民進党は９日、議員立法「特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案」（福島第２原発廃炉法案）を衆院に提出した（写真は衆院事務総長に法案を手渡す提出者。左から、田嶋要議員、田島一成議員、衆院事務総長、金子恵美議員、小熊慎司議員）。
この法案は、福島第２原発の廃炉を求める福島県民の総意を受けて、同原発が東日本大震災以降に制定された新規制基準に適合させないまま放置されている現状を打開するため、合憲性の枠内で廃炉に向けた手順を定めるもので、法施行後２年以内に適合性審査の申請がなされなかったときは、設置許可が取り消され、廃炉が確定することになる。
特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案概要