夢と可能性のある、選択肢を提案

 民進党の第1回目の定期大会は、党の仲間の皆さまとこの場所で、これから1年間の活動をしっかり歩んでいくための思いを共有する大会です。

 今、私たちは大きな時代の転換期、政治の転換期にいます。今から100年前の1918年、大正デモクラシーの大きな流れの中で藩閥体制ではない本格的な最初の政党内閣が生まれました。その後、民主主義の実現を求める先人たちの想像を超える努力のおかげで政党政治の発展と普通選挙が実現し、今日、女性でも男性でも政治家を目指す選択ができる時代になりました。こうして私たちの民主主義は一歩一歩前進してきました。

 しかし、まだ成熟したとは言えません。なぜならば、国のあり方を、政策を、国民が選択する2大政党制は未完成です。時代の転換期にあり、将来が見通せない中で、一方的に「この道しかない」とひとりよがりの未来を押しつけられることに、多くの人たちが不安を抱いています。だからこそ私たちは、国民の選択肢になる。選ぶことのできる政治を実現する、選ぶことのできる政策をしっかりと示し、国民がこの国の未来を選択できる政治を実現するのは民進党だと、今日、みなさんとともに確認をさせてください。

 1900年頃から100年かけて増えてきた日本の人口は、これから100年かけて再び元の水準に向かいます。経験したことのない早い時間軸で進む人口減少、超高齢化の時代に向けて、私たちはどんな未来を創っていくことができるのか。厳しい現実を超えて教育やエネルギー等の国のあり方について国民に夢と可能性のある、もう一つの選択肢を提案していくことが、民進党の「未来への責任」です。

原発ゼロ基本法案を国会に提出します

 森林が市面積の8割を占める岡山県真庭市は、バイオマスタウン構想を官民一体で進め、新市庁舎に地元木材を使ったボイラーを導入し、1年中快適な室温を維持することができ、電気料金をかつての3分の2にしました。また、官民が出資して真庭バイオマス発電株式会社を設立し、市内一般世帯数1万7千を上回る2万2千世帯分の電気をつくり、会社は黒字になっています。これまで処分費用がかかった木くずや間伐材が新たな燃料として収入になり、関連産業で雇用が生まれ、地域のお金が地域内で循環する仕組みが生まれました。

 自然エネルギーを起点に、新しい経済システムが回り出したのです。こうしたシステムは今や各地で動き出しており、未来への夢と可能性は広がり始めています。民進党はすでに再エネ・省エネ推進の関連法案を国会に提出しています。新しい技術、国民の努力によってグリーンエネルギー革命が加速化されています。この加速に伴い原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう、来る総選挙に向け「原発ゼロ基本法案」を立案し、国会に提出します。

 再稼働まっしぐら、原発依存へ逆戻りの現政権とは違う未来を描いていきましょう。エネルギーは国家の重要基本政策です。国民生活・経済活動に与える影響、国際的なエネルギー情勢や国際社会との関係、使用済み核燃料の処理に関する自治体の理解と協力の状況なども検討します。東日本大震災から6年。飯館村の村長が「普通の災害はゼロからのスタートだが、われわれゼロへのスタートだ」と言われました。この重い言葉に応える責任を、3・11を忘れずに私たち民進党がしっかり果たすと言わせてください。

教育無償化実現に向けた法案を立法します

 私たちは政権時代に「高校の実質無償化」を実現し、その第一歩を踏み出しましたが、最近、さまざまな「教育無償化」を巡る議論が起こっており、一部にはそのために憲法を改正しようとの主張があります。しかし、「教育無償化」を実現するための最大の課題は「財源」であることは明らかであり、憲法改正の主張はこれをごまかすものに他なりません。民進党はこの問題に正面から取り組みます。

 子どもたちに奨学金という名の借金を負わせ、返済負担が重く結婚さえできない未来を自己責任と言い放つのではなく「支える」。子どもたちが納税者として社会を担う一員となるために必要な財源は最大で5兆円程度と見込まれます。その第一歩として、消費税を8%から10%に引き上げる際、その1%、3兆円弱を活用することに加え、所得税・住民税の配偶者控除廃止、相続税・贈与税の引き上げ等により、十分な財源を確保します。これを前提に「教育無償化」に向けた具体的な工程を、法律案という形でお示します。

 人口減少社会での持続可能な社会保障制度はどうあるべきか。日本型ベーシックインカムの税制と合わせ、これも今、党内で積極的に議論しています。教育とエネルギー。そして社会保障制度のあり方と税制改革。次世代へ可能性を残す政策はどうあるべきか。私たちはいつも「今」を見つめ、新たな可能性を実現する政策集団である、ということを、この1年日本の津々浦々で訴えていこうではありませんか。

男女共同参画推進こそ私たちの目指す社会

 世界経済フォーラムが公表した「ジェンダーギャップ指数」では調査対象144カ国の内、日本は111位と過去最低の水準です。その背景には、就職、結婚、出産等の様々な場面で女性が一方的に何かを諦らめることが求められる慣習があります。この根強い慣習を一掃する新たな仕組みを作らない限り、真の男女共同参画社会はできません。私たちは、法律で適正な残業時間の上限を定めることによる長時間労働の解消、育休手当100%支給による男性の子育て参加促進、そして選択的夫婦別姓の実現に取り組みます。

 政界で活躍する女性を増やし、世の中の仕組みを女性視点から創ることも大切です。国政選挙で「男女クオータ制」の導入を可能とする公選法改正の成立に全力を挙げていきます。民進党として、選挙対策委員会及び男女共同参画推進本部には、各級選挙での女性候補者の発掘をあらためて強くお願いします。推進本部役員は2年後の統一自治体選挙で女性候補者倍増を目指すとともに、国政選挙でも積極的に女性候補者を発掘して下さい。それが私たちの目指す社会を作る力になります。

次期衆院総選挙に向けて

 次期総選挙に向け、2大政党の一翼を目指す民進党は、過半数の候補者擁立も絶対条件です。国民の皆様に今の政権と違った未来を、夢と可能性に思いを馳せることのできる未来を提示していきたい、皆さんと一緒にそれを現実のものにしていきたいからです。そのために党の理念、政策を明確に掲げ、全国で国民の理解を一層求めていかなければなりません。私自身が先頭に立ち全力で走り続けますが、皆さんのお力を貸していただきたい。党が一丸となって取り組み、石にかじりついても総選挙の勝利をわれわれの手でつかみとっていきましょう。

 まずは東京都議会選挙です。都議選は地方選挙ではあるものの、国政選挙に影響ある選挙です。都議選の勝利、国政選挙の勝利が、結果として各地の選挙の勝利につながります。東京以外の皆さんには大変申し訳ありませんが、全国各地からの支援を要請致します。7月2日の都議選に向けて、まさに今日この瞬間から党全体で活動を始めたいと思います。重ねてで恐縮ではありますが、皆さまのご協力を心よりお願い致します。

 「ひとりで見る夢は夢でしかない。しかし、誰かと見る夢は現実だ」オノ・ヨーコさんの言葉です。教育無償化で子どもたちに未来を。原発ゼロ社会で新しい未来を。持続可能な社会保障制度で日本の未来を創りたいのです。1人で動く力は限られていますが、仲間の皆さまと動き、訴え、伝えて行くことが、可能性を夢で終わらせない政治を実現させると確信しています。過半数の候補者を擁立する。女性の挑戦を力強く支援する。次世代の夢と可能性を現実に変えていく政策を掲げる民進党こそが、2大政党制を創ることができるのです。

蓮舫代表
蓮舫代表のあいさつを聞く大会参加者

蓮舫代表のあいさつを聞く大会参加者