党役員会見に関する基本的な方針について

野田佳彦幹事長記者会見

2017年3月13日(月)15時16分~15時47分
編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=HvsA3vICiVk


PDF「配布資料」配布資料


■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○民進党2017年度定期党大会を開催

【幹事長】
 まずは昨日(12日)、民進党結党して初めての定期大会を開催させていただきました。何とか無事終了いたしまして、よかったなと思います。活動方針もお認めいただきましたので、その線に沿って、政治決戦の年と思われますので全力で頑張っていきたい。
 特に感想的に言えば、ご来賓のあいさつの中で、神津連合会長からは、結びの言葉で、やはり我々が応援できるところは民進党しかないというお話もいただきました。また、慶應大学の井手先生からは、相当な覚悟を持ってご出席いただいたことがよくわかりましたし、そういう応援をしていただいている皆様の本気の思いをしっかり受け止めていくことが我々の大きな役割だということを、責任の重さも感じながら拝聴しました。全国から参加していただいている代議員の皆さんも同じような感想を持ったのではないかなと思います。

○森友学園問題 あらためて籠池理事長の参考人招致を要求

【幹事長】
 また、きょう(13日)は参議院予算委員会で集中審議が行われておりますが、この中で、我が党の小川敏夫参議院議員会長が根拠を示して稲田防衛大臣が森友学園の訴訟代理人を務めたことを指摘いたしましたが、稲田大臣はこれを否定いたしました。
 大臣と森友側の主張はほかの部分でもさまざまな食い違いがありますので、週末の世論調査でも多くの国民が望んでおられますが、やはり国会に籠池理事長をお呼びして、参考人としてきちっとさまざまな疑問をただしていくことが不可欠であると、あらためて思います。参考人招致を強く求めていきたいと思いますし、大阪府議会では自民党も賛成しているようでありますので、これはしっかりと実現していかなければいけないのではないかと思います。

○天皇陛下の退位等について議長・副議長に意見陳述(配布資料添付)

【幹事長】
 きょう(13日)14時過ぎから衆参の議長・副議長のもとで、陛下の退位をめぐる問題などについての各党の個別聴取がございました。これについての私どもの現段階における基本的な姿勢を、あらためて4名の正副議長にはお話しさせていただきました。資料としてお配りさせていただいているもの(配布資料添付)が私どもが申し上げた中身であります。
 まず、①立法府における全体会議での各党共通認識というものが幾つか生まれてきたと思います。いろいろ書いておりますが、
○昨年8月8日の天皇陛下のおことばを、重く受け止めていること。象徴天皇として、国民の声に耳を傾け、思いに寄り添ってきた陛下のお考えとお務めは、広く国民の共感を得ていること。
○「退位を認めるべき」という考え方は、主権の存する国民の総意として受け止めるべきであり、そのための立法措置は、今国会中に講ずべきこと。
○女性宮家創設も含めた、皇位継承の安定性の確保についての議論を先送りせずに、しっかりと進めていく必要があること。
○今上天皇の退位が将来の先例となることを踏まえ、適切な法形式をとるべきこと。
○退位の法制度化について、天皇陛下の御意思を忖度し、強制退位が行われる余地を排除すべきであること。
○退位の法制度化について、憲法上の疑義が生じることは避けるべきであること。
○退位に至る様々な事情を法律に書き込む必要があるという点では、歩み寄りが見られていること。

などが大きな、我々が認識している共通認識であります。
 これまでは議長・副議長が、各党が言ったことを整理をして資料をつくって、こういう共通認識にかかること、これがまさに法整備のあり方の議論の根底になっているわけでありますので、その点についてはしっかりと文書としてまとめてみることが必要ではないか、ということを提言させていただきました。
 それから、その共通認識の上に立っての法整備であります。法形式の議論は、ある意味、まんじゅうで言うと「皮」の話であって、問題は法の中のコンテンツだと思います。そのコンテンツの、「あんこ」の中身はどうあるべきかということを、我々としてこういう項目は押さえておかなければいけないということを整理して、資料(②天皇の退位等に係る法案に記すべき基本項目)として提示させていただきました。天皇の退位については、
○一定の要件の下に天皇が退位できるものとすること。
○上記要件は、今上天皇陛下に限らず、将来の天皇にも適用されること。
○退位に際しては、国民の総意に沿うこと、天皇陛下の御意思を忖度し、強制退位が行われる余地を排除すべきであること等を担保すること。
○憲法、皇室典範との関係につき明確な位置付けが示され、違憲の疑義が払拭されること。

 ここはこれまでも全体会議で議論されてきたことだと思いますが、まだ全然議論が進んでいないのは、退位を認めるということになるならば付随して起こってくる大事な、実はこれは典範改正の項目につながることでありますが、もう皇室典範改正案を民進党ではつくっています。その条文を、あえてここには出していませんが、そこで考えなければいけない項目、法案の中身、「あんこ」の部分としてこういうものがあるということをお示ししたことでありますが、
○退位した天皇の呼称について(仮に、太上天皇とする)。
○太上天皇の地位・処遇などについて。
○太上天皇が皇位継承をしないこと。
○太上天皇の敬称を陛下とすること。
○太上天皇を葬る場所を稜とすること。
○太上天皇が摂政に就けること、就く際の順位について
○皇子でない者も含めた皇嗣の呼称について(仮に、皇太子とする)。
○皇太子の地位・処遇などについて。
などなど、まさにやらなければいけない法案の中身の骨格というものをご提示させていただきました。
 最後に、「要求項目」として三つ出させていただきました。
○全体会議での各党・各会派の議論の共通認識をふまえて、天皇の退位について、以下の項目を要件とすることを議題として、引き続き議論を深めること。①皇嗣が成年に達していること。②強制退位を避けるため、天皇の意思に反するものでないことを確認した上で、年齢、公務の状況その他の一切の事情をふまえること。③三権の長や皇族の意見が反映される皇室会議の議を経ること。④国会が関与をすること。
○退位の法整備後には、政府における検討状況等も把握しつつ、女性宮家創設も含めた、皇位の安定的継承について国会議論を速やかに開始し、1年を目途に結論を示すこと。
○国会は政府の下請け機関でない。立法府の合意した考え方に即して、法案を立案するよう政府に求めること。法案策定の進捗についても、全体会議に随時報告し意見を聴取すべきこと。

 こういうことを、現段階での我々の考え方であるということを、議長・副議長にお示しをした。こういうものを、「よく検討してまいりたい」というお答えがございました。
 各党からも、たぶん同じようなお話があるのだろうと思いますが、その上でご提示いただいたのは、15日の16時から衆議院議長公邸で全体会合を開くということ、これについてはきょう(13日)の個別聴取を踏まえて何らかの整理をした形でのお話があるのだろうと思います。そして17日午後に全体会合をして取りまとめに至りたい、ということでございました。
 その間に、全体会合の他に個別に、具体的に議長・副議長に申し上げる機会をつくってもらえるのかどうかは、「それは随時対応したい」というお答えでございましたので、個別に議長・副議長と、何らかの文案なりが出てきたならば、その調整に入っていきたいと思います。


■質疑

○天皇陛下の退位をめぐる議論について

【朝日新聞・松井記者】
 議長・副議長から今後の運びについてはご説明があったとのことだが、幹事長から民進党の考えをお伝えされ、議長・副議長の側から中身について何らか民進党に対してお話があって、それに対して民進党が何か答えるという場面はあったのか。

【幹事長】
 いや、持ち時間が15分ちょっとですので、我々のほうからこういう自分達の考え方をご説明し、それについて、個々について一つ一ついいとか悪いとか云々というお話はありませんでした。そういうものを踏まえて対応していきたいという趣旨の、全体的なトーンでの返しがあったということです。

【時事通信・岸本記者】
 確認だが、これまで典範改正によるべきということをずっと主張してこられたが、きょう、法整備についてはまんじゅうで言うと「皮」、大事なのは中身で、「あんこ」だとおっしゃった。それは特例法も容認するということか。

【幹事長】
 「容認」ということは一言も言っておりません。議長・副議長にも言っておりません。
 大事なのは法律の中身であるということ。そこで幾つか言ってきたことはメモの中でも入れております。それ以上のことは申し上げておりません。

【時事通信・岸本記者】
 ということは、あくまで典範改正をまだ求め続けていらっしゃるという立ち位置でよろしいか。

【幹事長】
 どんな形でも、もう典範改正にはなったと思います。典範改正をしない法形式というのはもうありません。典範改正には至ったと思います。
 ただ問題は、本則改正なのか云々という法形式(の論点)が残っているとは思いますが、それについてはまだ議論をしなければいけないのではないかと思います。

【朝日新聞・松井記者】
 15日の日程が政府・議長から提示があったとのことだが、民進党内の議論のまとめ方、今後の運びについてはどのようにお考えか。

【幹事長】
 こういう経過についてあらためて報告なども含めて、全議員懇談会を開催する準備をしています。

【読売新聞・藤原記者】
 細かい点だが、この文書は説明されたということだが、きょうの出席者の中ではどなたが説明されたのか。

【幹事長】
 私が説明しました。

【読売新聞・藤原記者】
 冒頭でもご説明があったが、退位した天皇の呼称や皇嗣の呼称などは確かにこれまでの全体会議ではほとんど議論の対象になっていないかと思うが、ここに「法案に記すべき基本項目」として挙げているということは、今回の整備の中に、この点についてしっかり明記すべきだということで、別途定めるような形ではなくて一体的に整備すべきとお考えだということか。

【幹事長】
 もちろん、そういうことです。我々は皇室典範改正案で考えてきましたから、その中身がちゃんと整備されて初めて退位というのは実現できるのです。おやめになるだけではなく、その後のお立場であるとか、そういうものを網羅的に決めて初めて一つの法律になると我々は認識していますから、大事な項目をこういう形で例示をさせていただいたということです。

【日本経済新聞・林記者】
 先ほどあった党内手続に関してだが、今回の経過を報告するということは、次の全体会合の前に開くお考えなのかというのと、その時に幹事長の一任なりを受けるお考えはあるか。

【幹事長】
 まず経過報告という形で、どういう形の意見聴取・集約をするかは、またその場の空気で判断したいと思います。
 時期は、現状では水曜日の午前中くらいで事務的には検討していると思います。もともとそういう準備で来ていたと思います。

【東京新聞・我那覇記者】
 典範改正について、先ほど「もう典範改正にはなったと思う」とおっしゃったが、あらためて真意を伺いたいのと、本則か附則かという議論があると思うが、去年の論点整理の中では、附則に根拠規定を置く特別法というのは基本的にあり得ないというところから出発しているかと思うが、そうなった場合の対応というかお考えというか、あわせてお聞きしたい。

【幹事長】
 法形式の話は、また詰めた議論が必要だと思います。ただ、どんな形にしろ、我々は本則改正です。
 附則に根拠を置くという考え方も出てきていますが、どっちにしろ、附則に置くという考え方も典範の改正ですよね、それは。附則をいじるということは、そこに根拠を置くということは、それも広い意味での典範改正だという解釈はできますね。「だからそれでいい」と言っているわけでありません。「だから容認」と言っているわけではありません。私の解釈は、広い意味での典範改正はいずれにしても行われるということだと思いますが、あとはその形式のところの詰めはどうするか、ということだと思います。

【共同通信・関記者】
 この「天皇の退位等に係る法案に記すべき基本項目」の、最初の「天皇の退位について」の四つの項目だが、この内容は8日の全体会議で自民党・公明党とお話しになって、基本的に与党側が示している現状の見解で一定程度網羅されているという考えはお持ちか。

【幹事長】
 いや、まだわかりません。入っているのもあると思います。ただ、一番上に「一定の要件」と書いてありますが、「一定の要件」のところは、最後に引き続き「要求項目」で書いていることも我々ありますから、そこが「網羅」になるかはまだわかりません。

【共同通信・関記者】
 関連だが、この「要求項目」の最初、「引き続き議論を深めること」とおっしゃる意味は今回の法整備のタイミングにかかわらずなのか、それとも今国会で目指すべき法整備に合わせて、そこで結論を得るべくという意味合いなのか。その点はいかがか。

【幹事長】
 これは今国会の法整備に当たってのことであります。

【読売新聞・藤原記者】
 最後のページの「要求項目」に、(退位の要件として)「③皇室会議の議を経ること」と。これは民進党が求めている退位の三つの要件の中の3番目でかねてから主張されていたことだと思うが、皇室会議の議決を経ることについては自民・公明両党は否定的な見解を示しており、考え方として、退位を認めるかどうかの議決ではなくて、例えば退位の時期について諮問するとか、退位の式典のあり方について皇室会議でもんでもらうとか、そういうアイデアも出ている。この辺の考え方については。

【幹事長】
 そういうアイデア、出ていますか。

【読売新聞・藤原記者】
 全体会議の中で出ているわけではないが、政府側も含めて、そういうやり方はどうかと。

【幹事長】
 私は、まだ聞いたことがありません。

【朝日新聞・松井記者】
 幹事長は先ほど「どちらにせよ典範の改正だ」ということをおっしゃっていたが、そういうふうにおっしゃるのは、これまで何度か全体会議が民進党の要求に沿って開催されてきた結果、その中で例えば与党側が「先例となる」ということを実質認めたり、いろいろな前向きな対応をしてこられたと思うが、そういった対応を総合的に勘案すると、実質的に典範の改正だという理解でよろしいか。

【幹事長】
 おっしゃるとおりです。単に附則にポツッとインデックスを置くだけであったら、「1代限り」だけで終わってしまう可能性があったと思いますが、特例法の中にいろいろな事情を書き込むということとか、あるいは先例があるということは、実質的には典範改正の議論になっているとは思うのです。
 ただ、今の段階で「全てそれでいい」ということではありませんが、典範改正にはなってきたと思います。

【朝日新聞・松井記者】
 資料の最後の「要求項目」の中の、「女性宮家創設も含めた、皇位の安定的継承」について、「1年を目処に結論を示すこと」と具体的に期限を明示して書いてある。これまで幹事長の個人の意見として、例えば、今国会ではなくて、次の通常国会と時期を明示されたことはあったと思うが、党として「1年を目処に結論を示すこと」と期限を書くことに至った経緯と、これにどういう狙いが込められているのかお聞きしたい。

【幹事長】
 全体的な合意の中で、共通認識で、速やかに結論を出さなければいけないなという認識は出てきたと思います。私は「可及的速やかに」と言っていましたが、例えば高村さんが「遅滞なく」という表現を使ったり、全体的にきちっと速く結論を出さなければいけないなという表現にはなってきています。
 「女性宮家」で全部イコールではありませんが、そういう政党が増えてきましたし、そうするとあとは、詰めは、区切りだと思いますので。定性的に「速く」と言っていても、政府の中に皇室典範改正準備室がありますが、常に「検討している」「検討している」と言っているのです。でも、何も出てこないでしょう。だとすると、やはりお尻を決めないと結論に至らないと思いますので、まあ来年の通常国会くらいまではと私も言ってきましたので、1年という数字を入れさせていただいたということであります。

【日本経済新聞・林記者】
 きょう自民党が先立って個別聴取を受けていたと思うが、議長とのやりとりの中で自民党の聴取について触れられたかということと、今まで幹事長が何か直接やりとりをされたか、また前回のぶら下がりの時に幹事長は「個別にやらないといけないという危機感を持っている」とおっしゃっていたが、やる必要があるという危機感を今もお持ちか伺いたい。

【幹事長】
 自民党のやりとりについては、それは議長・副議長からお話はありませんが、自民党もメモを出されたということでしたので、メモはいただきました。その内容は後でよく吟味したいと思います。まだよく見ていません。そのお話だけはありました。
 個別云々ですが、ここまで全体的な状況が来ましたので、どうするかというのは、議長経由・副議長経由の話になるのかも含めて、よく考えてみたいと思います。

【共同通信・橋本記者】
 15日の全体会議は、何をする、何を話し合うかというのはきょう聞かれたか。つまり、議長案の提示とか、そういうのがあるかどうか。

【幹事長】
 各党の個別聴取をした結果を議長・副議長として取りまとめる形で。「取りまとめる」というのは、イメージは「各党、こんなことを言いました」とした資料ではないと。こういうものを踏まえて、議長・副議長としてどう考えるか、みたいなものをお示しするようなお話でありました。

○南スーダンPKOからの撤収について

【読売新聞・藤原記者】
 南スーダンPKOだが、陸自を派遣することを決めたのは野田政権の時だったと思うが、安倍総理が5月をめどに撤退する方針を示したことについて、野田幹事長として率直にどういうふうに評価されているかということと、安倍総理は、治安情勢とは基本的に関係がないということを何度も言っているが、今後の国会の中でどういう点をただしていきたいとお考えか。

【幹事長】
 2011年に南スーダンPKOを派遣することを決めたのは、野田内閣でございます。以降、施設部隊を中心に、南スーダンで隊員の皆さんは本当に大きな貢献をされてきたのではないかと思います。これまでのその取り組みについては敬意を表したいと思いますし、ご家族もずっとご心配いただいたと思います。ご家族の皆様にもあらためて感謝を申し上げたいと思います。
 この時期に総理が撤収を決めたということは、これは一つの判断だと私は思います。我々もそう主張しておりましたので、「撤収」という判断自体は一定の評価をするということであります。
 ただ、なぜ撤収するか、なぜこの時期にというのはまだ明確に語られていないと思います。私は、ゴラン高原からPKOを撤退した時は、要員の安全確保ということでありました。今回もそういうことではないのかと。厳しい治安情勢になっておりますので、本来はそういうことなのではないかと。その理由というものがまだ明確に伝わっておりませんので、こういうのはきちんと国会の中で審議しなければいけないことだと思います。
 出すことと、引くことと、誰かが決断しなければいけませんが、きちっと理由が国民に示されることが大事だと思います。今後のPKOのためにも、です。

○東京都議会議員選挙について

【産経新聞・豊田記者】
 党大会では都議選について、国政選挙に影響する重要な選挙だという認識を皆さんで共有されたと思うが、あらためて、きのうのことを踏まえて、党として小池都知事とどのように向き合おうとされているのか、選挙戦までどのように取り組んでいかれるのかお聞きしたい。

【幹事長】
 我々としては、公認候補を立てているわけですから、公認をした皆さんが当選ラインに届くように、党としてできることを一生懸命やるということであります。
 具体的に党としてできること、何があるか。もちろん総支部の後押しが我々の基本です、直接都議候補云々ではありませんが、そこでできることは洗い出しをしてきましたので、具体的にそれに着手していきたいと思います。

【NHK・山枡記者】
 他党のことではあるが、公明党と小池新党「都民ファーストの会」、都議選に向けた選挙協力、相互推薦という形でやることになった。これについてどうお考えになるか。

【幹事長】
 他党の動きで、特にコメントはありません。

【NHK・山枡記者】
 民進党の公認予定だった2人の方が離党の意向を示されている。既に2人出ていて、さらにということになるが、都議選が近づく中でのこの追加の動きを党としてどう考えるか、あるいは今後どうしていくかということをお聞きしたい。

【幹事長】
 都議選の候補者の扱いは基本的には、例えば出ていくとか云々というのは、それは都連の判断です。きょう(13日)都連の会議があったと聞いていますし、既に離党届を出された方については、その扱いをどうするかを都連の倫理委員会に諮るということが決まったという報告は受けています。
 その後のお二人の件については、これはまだそこまで決めていないのではないでしょうか。

【朝日新聞・松井記者】
 小池知事は「国政研究会」というものを構想中で国政にも関心を示している。小池知事との関係について例えば都連の松原会長は、うみを出し切るという小池知事の姿勢は非常に評価できる、ということを都連としておっしゃっている。党としては、小池知事の現時点での姿勢をどのように評価しているか。

【幹事長】
 都連の判断を尊重したいと思います。

○「働き方改革」の残業規制について

【北海道新聞・金子記者】
 政府が検討する「働き方改革」の残業規制について伺いたい。繁忙期の残業上限を100時間とするような方向で経団連と連合がきょうにも正式合意する見通しのようだが、罰則付きの条件規制ということはこれまでにない新しい合意の内容ということで、これについての幹事長のお考えを伺いたい。
 一方で100時間という数字をめぐっては、民進党は「過労死ラインではないか」ということで反対の立場を主張していたと思う。民進党の支持団体である連合が態度を軟化させて折り合った形になったと思うが、これに関する受け止めもあわせて伺いたい。

【幹事長】
 罰則がつくということは実効性が担保されるということですから、それはやらなければいけないことだと思います。当然の措置だと思います。
 上限のところでキャップをはめること、これもやらなければいけないのですが、100時間となるのかどうかというのはまだ決まっていないのではないですか。決まったのですか。

【北海道新聞・金子記者】
 きょうの夕方に。

【幹事長】
 というのは報道ベースではないですか。確定していない以上は、それ以上申し上げることはありません。