとることがとても大事だという認識の共有をして、通常国会にはしっかりと国民の期待に応えられる、そういう国会対応をしていこうと確認しています。

【読売新聞・重松記者】
　榛葉（参議院）国対委員長とは意見交換をされたということだが、注意などの処分はされなかったということでよろしいか。

【代表】
　そうです。

○教育の充実・無償化について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　各党の代表質問を聞いていて、蓮舫代表が強調された「教育」ということでは、無償化を含めて与野党のベクトルが合っているように思ったが、その一方でやはり義務教育は憲法事項であって、それが幼少期から高等教育まで本当に全て無償ということが憲法で言えるならば、それはすばらしいことだとは思うが、飛躍もあると思う。そういう教育の根幹の部分を議論されることを、民進党というよりも蓮舫さん個人としてはどのようにお考えになるのか伺いたい。

【代表】
　教育を重要視して、教育を充実させていく上で最も大切なのは財源だと思っています。現行憲法下でも十分対応できるとも思っております。
　この財源がないから、例えば給付型奨学金、初年度は７０億円で２８００人しか対応しませんし、平成３０年度からの本格実施でも３００億円近い財源のみで、対象者は１学年２万人。
　やはりそう考えた時に、この財源の限界が、教育を受ける機会の均等を保障されるところに差がつくことはあってはいけないと思いますので、やはり私達は思いっきり舵を切るべきだと思っています。ここは法律論以前に、実際に財源をどうやって姿勢で示すかというところに尽きると思っています。

【日本テレビ・古谷記者】
　教育の費用のところで、「財源をどう示すかに尽きると思います」という話だったが、この財源をどう示すかというのは、もう少し具体的に言うとどのようなことをお考えか。
　例えば詳しく「こういう範囲を無償化するならば幾らかかりますが、それについてはどうでしょうか」というふうに有権者に示すとか、そういうことを想定していらっしゃるのか。

【代表】
　私達が提案している教育の充実・無償化というのは、例えば就学前教育、それには保育も含めてです。あるいは今義務教育の小中学校の給食費無償化等も含めてです。高等教育無償化、あるいは大学の給付型奨学金を大幅に導入する、無利子型奨学金に有利子から切りかえていく。この部分でいうとやはり財源は相当かかります。
　ただ、それに対して、まずどの部分から手をつけていけば幾ら必要で、最大限幾ら必要で、そのどれを求めていくかという部分の細やかな歳入と歳出、財源確保も含めて、これは総選挙の時にはしっかりお示しをするようにしています。

○アベノミクスの問題点について

【日本経済新聞・根本記者】
　冒頭でプライマリーバランスの話があったが、歳入と歳出のバランスと財政再建の観点から言って、安倍政権の経済政策のどこに問題があると捉えているか伺いたい。

【代表】
　　代表質問でも指摘をしましたが、やはり異次元の金融緩和、大胆な財政出動、丸３年間続けてきましたが、やはり大きく欠けているのは具体的な成長戦略だと思っています。ここの部分が明らかにならないまま、金融や財政で、「デフレを脱却するんだ」と言われてきたことが、残念ながらその目標は到達されていません。むしろ為替によって、歳入欠陥が１．７兆円も出てしまうという弱さも露呈したと思っているのです。
　だからこそ一度立ち止まって、経済成長のあり方は、今までの道ではない新たな道を模索するべきだと私達は提案をしています。

○マイナンバー制度について

【フリーランス・上出記者】
　マイナンバー制度について伺いたい。総務省がマイナンバー制度を進めているが、現実には、私の周りの人もほとんど関心がない。そして通知表がどんどん自治体に送り返されてきて、その処置に困っているという報道も出ている。極端な言い方をすると、マイナンバー制度は国民を丸裸にして、言ってみたら「全員、指紋を出せ」と。そう言われたらみんな人権問題と思うだろうが、結局、預貯金から全部、生活保護者は少しでも超えていたらなくしてしまうとか、完全に国民が管理されてしまう制度で、大変反対も多い。現実には個人情報漏洩が問題になっていて、いろいろな反対も起きているが、総務省などで質問すると、「もともとこれは民主党がやったことだ」と。でも、民進党からもメディアからも、あまりマイナンバーに対してきちんとした反論は少ないと思う。やはり大きな問題を抱えていると思うが、マイナンバー制度に対しての問題点があるとしたらどこか、蓮舫代表ご自身の認識について伺いたい。

【代表】
　大前提として、マイナンバーは進めるものだと私達は思っています。
　ただ同時に、今ご指摘いただいたように、自分達の個人情報が漏洩されるのではないか、あるいは悪用されるのではないか、こういう懸念があることも承知をしていますが、現政権は残念ながらそうしたデメリットを超えるメリットをうまく活用されていないと思います。
　我々、マイナンバーを提案したのは、収入の捕捉をすることによって社会保障給付の適正化、あるいは新しい社会保障制度のあり方として、資産を捕捉した上で、世代間の支え合いではなくて世代内の支え合いを実現する時に活用したいという考え方でした。代表質問でも提言しましたが、民進党型ベーシックインカム構想におきましても、将来的には最低所得保障の部分を、社会保障をどういうふうに再設計をしていくかという時に、このマイナンバーという制度は極めて有効に活用できる手段だと思っておりますので、もちろん懸念があることは承知をしていますが、それ以上のメリットをしっかり制度設計をして、伝えて、そして国民の皆様方に安心して利活用してもらえるものが完成形だと思っています。

○国際組織犯罪防止条約・「共謀罪」について

【朝日新聞・中崎記者】
　「共謀罪」について伺いたい。総理は代表質問で野党各党からいわゆる「共謀罪」について質問された際に、いわゆる「共謀罪」ではないというような説明をされていた。過去３回廃案にされたということで、蓮舫代表もこれまで懸念を示されているが、党内には必要性を認める声があるのも事実だと思う。まだ（法案が）出てきていない段階、審議がされていない段階だが、今後の党としての対応について、現時点での考えを伺いたい。

【代表】
　総理のその答弁、違和感があるのですが、法案名、タイトルを変えれば懸念が払拭されるというものではありません。特に、この政権はお化粧する法案が大変多くなっております。安保法の時でも、１０本を１本に束ねたり、大事な国民の社会保障に関するものも法案複数本を１本に束ねたり、あるいは実質「カジノ解禁」にもかかわらず「ＩＲ」というきれいな名称で言ってみたり。やはり問われるべきものは中身だと思っています。
　他方で、「共謀罪」に関しては、批准をした各国の対応も外務省から明らかになってきて、新たに法をつくり上げた国はわずか２ヵ国しかない。（多くの国は元々）あった法律で対応している、世界の加盟国・批准国の現状というのが明らかになっているので、はたして今の我々の刑法体系でできるのかどうかも含めて、少し冷静に党の中でも議論をしたいと思います。
　もちろん、テロに対して対応をとるということは否定はしません。ただ、「テロ」という名前を借りて、過剰なまでに国民を監視する、あるいは国民の自由な活動を制限することはあってはいけないと思っています。

○定期党大会での「教育政策」「エネルギー政策」の打ち出しを指示

【代表】
　先のＮＣで、私から大串政調会長と玄葉エネルギー環境調査会長、そして各ＮＣ大臣にお願いをしたのですが、３月１２日に民進党となって初めての定期党大会が開かれます。そこにおいて、我々の目指す国のあり方、その中で大きく旗を掲げるものは、（政策）アップグレードでまとめた「教育」、あるいは今、玄葉さんのところでまとめている「エネルギー・環境政策」でありますので、ＮＣの皆様方には最大限の協力をいただいて、これを党大会でしっかりと発表できるご努力をいただきたいということを、政調会長、ＮＣの皆さんにお願いをしました。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　党大会で発表するエネルギー政策だが、その前の段階である程度概要を示す形になるか。

【代表】
　示しません。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　その場で示すと。

【代表】
　はい。そう思っています。

【朝日新聞・中崎記者】
　大きな、国の形、というふうにおっしゃったが、衆院選に向けての公約というよりは、もう少し中長期的な、民進党としての社会像というような位置づけなのか、あるいは次期衆院選に向けての公約という意味合いが大きいのかお聞きしたい。

【代表】
　両方だと思います。我々は何を目指す政党なのか、「エネルギーではこう」「教育、政策アップグレードではこうだ」ということが我々の目指している社会像であり、次の総選挙でしっかり声高に訴えていくものだと思っています。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　解散がいつあるかわからないが、今の二つのこと以外で政権構想みたいなのが党大会で何か出てくるというイメージなのか。その二つの重要政策だけそこに出てくるのか。

【代表】
　政権構想をまとめる、という指示は出していません。ただ、総選挙がいつあってもおかしくないように、我々の政権公約にふさわしい政策をしっかり、とがってまとめてくださいと。それをまとめ上げていったら政権構想なのですが。その中でも特段、民進党が力を入れること、現政権がやらないことは何なのか、（民進党が）とがれる部分は何なのかというのを、その二つの大きな分野で示したいと思っています。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　定期党大会は初めてなわけだが、民進党は野党第１党なわけで、総選挙があれば、何がしかの選挙連携があるとすれば「この指とまれ」とやるのは民進党だ。そういうのが出てくる、あえてエネルギーを前に出さないで党大会で出すわけだが、そういう意気込みのある大会になると見てよろしいか。

【代表】
　常に意気込みがあるものにしたいとは思っています。

○野党連携について

【フリーランス・上出記者】
　昨日の安住代表代行の会見では、共産党大会であいさつされたということもあってそういう質問が多かったが、役員の中では共闘に対して前向きだと感じた。たとえ１票差でも勝ちは勝ち、負けは負け、それに全力を尽くすことを大切にしなければならないということを言っていた。そういう認識は蓮舫代表も一緒か。要するに、共産党ともかなりギリギリのところまで一緒にやれるように、しっかり調整していくということか。

【代表】
　４野党で勝つ、とにかく安倍一強を倒す。その部分では共有をして、実務者協議に入っています。この認識は執行役員会でも共有しています。