安住淳代表代行記者会見
２０１７年３月１７日（金）１４時０１分～１４時２０分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=UVr7RekpiBY
■質疑
■冒頭発言
（なし）
■質疑
○森友学園問題 籠池理事長の証人喚問について
【時事通信・岸本記者】
籠池氏の２３日の証人喚問が決まったが、その受け止めと、衆参同日ということで、別日のほうが攻めやすいのではないかという意見もあるが、それに対してどう思われるか伺いたい。
【代表代行】
これまでかたくなに国会招致を拒否していた自民党が態度を一変させましたから、それはそれで、証人喚問という参考人以上に重い立場で来ていただいて、ここ（国会）で話してもらう話は皆さん（マスコミ）の前で話すのとは全然違って、ある意味では白か黒かをはっきりさせるということになりますから、そういう立場できちっと話をしていただくことは非常に重要だと思います。
日程的に、その日に衆参でということですが、これは予算案も抱えていることだし、我々の都合から言えば戦略的なこととかあるのかもしれないけれども、そのことはさほど重要なことだとは思っておりません。来ていただく証人のことを考えても、一日でやるというのはあってもいいと思います。
【ＴＢＳ・長沼記者】
今回は籠池さんが証人喚問ということだが、６名参考人招致を要請していたと思う。その他の５名に関しては今後どのような対応をされるか。
【代表代行】
まず、とにかく２３日の証人喚問でどういう話になっていくのかを注視しています。反論をしなければならないような立場の人も出てくると思いますので、話の内容に沿って随時、国会での招致を求めていくことになるのではないでしょうか。ですから２３日に、招致をした証人からしっかりとその立場で話を聞かせていただくということがまずスタートだと思っています。
【フリーランス・上出記者】
最初は参考人招致をかたくなに拒否していたが、一気に証人喚問となった、自民党のほうの作戦というか意図、あるいはそこから見えてくるものはどうなのか。
もう一点は、証人喚問として次々に呼ぶことは可能なのか。あるいは、誰かは参考人招致になるとか、その辺の流れというのはどのようになるのか、ご所見をいただきたい。
【代表代行】
これは自民党に聞いていただくしかありませんが、我々としては、この（証人喚問で虚偽答弁をしたら）偽証罪に問われる立場できちっと話をしていただかないといけない重い事案であると思いますので、それに呼応してこの証人喚問が実現したことに関しては歓迎したいと思っている。
自民党がなぜ態度を豹変したのかというのはわかりませんが、推測するに、それは個別名と具体的な金額の、信憑性は別として、そういうことを公の場でお話しになった以上は、これはどちらかが食い違う発言をしているのだから、どちらがうそをついて、どちらが本当のことを言っているのかを、黒白をつけるしかない。そういうことをきちっとやるには、言いっぱなしの質疑ではうまくいかないわけだから、これは証人喚問というのは当然しかるべきだと私は思っていますので、そういう考えに基づいていたのではないかなと思います。
我々も、そういう意味ではきちっと国民の皆さんの立場に立って、どちらかの立場ではなくて、真実はどうなのかということをしっかりと質疑をしてただしていきたいと思っております。
そのほかの人のことについては、これは民間人ではなくて、我々はいつも国会に呼んで質疑をしてただせる人達もいますから、それは次々と証人喚問ということではなくて、さまざまな機会でその方々の話は聞ける。ただ、２３日以降の展開によっては、もう一度別の人の喚問ということは十分あり得ると思っていますが、今は全く予断を持っておりません。
【ＮＨＫ・花岡記者】
一つの仮定だが、籠池さんを証人喚問して、籠池さんは（安倍総理が）昭恵夫人を通じて１００万円を渡したということを主張されているが、昭恵夫人の証人喚問の可能性、参考人招致の可能性についてはどういうふうにお考えか。
【代表代行】
籠池さんがどういうお話をするかに尽きると思う。籠池さんがどういうお話をするかということが非常に重要で、もし昨日の報道陣の皆さんの前でお話ししたようなことを、（虚偽答弁をしたら）偽証罪が問われる中にあってもきちっと証言するようであれば、一方の当事者である昭恵夫人になるのかもしれませんが、昭恵夫人なりにしっかりとそれに対して公の場で説明をしないといけないということになるのではないでしょうか。そういう点では、２３日にどういう話をなさるのかを注視しております。
○時間外労働上限「月１００時間未満」案について
【読売新聞・高田記者】
「働き方改革」で伺いたい。政労使で（繁忙期の時間外労働）上限「月１００時間未満」ということで合意できる見通し、（実質）合意したということになるわけだが、これについての受け止め。民進党はこれまで、「１００時間は長い」ということも大串博志政調会長も言っておられたが、あらためて代行としての受け止めを伺いたい。
【代表代行】
労使双方、鋭意いろいろな話し合いをなさったことは敬意を表したいと思いますが、ゴールに至っているとはまだ聞いておりません。
我々としては、１００時間というのはある意味で過労死ラインですから、そこでの合意というのはちょっと現実的ではなかろうと思っております。もう少し労使間での話し合いを注視していきたいと思っています。
○南スーダンＰＫＯ日報問題について
【テレビ朝日・白川記者】
南スーダンＰＫＯの日報問題について伺いたい。また答弁が、防衛省のほうで、やはり陸自が持っていたのではないかということが明らかになっているが、これについての考えをお聞きしたい。
【代表代行】
自衛隊は言うまでもなく実力組織であって、ほかの役所以上に文民統制が求められているのは皆さんご存じのとおりです。
私も（防衛）副大臣も経験しておりますから。戦前の大いなる反省のもとに自衛隊の組織というのはスタートしていたと思う。しかし今回、一連の報道を見ていて、もし文民である大臣等にこれらの情報を上げなかったり、また、実際あるにもかかわらず、それを陸自自体が「破棄をしていた」、実際は持っているにもかかわらず。そういうことを繰り返しやっていたとすれば、戦後自衛隊が積み上げてきた信頼を一挙に失くすのではないか、心配を私はしております。
もちろん統括をしなければならない稲田大臣のガバナンスの問題もあるのですが、しかし自衛隊という大きい組織を国民の皆さんに理解してもらって、いわゆる普通の人が持てない重火器を持ってそれを運営・管理していくわけですから、よほどの風通しのよさというか、ああいう組織は文民統制がしっかりないといけないと私は思う。それから言うと看過できない問題だと思っています。
監察本部をつくれば時間をかけて実態究明をするということになるのですが、それで済むとは思っておりません。速やかに、この予算が成立する前でも、しっかりと内部で調査をして、国会、つまり国民に報告することを求めたいと思います。
隠蔽は自衛隊の致命傷になりますよ。特に南スーダンに派遣されている事案というのは大変重いことだから。それに対して事実を隠すようなことや、もしそれに陸幕の幹部も手をかしていたとすれば、これは戦前の軍と同じようなことと疑われかねないから、これまで戦後培ってきた自衛隊に対する国民の信頼は非常に高いのだけれども、（それを）揺るがしかねない事態だということだと思います。
【フリーランス・上出記者】
今おっしゃったことは国民の目から見たら、やはり稲田大臣の責任が問われる、監督責任がなっていないということだから、本当は特別監察でごまかしてはいけないと思う。
それに関連してだが、これは公文書管理法では、ＰＫＯなどに当たる国際平和条約に関する文書に関しては、保存期間が３年間必要だ。そういう法にのっとった管理をしていない。文書を破り捨てちゃったとか、なくしたとか、そのこと自体をもっときちんと問うことが必要なのではないかと思うが、いかがか。
【代表代行】
今回、あるジャーナリストからの開示請求によってこの話の端緒が開けたわけですが、やはりメディアの皆さんのチェックは非常に重要だと思う。
このところ、森友の話も自衛隊の話もそうなのですが、自己正当化のために、都合の悪いものは破棄したということを平気で言って、そういうことをやっている以上、そうであれば書面を残す義務化をさらに強める何らかの法律を立法府としてはつくらざるを得ないと思う。我々は国民から負託されて、ある一定の期間、権限を与えられて国会議員を務めているけれども、彼らは公務員試験に受かってからずっと国民の目にさらされることなくいる。そういう人達が、自衛隊の運用とか国有資産の売却の問題とかで交渉過程を破棄したりということになってくると、相当厳しい情報開示や保存の義務を定める法律をつくらざるを得ないかもしれないなと私は思っています。
そういうことを我々がやらざるを得ないくらい、言ってみれば組織として情けない、だらしないことをやっているのが今の霞が関だということになるのではないか。ですから、立法行為を含めて検討する時期に来たのではないかと思っています。
【フリーランス・上出記者】
具体的に立法行為を含めてやっていくことができそうか。ぜひやっていただきたいと思うが。
【代表代行】
現有勢力の中では、自民党がその開示義務、それから保存義務に、ちゃんと国民に向かって仕事をしてくれるかどうかなんです。自民党が役人の側に立って、消去したり破棄したりしたことを正当化したら、これはできません。だから、そこは自民党にぜひ問うてほしい。
私も大臣経験者ですが、さまざまな情報がありますが、しかし公文書として残すもの、それから交渉のプロセスの中で黒塗りにしてもそれはやむを得ない部分というのはあるのだけれども、しかし基本的には、関係書類を、済んだら破棄するなんていうのは、まるで戦争末期に都合の悪いものを軍がガソリンかけて燃やしたのと同じイメージではないですか。そんなことは民主主義国家ではあり得ない。
国民の信頼を取り戻すのにどうしたらいいかということは、立法府自身が考えますが、しかし行政を司る人達はもっと真剣に考えないといけないと思います。国民の信頼あっての行政ですから。
【時事通信・岸本記者】
国対としては稲田大臣の辞任を求めていると思うが、参院ではまだ求めていないと思う。この衆参の違いというのはどこから来ているのか。
【代表代行】
それは（参議院で）予算委員会をやっているからでしょう。
稲田大臣が我が国の防衛大臣として立派な人だと思っている国民はほとんどいないと思います。早く辞めたほうがご自身のためでもあるし、率直に申し上げて、自衛隊の全体の士気が落ちているのも、そういう点では稲田大臣に起因するところが大きいと思っているのは私だけではないと思います。自衛隊自身の体質の問題もあるかもしれないけれども、やはり上に立つ人間の統率力が今問われているのではないでしょうか。総理はそのことをよく考えて対応なさったほうがいいと思います。
○天皇陛下の退位に関する両院正副議長案の決定について
【読売新聞・高田記者】
退位の法案の関係で伺いたい。ご承知のとおり、きょう議長案の形で、一部の政党を除いて了承できた。今後、退位の法案が出てくることになると思うが、これはどの委員会に付託すべきだとお考えかということと、今、森友の話とか国会はいろいろかまびすしい話題があるが、退位法案については与野党ともにどういう態度で審議に臨むべきだとお考えかということを伺いたい。
【代表代行】
きょう（１７日）の時点ではおおむね立法府での考え方というのはまとめたわけで、それを政府側に手渡した段階です。政府側が、その手渡した文書を、また（自由党を除く各党が）合意したことを、どこまで法律にきちっと落として、忠実にその法律を出してくるのかということを今見ております。
それが出た段階で、これは立法府の中での協議ということになると思いますが、常任の委員会になるのか、それとも特別委員会を設けてそこで質疑をするのかというのは、その時点で自民党なり我が党で話し合いをすることになるのではないでしょうか。
だから、合意をしたから国会がほとんど質疑なくスムースにいくのではなくて、合意をしたことをきちっと政府側が受け止めて忠実に法律に例えば書いたとして、それはどういう解釈なのかということもきちっと立法府として質疑で残して、法案の意味を、我々自身もそうですし、国民の皆さんに広く知っていただかなければならない。そういう意味では、慎重な議論というのは必要だと思いますよ。