江田憲司代表代行記者会見
２０１７年３月３日（金）１６時０４分～１６時２８分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=griiAGujasA
■冒頭発言 ■質疑
■冒頭発言
○森友学園への国有地売却問題について
【代表代行】
森友問題、ますます疑惑が深まっております。ぜひとも国会に籠池理事長、払い下げにかかわった財務省・国土交通省の担当部局の方々、来ていただいて、真相究明に努めてまいりたいと思います。その点でまだ与党自民党は参考人承知すら認めていない。ゆゆしき問題だと思います。
それから安倍昭恵夫人、公人か私人かという議論がございますが、明らかに公人だと私は思います。その公人たる総理夫人が、何度も当該幼稚園に出向き、講演までし、名誉校長にまでなっていたという事実は大変重いものがあると思います。
私は橋本政権で政務担当秘書官をやっておりました。当時は奥様担当の職員はついておりませんので、私、政務担当が奥様担当ということで対応はさせていただいておりましたが、こうした一学校法人というか一私企業に、総理夫人がここまで、たとえ無断で名義を使われたとか事情があっても、こういうところに出向いて「総理大臣夫人」という肩書で講演をし、そこに公務員までがついていったということは、私の経験からしても考えられないことです。ここはもう厳に慎むべきだ。
総理大臣夫人というのはおのずから、世間から見れば「総理大臣の夫人」という肩書のある公人だと私は思っておりますので、そういう方が一私企業・一学校法人・一団体に加担するということは厳に慎むべきだ。これはもう常識だと思っておりましたので、そういう観点からしても今回の夫人の行動というのは極めて不可解です。
国会でも会見でも結構ですから、安倍総理夫人、しっかりと説明責任をまず果たされることが国民に対する責任の果たし方ではないかと思います。
もとより、この８億円の値引きが本当に適正なものであったかどうかという点。この異例ずくめの払い下げ問題についての役所の対応には政治家の関与がなかったのかどうかという点、本当に徹底的に真相究明をしていかなければならないと思っております。これからも引き続き、参議院のみならず衆議院のほうでもしっかりと究明に向けて行動してまいります。
■質疑
○豊洲市場問題 石原元都知事の会見について
【ＮＨＫ・一由記者】
豊洲の問題で、先ほど石原元都知事が日本記者クラブで会見し、内容は多岐にわたるが、肝のところは、自身が知事に就任する前から豊洲への移転は既定路線だったのだと。それが上がってきた総意としての考えを、自分が知事として決裁しただけなのだと。したがって、私だけが責任をとるというものではなくて、当時の都庁の部局や都議会にも責任があると。こうした持論を展開された。今回の石原元知事の対応と小池知事の対応、お感じになっているところと、民進党としてとるべき道はというところもあわせて伺いたい。
【代表代行】
会見は見ておりませんので、コメントのしようがございませんが、おそらく石原元都知事としてのご主張をされたのだろうと思います。
ただ、真実はどこにあるかは、極めて権限の強い百条委員会で、石原元都知事以外の関係者も招致をして、真相究明がなされると思っておりますから、まずはそこに期待したいと思っております。
こうした豊洲移転の経緯、責任問題の追及も大事なのですが、一方で、この豊洲移転問題をどう解決していくのかという道筋もやはり早期に明らかにしていただきたいと思います。
私も予算委員会で山本農水大臣、安倍総理に質問しましたが、今は一義的に都政の問題ではあるものの、最終的には農水大臣の卸売市場認可という手続がある。国政の立場からも重大な関心を持って見守っていかざるを得ないという中で、豊洲に有害物質が尋常でない値で検出され、一方で築地市場でも有害物質検出の可能性もあり、幾つかの棟では耐震性も心配だという都の報告書があるともお聞きしております。そうは言っても、卸・仲卸、いろいろな関係業者の皆さん、既に先行投資をされた方々も含めて、とにかく気が気ではないと思う。自らのお仕事、なりわいですから。一刻も早く、こういった食の安全・安心の問題をしっかり解決しながら、どうしていくのだという道筋をはっきりさせていただきたいと思います。最終的には生鮮食品、特に安全・安心、プラス市場としての機能が果たせるかどうか、さらには事業の継続性・安定性、財務・経理も含めて、農水大臣の認可にかかわることですので、そういう立場からしっかり民進党としても、まずは一義的に都政の問題として見守っていきたいと思います。
そして、いざこの認可が上がってきたときにしっかり対応できるように、国民の安心・安全を確保するためにしっかりとした対応ができるようにしてまいりたいと思っております。
○森友学園への国有地売却問題について
【読売新聞・重松記者】
先ほど触れられた昭恵夫人の公人・私人問題だが、職員がついていっていることや総理の夫人であるということを挙げられて「公人」とおっしゃったが、総理は「私人」だと主張されている。これについて、明らかに「公人」とされる、先ほど述べられた以外の論拠があれば教えていただきたい。
【代表代行】
法的な権限、行政権限等があるかどうかと言えば、ありません。ただし、ご承知のように総理夫人は「ファーストレディー」ということで、特に外遊日程に同行された時には夫人日程で数多くの日程もこなされます。これはまさに日本を代表する立場の人間として、外交、いろいろな慈善チャリティーも含めた日程をこなされるわけです。私が知る総理夫人の場合は、そういう外遊日程の時には、外務省の担当官が担当していたという記憶がありますが、基本的には政務担当総理秘書官が奥様担当で対応しておりました。
その際、私が肝に銘じていたことは、総理夫人、それは国家公務員かどうかと問われれば公務員ではありませんが、おのずから世間から見たら「公人」として見られている。「総理大臣夫人」としていろいろな行事もこなされるわけです。という中で、やはり一私企業・一学校法人・一団体に偏するような活動というのは当然の常識として厳に慎んできた。
それが今回、大きく逸脱して、一学校法人、しかもかなり問題のある学校法人に何度も行かれ、そこに公務員も同道され、講演までされ、単に名義貸しを、（名前を）無断で使われたのだという以上の（講演の）フィルムも某民放テレビから流れているわけですから、これはもう「公人」たる総理夫人としての説明責任というのは直接求められると思います。
今は国会で安倍総理大臣を通じてしか知るよしもない。しかも、それは夫婦の会話で、つまびらかにしない、とおっしゃっている。しかし、その問題にとどまらないと私は思っておりますので、当然どこかのタイミングで、どういう場であれ、安倍総理夫人からしっかりと本件を説明していただかないと。
これは一体どういう、どう考えても役所の常識からは考えられないような払い下げ契約がなされている。８億円の棒引き、１０年間の分割（支払い）契約。最初は貸借契約、それを開校時期に合わせて売買契約に転換する。本来、頭がかたくてガチガチの近畿財務局の国有財産担当部局が、航空局や大阪府の担当部署と連携して、開校時期に合わせて許認可をどんどん進めているなんていうことは、役所の常識では考えられないことです。そこには大きな力が働いていると推測するのは当然の常識だと思います。そこのところをしっかりと解明していかなければ、本件の問題は決着しないと思います。
鴻池議員、口利きはないとおっしゃっていますが、そこに籠池理事長が話を持っていって、記録が正しいとすれば、あれだけ露骨な要求をしているわけでしょう。鴻池議員が断ったら次の議員のところに行くというのは、ああいう方の当然の行動ではないでしょうか。そういうことも徹底的に洗い出さないといかんけれども、会計検査院の検査は契約の適正性を検査するのであって、結果としてこういう事態になったことに対する政治家の関与というのは全く検査しない、そこは国会の責務だと思います。
国有財産の払い下げという、まさに行政府が行った責任、そのトップたる総理大臣が、個々人の議員に説明責任がある、なんていう他人事のようなことを言ってはだめでしょう。自分の配下にある財務局や航空局が行った事象ですから、それは総理大臣が自らトップに立って事案を究明しなければ、とても国民の疑念は払拭されないと私は思います。
【読売新聞・重松記者】
昭恵夫人を国会に参考人招致すべきだとお考えになられるか。
【代表代行】
とにかく、まずは説明責任を自ら果たされることが必要なのではないでしょうか。ここまで問題が大きくなり、連日、昭恵夫人の画像がテレビを通じて流れているという状況の中で、あれをご覧になった国民は、単なる「反対したけれども、許諾しなかったけれども」「名義を貸しただけです」「名誉校長、勝手に使われました」では済まないでしょう。
【読売新聞・重松記者】
国会論戦において、民進党の追及に火がつくのがやや遅かったのではないかと感じるが、この辺の国対の判断は適切だったと思われるか。
それと関連して、今回、国有地の不当な払い下げ疑惑という観点で、江田さんを筆頭にこの件を「ダレノミクスプロジェクト」で深掘りをしてやっていくのには非常に好材料だったと思うが、その点はいかがか。
【代表代行】
役所はもう記録は全て廃棄していると言っている。これも大変おかしいことです。財務省の文書管理規則で、１年未満で廃棄していいなんていうことは財務省が勝手に決めている、国会が決めている話ではない。しかし、その記録も何もないと言っている以上は、国会で関係者を招致してしっかりと問いたださないと真相究明できない。
それからもう一つ申し上げたいことは、ここまで非常識きわまりない国有地払い下げが行われ、具体的に政治家への働きかけも明らかになり、（大阪）府議会議員と（兵庫）県会議員の介在も明らかになっている以上、これはむしろ警察・検察が動くべき話だと思います。
国会はしっかりと関係者を招致して事案の究明に努める。警察・検察は、また別途の観点から政治家の関与を究明する。会計検査院は、契約の適正性、本当に８億円の値引きが適正だったかどうかということを検査する。そういった多角的なところで。この大疑獄事件ともなり得るような事案ですから。
私が役所にいた常識からも全く考えられないような、小学校の開校時期に合わせて許認可手続がどんどん変えられていくというか、対応がどんどん、まさに開校に向けて財務局も航空局も大阪府も腹を合わせてやっていくというような。普通の対応ではありませんよ、こんなのは。もっと頭が固くて、縦割りで、バラバラで、なかなかうまくいかないというのが普通。見事に足並みをそろえて、しかも本来縦割り行政である財務省と国土交通省まで、しかも大阪府までが、口裏を合わせたようにどんどん開校に向けて異様な、異常な、前例もないようなやり方で契約、払い下げをしていく。これは誰が考えてもおかしいでしょう。そんな話を役人一人ができるわけない、こんなリスキーな話を。ばれれば首になるようなことを役所はやりません。何か大きな力が働いた時にしか、こういう異様、異常、前例のないやり方というのはしませんよ。だからこそ、それは徹底究明をしていかなければいかん。
我々の役目というのは、やはり国会の場で、そういった関係者を招致して徹底的に問いただしていくことしかありません。役所に聞いても、もう「廃棄した」「廃棄した」の一点張りなのですから。記録はないと言うのですから、資料要求しても何しても「ない」と言うわけですから。だからこそ我々は関係人の招致を要求しているわけで、それを渋っている自民党には、「何かやましいことがあるんでしょうか」と申し上げたいと思います。
○廃棄物処理行政について
【フリーランス・宮崎記者】
廃棄物行政に関して。厚生省から環境省に移した、その橋本行革法のその後のフォローアップというか、現状をどうお考えになるか。
３．１１ということになるが、あの時に、例えば石巻市ならば、１日で２５年分の災害廃棄物が出る事態になって、そこから環境省がものすごく大変な仕事で、それは現在まで続いているかと思うが、３．１１当時、野党議員としてああいった情報に触れた時に、どういうお気持ちを持たれたか。
【代表代行】
通産省から産業廃棄物行政を分離したことは正しいと思います。それはもう利益相反ですから。産業側の都合で廃棄物対応がないがしろになってはいかんと、環境省に、当時環境庁ですか、移したことは正解だったと思います。
問題は、ああいう大津波、大震災、大災害が起こった時の莫大な廃棄物をどうするかについては、廃棄物行政がどこの担当かという域を超えていると思います。だからこそ、これは全政府対応で国を挙げてやっているのだろうと私は思っております。
○原発・エネルギー政策のアップグレードについて
【ＴＢＳ・牧野記者】
蓮舫代表が「２０３０年原発稼働ゼロ」を党大会で打ち出すことを見送るということだが、感想を伺いたい。
【代表代行】
メディア先行で出た経緯もあり、いろいろな積み重ねの結果、いろいろな原発政策については方向性を出してきたこともあり、そういったことに鑑みて、もう少し丁寧にしっかりとした議論を関係者とも積み重ねた上で結論を出そうということなので、やむを得ないかなと思っております。
ただ、いずれにせよ、衆議院（選挙）の公約に向けて、よりわかりやすい、現実的な工程表を含む、しっかりとした原発政策・エネルギー政策を打ち出してまいりたいと思います。その意味で精力的にエネルギー環境調査会も開いている。
○ダレノミクスプロジェクト 天下り問題について
【東京新聞・我那覇記者】
先ほどまで出られていたダレノミクスプロジェクトで資料が幾つか出ていたと思うが、どういうふうに受け止めているか。お感じになっているところをお聞きしたい。
【代表代行】
（民進党
ムダ遣い解消PT・内閣部門（公務員制度改革）合同会議・天下り問題について、各省庁よりヒアリングでも）「３月末」と言われている全省庁調査、中身のあるものになるのでしょうねと。大変心配になるような対応なのです。これも伏魔殿、ブラックボックス。何を聞いても、どうやって何をやっているか明かさない。だからこそ、ちょっと隔靴掻痒の感があるのですが、我々としては疑わしき事例をなるべく抽出して、そこから取っかかりを得て深掘りしていこうとは思っているのですが、その資料も大体２、３週間かかるとか、そういうことになっております。
ポイントは、とにかく退職直前に大臣官房付にして利害関係性を払拭して、どこにでも行けるようにしているという手法で天下らせているのではないか、という懸念がある。安倍政権が再就職を自由化した。あっせんは禁止するものの、基本的には辞める前５年以内に在職したポストと利害関係のあるところには２年以内は再就職させないという規制を取っ払ったわけで、今回は大臣官房付という抜け穴を使っているのではないかという疑念のもとで、それ以前の５年以内の在職ポストも示していただいた上で、そこで利害関係のところに再就職している例があるのであれば、そこをまたターゲットにして深掘りをしていこうということで、資料を要求させていただきました。