党役員会見に関する基本的な方針について

安住淳代表代行記者会見

２０１７年２月１５日（水）１４時０１分～１４時２０分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=HXlN77fsLMM

■質疑

■冒頭発言

（なし）


■質疑

○受動喫煙防止対策をめぐる議論について

【朝日新聞・松井記者】
　たばこや受動喫煙に関してお聞きしたい。安住代行は財務大臣時代にたばこ税をめぐって、たばこと社会のあり方や税制のあり方についていろいろと研究してこられたと思うが、今時点でたばこそのものについて代行としてはどのように考えていらっしゃるか。

【代表代行】
　私はたばこをやめてしばらくたつのですが、飲食店側の皆さんの懸念は一つあるとは思うのですが、できれば欧州並みな、スタンダードな禁煙社会を実現してほしいなと思っています。
　強引にやるとまたいろいろな意味で、日本の場合は欧米と違って小さな飲食店やバーとか結構ありますから、そういう小さな細路地の居酒屋なんかはそういうわけにもなかなかいかない事情はあるのですが、できれば、健康のためにもそういう分煙社会はあってしかるべきだと思います。

【朝日新聞・松井記者】
　今、与党・野党それぞれ議連をつくったりして議論が進んでいるが、一つの案として、店舗面積によって対応を分けるという案が出ている。今ちょっと言及があったが、そういった面積で区切るというやり方についてはどのように考えていらっしゃるか。

【代表代行】
　それは本当に合理的に国民にわかりやすい説明がつくかどうか。過渡的な措置としては一つあるとは思いますが。

【朝日新聞・松井記者】
　もしそういった面積で分けるという法案が出てきた場合に、民進党内での議論はどのように進めていったらいいとお考えか。

【代表代行】
　これは「困る」という人達の声をまずよく聞いて、その中から、その面積というのが一定の合理的な話なのか、過渡的なのか、決めたほうがいい。
　オリンピックに向けて急によそ行きの服を着ようといったって、そうはいかない社会だから、徐々にやっていくという中で、実際、これは政治の議論というよりは、そういう飲食店の人達の声をよく聞いたらいいのではないでしょうか。

○原発・エネルギー政策のアップグレードについて

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　安住さんはまさに女川ご出身なので伺うが、民進党のエネルギー政策は誰に向いてつくるものなのか伺いたい。昨日あたり蓮舫さんが、「働く者」（の立場に立つ）とは言いながら、その一部の単産、そういうところをいろいろ回っているが、民進党のエネルギー政策はそういう土俵の小さいものなのか。誰に向かって、「生活者」「納税者」「消費者」に向かってつくるのだと思うが、結局、組合を向いてつくることになるのか。一般の国民はそう受け止めたと思うが、どうか。

【代表代行】
　国民に向かって政策をつくるプロセスの中で、かかわりのある方々との話し合いを持つことは何ら問題はないのではないですか。話し合いを持たないほうがおかしいのであって、その話し合いをすることもけしからんという話にはならないと私は思います。
　政策は、それはあくまで国民のために、あるべき社会をつくっていこうということ。ただ、そのプロセスで業界や団体の人達に意見を聞くのは当たり前の話で、意見交換をどのプロセスでもやらないと、教条的な話ばかりする政党になってしまう。だから、いろいろな人達と話をすることは大事だと思います。その中で、自分達が考えていることはこうだということを最終的にボトムアップしていくことも重要ですから。
　原発は、私は立地地域で生まれ育っておりますからいろいろな思いはあるのですが、ただやはり大震災の後の国民の意識は大きく変わったし、今の東電の再生のプロセスを見ても、国民は決して「原発は安いものだ」なんてもう思っていないと思う。そういう点から言えば、やはり脱原発の流れは変わらないと思う、さまざまな各種選挙にも表れているとおり。そういうことにちゃんと応えていく現実的なプロセスをどういうふうに踏んでいくかということを、今、詰めている段階だと思いますので、そのプロセスの中でいろいろな人との話し合いをするだけで、業界や団体のためにやっているということでは全くありません。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　すると、「生活者」「納税者」「消費者」に向けて、広い土俵のエネルギー政策をつくると。ということは、どういう形で世の中の人の声をすくい上げるのか。野党第１党の党首が個別単産のところに出向いて説明とか、それはやはり普通の国民の目線からは違和感があると私は思う。いろいろなところの意見を聞いてはいけないということではないが、そのためには、労働組合としてはナショナルセンターである連合がある。その辺が、安住さんの説明がよく理解できない。どういう形で、本当に広い国民の声を民進党は聞こうとしているのか。

【代表代行】
　出す政策が国民に理解されるかどうか、ではないでしょうか。出す政策が大事でしょう。そのプロセスは、いろいろあっていい。電力業界、地域住民、市民団体の皆さん、さまざまな意見を聞けばいい。出てくる政策に対してのご批判は甘んじて受けますが、そのプロセスでさまざまやることについては、どうであろうと全然問題ないと私は思っています。
　出てくる政策が問題なのです。それが国民の皆さんの、大概の皆さんの方向を向いているかどうかということが大事だと私は思います。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　エネルギーの話だが、今、党内では、「２０３０年に原発稼働ゼロ」を目指して調整を行っているようだが、この方向については代表代行としてはどのようにお考えか。

【代表代行】
　できるだけ原発に依存しない社会が１日も早くできるのが理想だと思います。省エネもかなり進んできましたし、いろいろな意味で国民の意識は震災後変わっていますから。ただ、いきなりやめると言っても現実的には難しいので、そういう点ではゴールをどこに決めるか、より現実的な議論をしていったほうがいいと思う。再生エネルギーの比率を高めるために、具体的にどういう設備投資を各電力会社はしないといけないのか、というようなことを含めて。
　だから私は、きちっとした工程表を示した上で、その結果、ゴールが前倒しできそうだというのだったら、それはそれでいいと思う。そこをこの党大会までにきちっと詰めて、そして国民の皆さんにわかりやすく説明をして、ある意味で自民党との違いというのを打ち出したほうがいいと思います。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　そうすると、方針を打ち出すのであれば、説得力のある工程表もあらかじめ出した上でないと理解を得られないとお考えか。

【代表代行】
　「２０３０年代ゼロ」という工程表は、よくできた工程表です。それをできるだけ前倒ししたいというお気持ちが代表にあるとすれば、「なるほど、現実的にそれが可能なのだな」というような道筋をきっと示して、「それに向けてやっていきましょう」ということを打ち上げればいいと思います。

○予算案審議・国会運営について

【日本テレビ・黒島記者】
　今朝、自民党の竹下国対委員長が、月内の早い時期の予算通過を目指すという発言があった。野党は丁寧な審議を求めていく姿勢だと思う。先般の臨時国会の協議の進め方を見て、議長から苦言のようなものが呈された後だが、その後の今回の国会の進め方について、議長の意思を踏まえたものになっているかどうか、安住代行がどのようにご覧になっているか伺いたい。

【代表代行】
　長い予算審議の本当の意味での与野党の日程観の差というのは今から出てきますから、そこでちゃんと、多数は与党が当然持っているのですが、国会というのは野党が、国民が聞きたいと思うことを質して運営すべきだと、自分が与党の時も丁寧にやってきたつもりです。やはりそういう点では、与党に対しては、国会運営について議長が懸念を示したとおり、慎重な国会運営をお願いしたいと思っています。
　特に防衛大臣と法務大臣と文科大臣は、高校生で言えば赤点ではないかなと思っていますから、そこはやはり国民だって相当疑問を持っていらっしゃるし、資質について疑問を持っている以上は、そのことはさらに徹底的に時間をかけて、資質を含めて、質していかないといけないと思っています。

【日本テレビ・黒島記者】
　与党に対しては（議長が）懸念を示したとおり、丁寧に進めてほしいとおっしゃったが、一方で民進党を含めて野党の国会の今の進め方についてどのようにご覧になっているか伺いたい。

【代表代行】
　質疑をきちっとやることが大事。でも、（１５日の衆議院予算委員会）集中審議を見ていても、防衛大臣が答弁に困っていると総理が急に出てきてしゃべるなんていうのは、ほんとみっともないのではないか。できるだけ質疑時間をきちっととることで国民の皆さんに今の内閣の現状はどういうものかというのを知らしめることが野党の責任です。そういう中身の濃い、議論をやってほしいということは常々申し上げております。

○教育の無償化について

【日本経済新聞・学頭記者】
　教育の無償化そのものについての代行のお考えと、財源を今後どうしていくべきかということと、もう一つ、教育無償化に関して憲法改正の必要があるかどうか。この３点をお聞きしたい。

【代表代行】
　貧富の差で、結果的に子どもの将来に影響があるというのは決して好ましいことではないから、教育の無償化というのは本来理想だとは思うのですが、法律（「学校等の授業料の無償化等推進法案」（仮称））にどう書き込んでいくか今やっている最中なので、来月までにまとめたいとは思っているのですが、その財源をどうつくり出すか、何を削るのか、文科省を含めて、もっと人口減少時代に合わせた公立の学校、大学を含めてですが、コンパクト化をきちっと進めて、そうした上で財源を捻出するというのは一つやらないといけないのではないかと思います。
　そういうことをやりながらも、教育の機会を、貧しいから（学校に）行けなかったということがないようにするための一つの方法として、無償化というのはあってもいいと思っています。

【日本経済新聞・学頭記者】
　改憲の必要性については。

【代表代行】
　それで憲法改正というのはちょっと大げさなのではないかなと思います。それを言えば、確かに私学助成は議論のあるところだし、憲法で定められたものから言えば、今の文部科学省の補助金制度というのは問題があるところもあるとは思うけれども、しかし現実に私学助成もやっている。そういう点で言えば、無償化をやる時もあえて憲法改正は必要ないと私は思います。

○日米首脳会談について

【産経新聞・山本記者】
　安倍総理がトランプ大統領と（ゴルフを）２７ホール回った。政界随一のゴルフの腕前を誇る安住さんとしては、どういうふうに評価されるか。是非も含めて伺いたい。

【代表代行】
　どうなのかねぇ。２７ホールって、元気だなと思いますね。結構大変だから、１８ホール回るのも。いいゴルフ場なんでしょうけれども。でも、はたしてこの時期に、さまざまな問題や、さまざまな批判もある大統領と、あれだけ親密にゴルフをするというのは、我が国の国益にとってはたしていいのかどうか、わからないところはあります。
　ゴルフというのは、日本では接待用に会社とかがやるのが多いと思う。だから民間企業に行くと、役員の皆さんが自動的にゴルフ場の会員になったりしていて。でもアメリカの文化というのは、私もそうあるべきだと思うのですが、個人がちゃんとそのクラブに入って、それで仕事とは全く関係なくやるのがゴルフ。だから身分の高い低いとか、どこの仕事やっているかは関係なく、ゴルフ場に着いて背広を脱いでウエアを着たら、ゴルフ場の仲間としてラウンドをして友情を温めるのはいいのですが、政治的に生々しい人達にゴルフをやられると、ちょっと「ゴルフ道」とは違うのではないかなと思っています。

○学校法人への国有地売却をめぐる疑惑について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　エネルギー政策は、期待しています。
　前財務大臣としてのご見識として伺いたいが、大阪の例の小学校の新設に、土地の払い下げ、これは財務局がやっているわけだが、この問題について民進党は今一生懸命調査しているが、こういう問題についてどうご覧になるか。また、ここの名誉校長はご案内のとおり（安倍）昭恵夫人なわけだが、その辺も含めてどういう考えをお持ちか伺いたい。

【代表代行】
　やはり民間に、例えば国有財産である土地などを譲渡する時は、これはもちろん国民の財産なので、いかなることがあっても、誰が見ても、公平性というのは非常に重要だと思う。
　例えば、私の時に大阪で万博の跡地を、今の大阪知事やお辞めになった橋下市長の時に譲渡の話があって、それはうまく渡したのですが、それは公益にかなう、大阪として使ってもらったほうがいいと。そういう意味では、金銭の問題もさることながら、本当にパブリックな視点で国民が許してくれるかどうかというのが重要だと思う。
　たぶん、我が党がそのことについて気にしているのは、ご指摘があったように、どうも名誉校長が総理の奥さんだと。そこに何らかの、もし公平性とか公共性にそぐわないものがあれば、これは糾弾しないといけないと思っています。だから調べています。