民進党は１４日、「次の内閣」会議を国会内で開催。民進党の目玉政策である日本型ベーシックインカム導入を柱とし２０１７年度税制改正の対案である「格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案」を審査し近日中の国会提出を決定した。

　これは格差是正及び経済成長の観点から（１）給付付き税額控除の導入（２）個人所得課税改革、資産課税改革の検討・実施（３）消費税の軽減税率等を導入しない（４）自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止――等を定めるもの。

　会議ではこのほか、民進党提案の（１）「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案」（仮称）（２）「国家公務員法の一部を改正する法律案」（仮称）（３）「学校等の授業料の無償化等推進法案」（仮称）――の３法案、超党派提案の（４）「債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案」――１法案、合わせて４本の議員立法登録を了承した。

　また、９１本の政府提出予定法案等について次の内閣で審査する「Ａ法案」と政務調査会役員会で審査し次の内閣に報告する「Ｂ法案」の分類について確認した。