衆院本会議で２３日午後、「日・米物品役務相互提供協定」(日米ＡＣＳＡ)、「日・豪物品役務相互提供協定」（日豪ＡＣＳＡ）、「日・英物品役務相互提供協定」（日英ＡＣＳＡ） ――の３協定の採決が行われ、与党の賛成多数で承認し参院に送付された。
採決に先立ち反対の立場から討論に立った中島克仁議員は、日米ＡＣＳＡの最大の問題を「存立危機事態等で物品役務の提供、後方支援が明示的に協定の適用対象になっていることだ」と指摘。武力行使を可能とする要件の存立危機事態の例示として、安倍首相が掲げた機雷によるホルムズ海峡の封鎖について「わが国に対する武力攻撃が発生も切迫もしていないにも関わらず、武力行使を行う米軍と一体となって武力行使や後方支援を行うことは、専守防衛から逸脱し、わが国の平和主義を揺るがす」と述べ、同協定を結ぶことに反対した。
日豪ＡＣＳＡと日英ＡＣＳＡについては、「武力攻撃事態等の重要影響事態等、有事の事態が協定に明示されていないが、『その他の活動』で日本に対する武力攻撃事態を含む、平和安全法制のすべての事態を含む」と政府が答弁してきたことから、協定上、重要影響事態で豪軍、英軍への弾薬提供が可能となるため、「武力との一体化の観点からも承認はできない」と協定への反対を表明した。
衆院本会議中島克仁議員ＡＣＳＡ反対討論（予定稿）
採決に先立ち討論に立った中島克仁議員