衆院予算委員会で２７日、２０１７年度政府予算についての締めくくり質疑が行われ、大西健介議員は（１）働き方改革、長時間労働の削減（２）森友学園への国有地売却問題――について質問した。

　森友学園への国有地売却問題について大西議員は、「安倍政権が戦前の愛国心教育の復活を意図しているのではないかという誤解や不審が国際社会に広がっている。そのことが最大の問題だ」と指摘した。

　これに対し安倍総理は、「報道されたのは事実だが、中に書かれてあることは必ずしも事実ではない」などと答弁。大西議員は、「既にそういう報じられ方をされていることに大きな問題がある」と繰り返し指摘した。

　また大西議員は、「会計検査院は、正確性・合規性・経済性等の観点から検査を行うので、政治家の関与があったかなどは調べない。そこで第三者委員をいれた調査委員会を立ち上げ、国有地の売却の経緯を知る籠池理事長、当時の理財局長であった迫田国税庁長官といった関係者から意見を聞くことを指示していただきたい」と調査委員会の立ち上げを求めた。

　安倍総理は、「売買行為に問題がなかったか会計検査院がしっかりと調べればいい」と述べ、調査委員会の立ち上げについて否定的な考えを示した。

　大西議員は、森友学園への国有地売却問題について予算委員会の集中審議を求め、集中審議を行わず採決を行うことは「疑惑に蓋をすることになる」と述べ質問を終えた。