民進党は８日、政治改革推進本部総会を開き、企業団体献金禁止と個人献金優遇税制を柱とする「政治資金規正法・租税特別措置法一部改正案」（仮称）骨子を了承した。そのほか、参院選挙制度改革についても議論した。

　総会後、岡田克也本部長が記者団に議論の概要を説明した。企業団体献金禁止については「民進党結党時の約束事であり、骨子として承認された。衆院法制局と具体的条文を詰めているところであり、それができたところで、もう一度総会を開いてご意見を聞き、まとまりしだい国会に提出する」との見通しを語った。

　参院選挙制度改革については、「人口減少県に対する配慮を十分してもらいたい」等の意見があったことを紹介。それが重要な問題であることを確認したが、２０１５年成立の改正公選法付則で２０１９年の参院選挙までに「必ず結論を得る」と明記されていることから、憲法論議とは切り離して２年半後の選挙に向けて必ず制度改正を行うとの認識を共有した。