民進党は２日午後、「ムダ遣い解消プロジェクトチーム（ダレノミクス）」（江田憲司座長＝党代表代行）の第９回会合を国会内で開き、東京・築地市場の豊洲移転問題について党所属の東京都議会議員から話を聞いた（写真上は江田座長＜右＞と高井崇志事務局長＜左＞＝高井事務所提供）。
同ＰＴでは、昨年１１月にも豊洲移転問題を取り上げ、卸売会社の関係者からヒアリングを行ったが、その後、豊洲の地下水のモニタリングで環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたり、移転後毎年１００億円の赤字となると都が試算を公表したりと移転計画は混迷を極め、豊洲移転問題を取り巻く環境は日々刻々変化している。このような現状の中で、東京都議会議員を交え、都民・国民にとって何がベストなのか、自治体議員や国会議員はそのためにどのような取り組みを行っていくべきなのかを議論した。
江田座長は冒頭、「豊洲問題は一義的には都政の問題だが、最終的には農水大臣の認可が必要であり、国政も重大な関心を持たざるを得ない」「国政・都政の立場から、それぞれ意見や提案を交わしていきたい」と述べた。
移転問題のこれまでの経緯や現状、そして今後の見通しなどについての都議らの説明に続いて、現行の卸売市場法の問題点に話が進んだ。現行法では農水大臣の認可条件の中に生鮮食品の安全・安心という基準が明記されておらず、これだけ食の安全・安心への関心が高まっている現在、法改正してそれを法律上明記する必要があるとの見解で一致した。
今後も、都議会議員と国会議員が連携を密にし、タッグを組んで安全・安心な市場づくりに取り組んでいくことを確認した。