衆院予算委員会で１７日、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等に関する集中審議が行われ、民進党の大西健介議員は（１）働き方改革実現会議での議論（２）テロ等準備罪――に関して安倍総理をはじめ関係大臣に質問した。
安倍総理が議長を務める働き方改革実現会議が１４日に開かれ、政府側が時間外労働の上限として年間７２０時間の原案を示す一方で、原案に盛り込まなかったが、繁忙期の上限を月１００時間、２カ月平均８０時間で調整している問題を取り上げ、「これでは過労死がなくならない」と指摘し、上限を見直すよう安倍総理に求めた。安倍総理は「誰に対して何時間を上限とするかは、重要な問題であり、労使がしっかり合意を形成してもらう必要がある。よく話し合ってもらいたい」等と述べるにとどめ、過労死ラインの月１００時間の時間外労働の見直しに言及しなかった。
テロ等準備罪（共謀罪）に関連して法務省が１６日、「正当な活動を行っていた団体でも、団体の結合の目的が犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たりうる」との見解を示した問題で、「一変したかどうかを判断するため警察による市民団体の活動の監視や通信傍受につながるのではないか」との懸念を示した。ところが金田法務大臣は「（テロ等準備罪を新設する）法案が成立した際には、適切な運用がなされるよう捜査機関を含めて法律の趣旨を周知していく」と答えるのみで、懸念を払しょくすることはなかった。
衆院予算委員会 大西健介議員資料