民進党は１７日午前、「格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案」を衆院に提出した（写真は法案を提出する伴野豊、古川元久、ひとり置いて岸本周平、奥野総一郎各衆院議員＝左から）。
本法案は、格差是正及び経済成長の観点から（１）給付付き税額控除の導入（２）個人所得課税改革、資産課税改革の検討・実施（３）消費税の軽減税率・インボイス制度の廃止等（４）自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等――を定めるもの。
法案提出後、古川元久税調会長らが国会内で記者会見を開いた。古川会長は、「格差を是正し、生活保護制度が必要ない社会の実現に向けた『日本型ベーシックインカム構想』を実現するための法案である。『就労税額控除』を導入し、現金給付ではなく社会保険料の支払いに充てることで実質的に全ての人に基礎的な所得を保障していく」と述べた。
格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案要綱