天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議

 野田佳彦幹事長は8日、衆院議長公邸で開かれた「天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議」に出席。会議後に記者団の取材に応じ、民進党が提案する天皇退位に関する3要件等について他党から意見を聞いたことを明らかにした(写真は天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議)。

 民進党は天皇が退位する場合、皇室典範第4条を改正し、(1)皇嗣が成年に達しているとき(2)天皇の意思(3)皇室会議の議決――3要件の新設を主張していることから、それに対して各政党・各会派に見解を求めた。

 「1点目の『皇嗣が成年に達しているとき』については、反対意見がなかった。2点目の『天皇の意思』は強制退位を排除することを最大の眼目にしているのだが、これについて明確な答えがなかった。3点目の『皇室会議の議決』については、否定的な意見があった」と説明した。

 また、今後の進め方について大島衆院議長からそろそろ取りまとめ作業に入りたい旨の発言があったことを受け、野田幹事長は「全項目で全会派が一致することはないかもしれないが、立法府の意思を明らかにし、その中身で法律を作るよう政府に働きかける。そこまで行わないと立法府が行政府の下請け機関になってしまう」との懸念を示したという。

 衆院議長公邸での全体会議には、小川敏夫参院議員会長、長浜博行参院議員(党皇位検討委員会委員長)、馬淵澄夫衆院議員(党皇位検討委員会事務局長)も同行した。