民進党は７日の「次の内閣」会議で、「原発ゼロ基本法案」（仮称）の国会提出をはじめとする「民進党のエネルギー政策（当面の論点メモ）」を了承しました。
民進党のエネルギー政策（当面の論点メモ）
２０１２年の「革新的エネルギー環境戦略」以降の情勢変化を踏まえたものとする
【エネルギーミックスの考え方】
○２０１５年５月１２日『次の内閣』決定を踏襲する
- 徹底した省エネ
- 再エネの最大限導入
- １．２．を決定した上で、火力・原発比率を考える
○２０１０年～２０１５年のエネルギー消費を踏まえ、省エネ目標を上積みする
○再生可能エネルギー導入目標は維持する
【グリーン成長を成長戦略・景気対策の柱とする】
○分散型エネルギー・省エネルギーを成長戦略・地域再生の根幹に据える
- 革新的技術への戦略的投資を行う
- 省エネルギーの徹底（省エネ診断の義務化・建物断熱義務化・省エネ設備投資等）とそれらに対する大胆な助成を行い、景気拡大を図る
- 分散型エネルギー社会推進４法案の成立をめざす（エネルギー分権）
○再生可能エネルギーの導入を加速化する
- 風力、水力（ダムの徹底活用、小水力）、ソーラーシェアリング等
○省エネ・再エネ技術輸出で国際貢献する
【火力・化石燃料】
○ＬＮＧ火力を当面の基幹電源とする
【原発】
○２０１２年作成の「革新的エネルギー・環境戦略」をふまえつつ、上記グリーンエネルギー革命の加速に伴い原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう、来る総選挙に向けて検討を進める
○その際に、下記の点を十分検討する
- 国民生活・経済活動に与える影響（電力料金への影響、地域・関連企業の雇用確保等）
- 国際的なエネルギー情勢
- 原子力や原子力行政に対する国民の信頼の度合い（原発事故時の国の責任の明確化、核燃料サイクル、高レベル核廃棄物の最終処分、廃炉技術者の育成、廃炉ビジネスの世界展開等）
- 使用済核燃料の処理に関する自治体の理解と協力の状況（青森をはじめとする地域の事情等）
- 国際社会との関係（日米原子力協定等）
○これらの検討結果をふまえ、原発ゼロ目標を実現するための基本的施策を示す「原発ゼロ基本法案（仮称）」を国会に提出する
以上
基本政策合意（２０１６年３月３０日）
５．２０３０年代の原発ゼロ
- ２０３０年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する。
- 原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする。