民進党所属国会議員・候補者が民進、立憲、希望に分裂して、5カ月になるなか、それぞれの地域事情にあわせた「連携」の形が動き出している。その現状を紹介する。
■自由民権会議@神奈川を立ち上げ
野党連携が進まない現状がある一方、永田町の内輪の論理で、数合わせで合従連衡しても国民の期待は高まらないという問題意識があります。そうしたなか、近代国家日本を形成した「自由」と「民権」という二つの価値観を旗印に、「現代版自由民権運動を神奈川から」というキャッチコピーのもと、緩やかな市民運動・国民運動体をつくろうということで、「自由民権会議@神奈川(略称・民権かながわ)を創設しました。
政治団体でも、地域政党でもありません。民間の方々も参加できる国民運動・市民運動としてすそ野を広げて活動をしていきたいので、そういう位置づけにしています。
トップは元財務大臣の藤井裕久さんに務めていただき、民進党所属を代表して私、立憲は阿部知子衆院議員、希望は本村賢太郎衆院議員、官房副長官を務めた斎藤勁さんと設立しました。
今後は、運営方針や活動、規約などを決め、新年度に第1回の設立総会を開催予定です。活動は月1回程度で、自由と民権という大きな価値が安倍政権によって揺らいでいるなか、もう一度原点に立ち返り、シンポジウムや講演や議論を通じて、価値観の共有と普及を行います。
明治時代、板垣退助による自由民権運動は、相模の国や武蔵の国等でかなり盛んだったようです。旧津久井郡は尾崎行雄さんの出身地です。神奈川県には奇しくもそうした歴史もあり、名称も「自由民権会議@神奈川(略称・民権かながわ)」にしました。
民進・立憲・希望系の国会議員、自治体議員はほぼ皆さんに入っていただけるのではないかと考えています。民進党神奈川県連とは打ち合わせ済みですし、神奈川県内の産別の皆さんも個人の資格で入ってもらいます。
「有司専制」。安倍政権のもとで一部の権力者が政治を壟断(ろうだん)し、権力を私物化している。自由と民権という価値観を再確認し、政策を先行させ、それを旗印にしてそこに集う。こういう形で民間も含めて運動をどこまで広げられるか。広がっていけば、自ずからそこから派生して政治団体をつくろうとか、統一自治体議員選挙に臨もうということを全くは否定はしていません。
■選挙勝利へ。民進党県連と力を結集
日常活動での民進党岩手県連の自治体議員の皆さんとの連携は、従来と変わらず積極的に行っています。岩手県は広く、国会議員一人だけでは県内全域のさまざまな方のご意見は反映しきれないので、民進党が分裂する前から自治体議員の皆さんと協力して各地のご意見を聴く活動をしていました。総選挙後も、皆さんで分担して県内の全自治体から要望を伺いました。年末にはそれをまとめたものを携えて、私も一緒に各省庁を訪ね、岩手の課題解決に向けた意見交換を行いました。
民進党岩手県連は当然ながら被災地の復興を最重視しています。ただでさえ東日本大震災の風化が懸念されるなか、黄川田徹さんが今回ご勇退され、かつ選挙区割りの変更で岩手県は1減となり、沿岸部の皆さんの声を国政に反映するのは難しくなっています。被災地の復興を進める観点からもみんなで力を合わせる必要があると思い、活動しています。
民進党岩手県連の常任幹事会への出席はその一環です。また、各種選挙の対応についても相談し、協力しています。
民進党岩手県連として毎年恒例で行ってきた11月3日の文化の日の街頭演説会も一緒に行いましたし、もうひとつの恒例である憲法記念日の街宣も、党がどういう形になっているか分かりませんが、一緒にやることになると思います。
私は希望の党の衆院議員ですが、力を分散させるようなことになる希望の党の県連をつくることは考えておりません。統一自治体選や参院選では民進党の県連と協力して、民進党に所属する自治体議員の方々全員の当選を目指すということです。あわせて国政選挙、地方自治体選挙のそれぞれにつき一人でも多く新たな候補を協力して発掘し、岩手と日本の未来のために働く同志を増やしていきたいと思います。
◆◆◆事務作業・スペースで「つながる」◆◆◆
【神奈川県連】随時連携が可能な同じビル内に立憲県連
民進党神奈川県連の事務所がある横浜市中区のビルには、立憲民主党の神奈川県連の事務所が入居した。民進党が2・3階、立憲民主党が4階、階段を昇ればすぐ。
【愛知県連】民進・新政あいち・希望の事務局共同運営へ
民進党愛知県連は2月10日に名古屋市内で開いた幹事会で、党所属自治体議員らが設立した政治団体「新政あいち」と希望の党の党県連とともに事務局を共同運営する方針を決め、事務作業を民進党県連職員が受託することになった。
県連代表でもある大塚耕平代表は記者の質問に、党代表として民進・立憲・希望の3党連携を呼びかけている立場でもあるとして、「将来的に立民県連との事務局の共同運営もできれば」との意向を示した。
▲
(民進プレス改題35号 2018年3月16日号4面より)