党役員会見に関する基本的な方針について

蓮舫代表記者会見

２０１７年２月１６日（木）１５時００分～１５時３３分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=AE98aUYFzsc

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○衆議院予算委員会　与党の拙速な委員会運営について

【代表】
　今週の火曜日（１４日）、衆議院予算委員会が、中央公聴会が委員長職権で議決をされました。大変遺憾です。
　去年の強行採決三昧の国会、その与党の横暴な手法に対して大島衆議院議長が、「合意形成の努力をもっと行うべき」と、（各会派に）所感を示したにもかかわらず、まるで学習していない強引な委員会の運びに対して、非常に残念に思います。
　しかも南スーダン（ＰＫＯ）の問題、「共謀罪」の問題、天下りの問題、まだまだ国民が知りたい、そして本当にこれはどうなのだろうか、憲法との関係も含めた大きな課題が幾つもありますので、引き続きここは慎重な審議を求めていきたいと思っております。

○エネルギー環境調査会での議論について

【代表】
　１６日午前、（党の）エネルギー環境調査会が開催されました。７０人近くの議員が出席していると報告を受けています。
　私も、最後、中座したのですが、意見を聞いておりましたが、皆さん方の思いがいろいろ詰まったご意見がほとんどであり、これからも丁寧な審議を行っていただきたいと、玄葉光一郎会長にはお願いをしております。


■質疑

○与党の拙速な予算委員会運営について

【フリーランス・宮崎記者】
　予算の通過に関して。衆議院の通過がこのペースだとおそらく２月中になる可能性が高いのではないか。２月中の予算通過というと、以前、自民党が衆参単独過半数だった３３年間で１度もない。最近では小渕内閣で２月というのはあったが、その時は衆参ねじれており、参議院では否決される形になる予算案だったので、参議院での審議を見て衆議院を２月に通過したことがあるが、衆参自民党単独過半数では２月に衆議院を通過したことはない。これが仮に通過となると、野党としてかなりどうにもならない状況になるのではないかと思うが、現時点で採決の最終的な日程に関してどうお考えか。

【代表】
　いずれにせよ、衆議院でも参議院でも３分の２の数を与党が保有しております。昨年の臨時国会を見ても、今振り返ってみると「あの審議は何だったのか」と思えるＴＰＰ、あるいは拙速過ぎて連立与党の足並みが乱れたカジノ解禁法案、国民や国会を軽視すればそれこそスピード審議は可能だというあしき前例をつくったことに対して、衆議院の議長が、異例とも思える所感を示したにもかかわらず、予算も相当拙速な審議。これはやはり、２人の大臣の不確かな不安定な答弁に対して早くふたをしてしまいたいのではないかという見方もしてしまいますので、ぜひここはやはり慎重な審議、国民に不審に思われないような、審議をしてもらいたいと、私達は野党でありますから行動が限られている中で、できる限りのお願いをしていきたいと思っています。

○原発・エネルギー政策のアップグレードについて

【共同通信・田川記者】
　冒頭お話があったエネルギー環境調査会だが、きょうの意見の中では、慎重な声や、議論の進め方に疑問を持つ方もいらっしゃったとお聞きした。それについての感想と、来月の党大会を一つのめどとして設定されているが、その目標に変化がないかをお聞きしたい。

【代表】
　調査会の中では、「賛成」という声、それと「慎重審議を」という声、半分半分だったように思います。両者のご意見ともに一理ありますし、それぞれ選挙区の事情も含めて思いがあるものでありますので、真摯に拝聴させていただきました。
　党大会も含めて、やはり３．１１（から）６年目ということもありますので、その翌日（の１２日）が党大会ですから、私達の考え方もお示ししたいという思いは変わっていません。ただ、玄葉会長がお話しされていたように、最終的にきっちりまとめていくのは総選挙の選挙公約、こういうイメージです。

【朝日新聞・中崎記者】
　党大会で新しいエネルギー政策を打ち出す考えを先ほどあらためて確認されたが、原発についてはハードルの高い、難しい判断がある上でも、今回の党大会で旗を掲げるのだという決意を表明された。その狙いと、代表としてこの問題、ハードルが高いだろうし、本日も異論がたくさん出たと思うが、それでも党大会までに間に合わせるという、その決意を伺いたい。

【代表】
　党大会までにということではなくて、総選挙に向けていろいろな政策を準備しておきたいというのが私の思いです。それは教育だけではなくて、地方創生、子育て支援、新たな社会保障・税制等のあり方のベーシックインカム、あるいはエネルギー環境政策。その中の一つです。
　代表になってから被災地、特に福島の被災地を視察した時に、仮設住宅に住んでおられるご高齢者の方達とお話ししました。随分狭い、寒い、薄い、音が漏れる、仮設住宅で不便をされている。その中で、たしか奥さんが、余りにも狭くて、立ち上がった時に家具にぶつかって骨折して入院したという、旦那さんの話も聞きました。
　やはりこういう状況を強いている現実を、時とともに忘れてはいけないというのは、私の中の原点です。 　あるいは、今の政府は、新エネ負担の託送料に上乗せをして除染等の費用の財源を賄っていくという方向も示されていますので、はたして税財源なのか、あるいはエネルギー・電力料金なのか、どちらがどういう形で、国民が納得できるのかを、やはりそれはしっかりと党として議論していかなければいけないと思います。
　あと野田内閣の時に革新的エネルギー・環境戦略をまとめてから４年半がたっていますので、この間、直嶋先生がエネルギー環境調査会長としてまとめてくれてからも１年半がたっていますので、時代が変わってきています。電力需要、あるいは供給量の変化、そして実際に省エネ・再エネの進みぐあい。現実的に政策をアップグレードしていくというのは、公党としての責務の一つだと思っています。

【毎日新聞・樋口記者】
　多種多様な意見があるというのは、それはそれであり得べしかなと思うが、手続論の部分というか、意見集約の仕方についても異論というか、事実上目標を先に設定されてしまっているというような見方をされる方もいる。その辺、手続論のところで異論が出ていることに関しては、代表個人はどうお考えか。

【代表】
　異論が出ていることに対しては、誤解を解くための丁寧な説明も必要だと思いますし、玄葉会長も、丁寧に審議を進めていく、さまざまな意見を聞いていく場所を設けていく、と発言していましたので、そこに尽きるのだと思うのです。

【共同通信・田川記者】
　確認だが、党大会で示す政策についてだが、環境とかエネルギー政策についても党大会で方向性を掲げるという方針でいらっしゃるのか。

【代表】
　いずれにせよ、今、エネルギー環境調査会の中で議論をしているものがどういう運びなのか、まだ見えませんので、少しその様子も見ながら、大会での私のあいさつ等も考えていきたいと思っています。

○連合・支援団体との関係について

【朝日新聞・中崎記者】
　一昨日から、各産別の労働組合を、代表として、エネルギー問題に関係して、玄葉会長と一緒に回られていると思う。どちらかというと「原発ゼロ」に対して慎重な姿勢の３労組だと思うが、代表としてはどのようなご説明をされ、あちら側の反応はいかがだったか。

【代表】
　基本的には、これまでも羽田雄一郎団体交流委員長と一緒に各産別の皆様方と懇談する機会は設けてきました。その中でやはり丁寧な対応をしていきたいと思っておりますので、このエネルギー環境調査会が始まった経緯、そして今こういう議論を始めていくということをご説明して、協力をお願いしているところです。その場での率直な意見交換というよりは、それぞれの思っているところについて話し合いを行っている。そんなに長い時間ではありませんので。

【読売新聞・佐藤記者】
　関連して。けさ蓮舫代表が連合の神津会長とお会いになられたという一部報道があったが、その事実関係と、この一連のエネルギー政策についても説明されたのかということを伺いたい。

【代表】
　確かに連合会長とは意見交換をしました。これまでも定期的に意見交換を行ってきている。その中の一つで、特別に設けたわけではありません。
　中で何を話したかといっても、最近の政治課題等も含めての意見交換ですので、ここで申し上げるべきものではないと思います。

【日本経済新聞・宮坂記者】
　こういった連合とか各産別のところに、あらためてこういった形で話す機会を設けられている狙いについてお聞きしたい。理解を求めるということなのか、それともこうやって緊密に協力する姿勢を外に示すことに意味を見出されているのか、その辺はいかがか。

【代表】
　基本的に私は代表に就任して以降、羽田委員長と一緒に各産別の皆様方と積極的に意見交換する場を持ってきています。その中で、今回のは議員団の皆様方から野田佳彦幹事長に意見書が提出された時の意見交換で、産別にごあいさつに行ってもらいたいという要請もありましたので、その延長です。

【産経新聞・豊田記者】
　基幹労連が昨年行った調査で、組合員の支持政党が民進党より自民党が多いという結果が出た。参院選後は改善しているようだが、支持団体による民進党離れが指摘されている。この要因について代表はどのように分析されるかということと、対策はどのようにされるのかお聞きしたい。

【代表】
　幹事長も、反省材料だというような話を会見でされたと聞いていますが、同じ思いです。とにかく頑張って、支援していただけるように努力したいと思います。

【産経新聞・豊田記者】
　先ほどエネルギーの話があったが、連合のこれまでのエネルギー政策に合わない目標を新たに掲げることで、さらに民進党離れが加速する懸念はないのか。

【代表】
　支援団体の一つではありますが、政策が全て一緒というものではないと思っています。ただ、そこは政策をアップグレードしていく中で密な連携をとりながら、協力をお互いにしながら、という部分は努力をするものだと思っています。

【フリーランス・宮崎記者】
　基幹労連に関して。これは神津会長の出身の産別で、昨年、基幹労連が擁立した元職の轟木さんは参議院選挙で議席に届かなかったが、神津さんの責任ではないかなと。なんで神津さんがそういうのを民進党に言われるのかなと私は思うが、一般論として、神津さんは１人の将軍としてどう思われるか。

【代表】
　なかなか答えづらいものだと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　神津会長は蓮舫さんの応援団だし、非常に期待もしていて、理解者だ。こういうふうに会ったりして、政策のことはいいが、こういうところを褒められたとか、こういうところはもう少しこうしたらいいのではないかとか、そういうアドバイスとか。もちろんしっくりいっているのだと思うが、褒められたこととか叱られたこととか、そういうのはないのかなと、その辺のことを伺いたい。

【代表】
　いろいろ率直な意見交換はさせていただいています。その部分では、お互いの信頼関係は全く変わっていないと思っています。

○マイナンバー制度について

【フリーランス・上出記者】
　マイナンバー制度について伺いたい。きょうから確定申告が始まった。テレビなどでは、ことしからマイナンバー制度が義務化された、必要になったということを言っているが、実際にはこれは罰則のついた義務づけではなくて、国税庁なども「強制ではない」と言っているのに、「大変だ」「大変だ」という人も中にはいる。
　前にもお聞きしたが、このマイナンバー制度は最終的には預貯金まで含めて全部国民を管理する、丸裸にしてしまうものにつながるという指摘があり、現実そのように進んでいるように見える。これは「共謀罪」や特定秘密保護法にも通底している、要するに監視社会を推進する仕組みの一つだと思うが、民進党やメディアの方は、その辺のことをあまり批判されていないようだ。
　あらためて代表からその意識、それから今の義務化を強調することについてどうお考えか、伺いたい。

【代表】
　義務化を強調しているのは私は把握していませんでしたので、事実関係を確認してみます。
　その上で、マイナンバー制は我々の政権の時に導入しました。これは個人情報、さまざまな慎重な意見があったことも把握していますが、その部分はしっかりとさまざまな声を拾いながら制度設計をしてきました。これは一つのツールであって、我々は資産把握をした上で、一つにはベーシックインカムの一種でもあります戻し消費税、取り過ぎた部分の消費税を所得に応じてお返しする、そういう大きな改革を社会保障と税の一体改革で行おうと、私達の中ではマイナンバー制度は今なおこうしたベーシックインカムの一つの制度として活用したいという考えは変わっていません。
　ただ、現政権においては、その方向が少し見えにくくなっていますし、どういうふうに活用されていくのかがよくわかりませんので、そこは機会があったらまた委員会での質問等で確認することもあるかもしれませんが、私達としてはそういう考えです。

【フリーランス・上出記者】
　いろいろ認識に違いはあり、政党でも共産党などは強く反対している。識者に聞いても、監視社会のことを気にしている方は、非常に危うい制度だと。個人情報の露出だけではなく、それこそ国民全員に指紋を提出しろというのと似たような人権侵害ではないかと。そういう、「危うい」という点でのご認識はいかがか。

【代表】
　そうした懸念とか慎重な声があることは否定はしません。ただ、我々は給付付き税額控除、こういうもので中低所得者層にメリットのある形の制度設計を考えた中の１ツールとしてマイナンバー制度を提言した経緯がありますので、その制度設計の中では一つの手段と捉えていることには変わりはありません。

○東京都議会・民進党系会派「東京改革議員団」の結成について

【読売新聞・佐藤記者】
　都議会だが、民進党の２会派が統一して「東京改革議員団」という新しい会派をつくったが、会派名から「民進」という名前が抜けてしまった。このことに関してどう受け止めているか。

【代表】
　例えば三重県だったら「新政みえ」、滋賀県は「チームしが」。やはりそこは自治体議会の自主性というのもあるのだと思います。その部分は特段、違和感があるものではありません。

○学校法人への国有地売却をめぐる疑惑について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　大阪の新設の小学校に格安の国有地をという話、それは（安倍）昭恵さんが名誉校長だと。きょうの週刊誌、あるいはネットメディアでも、「おかしい」という声が上がっている。民進党は随分早くから調査されているが、この問題への取り組みや問題点について、代表はどう思うか。
　それから、先週は「隠蔽３点セット」（天下り問題、「共謀罪」問題、南スーダンＰＫＯ日報問題）とおっしゃったが、これが４番目になる可能性があるかどうかも含めて、取り組みの仕方を伺いたい。

【代表】
　国有地の払い下げで、不明朗な取引があっては絶対にいけないと思っています。その部分では、今回の豊中の土地問題は、道路一つを隔てて売却価格がゼロ１桁違いますので、明らかに不明朗な、不信感を呼ぶような払い下げだったと理解をしています。
　衆議院予算委員会の国対ヒアリングで、随分早い段階から資料要求等も行っています。その土地を売却した価格が安いのは、そこに例えば取り除かなければいけない廃棄物等があるので、それを独自で撤去してもらう費用を換算した、という説明だったと記憶をしておりますが、それにしてみても余りにも安いのではないかという疑念が生まれますので、あしたの予算委員会の集中審議では福島伸享代議士がこのことを取り上げて、四つ目というテーマでもありますし、もしかした国民の関心が最も高いのかもしれませんので、しっかりと問いただしていただきたいと思います。

○読売新聞提言「安心の子育て・介護に向けた５項目」について

【読売新聞・佐藤記者】
　弊社のことで大変恐縮だが、「安心の子育て・介護に向けた５項目」を弊社として提言としてまとめた。きょうの朝刊でも公表しているが、１・２歳児の保育や認知症対策の重要性を柱に据えているが、もしお読みになっていて感想があれば一言お願いしたい。

【代表】
　読みました。
　読売新聞は子育て政策提言は随分早くから着手をして、新聞媒体だけではなくて、イベント、シンポジウム、あるいは地方での集会も積極的に行っているのは承知しています。政治家になる前は私もそのメンバーだったこともありますので、よく把握をしているのですが、今回の場合には子育て支援だけではなくて介護離職まで、認知症予防も含めて、現実的な課題を入れたバージョンアップをしているのはすばらしい取り組みだと思っています。
　ただ若干残念なのは、そこまで政策提言をされるのであればぜひ、まさに今、予算審議が行われていますので、予算審議におけるファクトチェック、政策、言っていること、それと読売新聞が提言する政策が合致しているのかどうなのかは、ぜひチェックをしてもらいたい。
　介護離職１０万人、減っていません。あるいは、この時期は待機児童になるかどうか分かれ目の通知が来る時期で、特にお母様・お父様は大変センスティブになっています。それは保育士の給与を６０００円上げただけで本当に改善されるのか。
　こういう部分まで踏み込んでいただけたら、私達も非常に勉強になりますので、ぜひ記事にしていただければと思います。

○「人への投資」政策　教育無償化法案について

【ＮＨＫ・花岡記者】
　教育無償化法案（「学校等の授業料の無償化等推進法案」（仮称））について伺いたい。この間のＮＣ（次の内閣）で、速やかに法案を提出することが確認された。原発・エネルギー政策と教育というのは党大会での二つの柱だと伺っているが、民進党としてのこの教育無償化法案の位置づけと、そうすると財源をどうするのかという議論とセットになると思うが、高等教育の無償化の部分を進めていくと財源がかなり大きな部分が必要だが、そういった部分をどうやって手当てしていくお考えか。

【代表】
　子どもへの投資、これはやはり高校授業料無償化を掲げた時から変わっていません。それよりもむしろ、この４年間で、アベノミクスの弊害で格差が広がって、子どもにそのしわ寄せが押しつけられているという、目を背けてはいけない現実がありますので、やはり将来への投資という形で教育を無償化していくのは、私達は旗を高々と掲げたいと思っています。
　その財源もやはり幅があると思います。就学前教育、高等教育、大学の無利子あるいは給付型奨学金、どのバランスで、どの程度導入をして、マックスでいったらこれくらいかかるであろうという試算も、政策アップグレード検討会で細野豪志代表代行にしていただいています。これも次の解散・総選挙に向けて、どの段階で幾らかかって、ここにはこのくらいの財源を充てていきたいというのはしっかり明示したいと思っています。

【ＮＨＫ・花岡記者】
　この教育無償化については、維新の党や、自民党の一部からも、政策としてやっていくべきではないかと。民進党の場合は、他党と教育無償化はどの部分が一番違うのか。特に維新の党は、教育無償化というのは改憲項目の一つにしたらどうかという考えがあるが、こうした考えにはどういうふうな対応をしていかれるか。

【代表】
　決定的に違うのは、憲法改正をしなければ教育無償化できないというものではない、という考え方です。教育無償化の最大のハードルは財源です。この財源をどうするかを語らずして無償化であるとか、憲法改正するという、そういう主張には我々は共感いたしません。
　先ほど言ったように、どの段階で、どれくらいのレベルで無償化を進めていくのか。いきなり全部進めていくのかも含めて、財源の濃淡も出てきますから、そこをお示ししていくのは我々はやっていこうと思っています。

○税制改正関連法案の審議入りについて

【フリーランス・宮崎記者】
　一般論として伺いたいが、税制改正について。きょう２月１６日から衆議院で審議入りをしたが、この２月１６日という日程に関して、例年と比べてどうではなく、一般論としてどうなのか。
　それから麻生財務大臣への質問に関しては自民党は登壇もしなかった。地方税のほうには登壇したが。こういった自民党と税制改革のあり方について、大枠を伺いたい。

【代表】
　一般論として、やはり財務大臣に、与党であれ野党であれ、そこはきっちりと質問していくというのが立法府の一つの役割だと私は思っていますので、衆議院の与党の質問は残念なものがあると思っています。
　例年と比べてどうかというと、特段感想があるものでもないのですが、ただ、やはり税制というのは特に関連する者にとっては関心が高いものかもしれませんが、一般的な国民がもっと関心を持っていただけるような工夫のあり方、我々の質問のあり方、政府の伝え方も含めて、もう少し加工が必要なのかとは思います。

○天皇陛下の退位をめぐる議論について

【産経新聞・豊田記者】
　憲法審査会について伺いたいが、筆頭間の協議で、民進党は、天皇陛下の退位についても議論するように求めていて、それに対して自民党が難色を示して、日程が決まらない状況になっている。党としては退位の議論をするという確約を得ることが憲法審査会の議論再開の前提条件ということなのか。

【代表】
　党として特段決めたものではありません。まずは現場で筆頭間の協議で、そこは信義則に基づいて議論をしていると承知していますが、党として指示を出しているものではありません。

【時事通信・島矢記者】
　陛下の退位について、１７日にも自民党の高村副総裁と野田幹事長が会われて、退位の法整備について話をされるという報道があるが、事実関係と、もしそれが事実であれば、この時期に自民党と協議をする狙いについて伺いたい。

【代表】
　野田幹事長に確認をして、「承知していない」ということでしたから、その報道はどうしてされたのかは、わかりません。

○本会議における伊達参議院議長の不規則発言について

【朝日新聞・中崎記者】
　昨日の参議院本会議で、代表も出席されていたと思うが、伊達議長が自民党議員の質問時間中に後ろから、新幹線（拡充）について、北海道新幹線はどうだ（北海道新幹線が入っていない）というような不規則発言があった。それについての受け止めと、民進党として何か対応される予定があるか、あわせて伺いたい。

【代表】
　昨日の参議院本会議は、議長の不規則発言ももちろんなのですが、質問に立った我が党の羽田雄一郎さんに対しても「はだゆういちくん」という、極めてあり得ない、質疑者の指名をされました。そういう部分でも、議長に緊張感がないと、これは明確に言わせていただきたいと思いますし、当然、議運の場でも問題提起をすることになっていくと思っています。

○学習指導要領改定案・幼稚園教育要領改訂案・保育所保育指針改定案について

【フリーランス・上出記者】
　教科書の問題について。このところ各紙で、教科書の学習指導が変わったことについて取り上げている。お決まりという感じではあるが、やらなければならなくなる方向にじわじわとなっている。第１次安倍内閣の時に教育基本法が改正されたことが非常に大きな問題だったと私は思うが、あまりメディアも大きく取り上げなかった。それともつながってくる大変重要な問題だと思う。憲法改正につながるような問題だと思うが、この辺の捉え方は蓮舫代表としてはいかがか。

【代表】
　特に学校でいったら、小学校・中学校、現場の先生方は、ただでさえさまざまな案件を抱えていて、それこそ労働時間が長くなって負担が重くなっているという報告も受けていますので、その部分はやはり丁寧に文科省には対応してもらいたいと思います。
　他方で、報道で知る限りでは、自民党が家庭教育支援法案を議員立法で提出していくというような報がありました。日本国教育基本法案（民主党提出法案）の時の議論でも、やはりここは随分当時の安倍総理と、私達も対案を出していましたので、議論をさせていただきましたが、今度は家庭の教育についても国が何らかの関与をしていくのかと思うような内容の法案が出てくるのであれば、ここは違和感を覚えますので、国会を通じてしっかりと論戦をしていきたいと思っています

【東京新聞・我那覇記者】
　幼稚園とか保育園の教育要領改定案の中に、「国旗や国歌」に親しむという案が示されているが、これについての受け止めをお聞きしたい。

【代表】
　国旗・国歌はもちろん尊重するべきものでありますし、国民が当然、自然に親しむべきものではあると思うのですが、なぜ今、幼稚園児に、保育園児に、という唐突感といいますか、それこそ先ほど答えたような自民党の議員立法の家庭教育支援法案、そういうものも全部つながって考える時に、「国家があって国民がある」のではないか、そういう疑念を持たれてしまうような方向性は、ぜひ政府には慎重になってもらいたいと思います。