民進党は１４日、「次の内閣」会議を国会内で開き、企業団体献金禁止と個人献金優遇税制を柱とする「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（企業団体献金禁止法案）」の国会提出を決定した。
この法案は、企業団体献金を禁止するもの。企業・団体によるパーティー券購入も禁止するほか、政治団体間の寄付の量的制限の上限を引き下げ、個人献金の税制上の優遇措置を盛り込む。取りまとめにあたった奥野総一郎ネクスト総務大臣・政治改革推進本部副本部長は「今後、衆院に法案を提出し、成立に向けて与野党に働きかけていく」と力を込めた。
会議でのこのほか、神山洋介ネクスト内閣府担当大臣から、天下り問題を解決するため、民進党議員立法として検討している「国家公務員法の一部を改正する法律案（天下り規制法案）」について中間報告を受けた。政府提出の介護保険法改正案への民進党対案である「介護崩壊防止法案」、超党派で調整中の「独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案」――２案の議員立法登録を了承した。大串博志政務調査会長から「森友学園への国有地売却問題解明ＰＴ」役員構成及び「待機児童対策ＰＴ」（仮称）設置の報告があった。
また、政府提出の５法案のうち、「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」、「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案 」の３法案に賛成、「主要農作物種子法を廃止する法律案」に反対、「農業機械化促進法を廃止する等の法律案」に修正を求めることを決定した。政務調査会役員会が審査した政府提出の「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」に賛成を決定したとの報告を受けた。「放送法第７０条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（２０１７年度ＮＨＫ予算）」について中間報告を受けた。