民進党は７日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、「原発ゼロ基本法案」（仮称）の国会提出をはじめとする「民進党のエネルギー政策（当面の論点メモ）」を了承した。取りまとめにあたった玄葉光一郎エネルギー環境調査会長は「自民党は２０３０年に原発を３０基動かすのが政策。それに対して民進党は２０３０年代に原発ゼロを目指すとともに、さらにその前倒しを検討している。自民党政策との違いは明らかであり、今回の決定で私たちの覚悟を国民に示せる」と力を込めた。
会議ではこのほか、６日に発生した弾道ミサイルの４発同時発射という北朝鮮による暴挙に対し、国会として断固として抗議、非難するとともに、政府に対して万全の対応を求めるため、衆参両院の全会派で協議中の「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案」に賛成を決定し、最終的な文案を大串博志政務調査会長と担当ネクスト大臣に一任した。長浜博行皇位検討委員会委員長から衆参正副議長を中心に進められている「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する議論の経過報告があった。
また、衆院災害対策委員長提案見込みの「津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」（津波対策推進法改正案）を審査し了承した。政務調査会役員会審査の（１）「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（２）「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」――の２閣法に賛成を決定したことが報告された。
民進党のエネルギー政策（当面の論点メモ）