山尾志桜里議員は１７日午前、衆院予算委員会での安倍内閣の基本姿勢・社会保障等に関する集中審議で、待機児童問題、共謀罪などについて質問した。
待機児童問題を取り上げた山尾議員は、「昨年２月１９日にこの予算委員会で、『保育園落ちた日本死ね』というブログを紹介してから１年。保育園に入れるかどうかの通知が来る季節がやってきた。私の元に今年も『保育園に落ちた』という相談や悩み、叫びがたくさん届いている」と述べた上で、待機児童ゼロへ向けた政府の目標について安倍総理に質問。安倍総理は「２０１７年度末まで」という政府が掲げた目標を覚えておらず、また、その達成が非常に厳しい状況になっていることを認めた。
山尾議員は、民進党が昨年政府に行った「待機児童の解消に向けた緊急提言」を示し、「待機児童の定義の統一」「保育士の処遇改善」などに与野党ともに取り組むよう提案した。しかし塩崎厚生労働大臣は「待機児童数の定義については自治体によりバラつきがある。待機児童数の調査方法を検討する」「処遇改善については財源の確保が明らかでない。総合的な対策ではない」などと答えるに留まった。山尾議員は、「民進党の提言をずっと審議拒否をして議論に応じようとしない」と述べ、政府の取り組みに対し、深い失望感を表明した。
共謀罪について山尾議員は、１６日に「もともと正当な活動を行っていた団体が、団体の結合の目的が犯罪を実行することに性質を一変させたと認められる場合、組織的犯罪集団に当たりうる」という法務省から示された見解を取り上げ、１月３１日の「そもそもその団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体だけに限られる」とした刑事局長答弁と真逆のものだと指摘。その上で、「必要性がはっきりしていない。答弁がころころ変わる。変わったことも認めずに矛盾したまま突き進む。こういう法案の検討は止めてもらいたい」と強く訴えた。
衆院予算委員会山尾志桜里議員配布資料