党役員会見に関する基本的な方針について

細野豪志代表代行記者会見

２０１７年３月２２日（水）１４時００分～１４時１７分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=FcUsUn4v3FU

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○「介護崩壊防止法案」の国会提出について

【代表代行】
　まず一つ、本日（２２日）、介護の政府案に対する対案を我が党として提出する運びになりました。
　政府の法案が、非常に無原則に利用者の負担を上げる形になっているのに対して、我々の法案は、介護の崩壊を防止する、しっかりした案になっていると思います。特に、非常に豊かな高齢者の皆さんには一部負担をしていただくことはやむを得ないと我々思っています。ただその前提として、それこそ介護のサービスの抑制が起こらないかどうかという検証をすることが大前提という考え方です。
　加えて、今、介護の現場は非常に厳しくなっています。したがって、報酬をしっかりと上げていくであるとか、さらには処遇の改善をしていく、そういったことも同時になされなければ、介護の現場がもうこれ以上もたないという状況になっていると思います。そのことも含めて、包括的な対案を我々として提出しますので、ぜひ皆様にそのことは知っていただきたいし、法案を出した後、（提出者が）会見をすると思います。

○森友学園問題　籠池理事長の証人喚問について

【代表代行】
　あす（２３日）、衆参の予算委員会で籠池氏の証人喚問があります。それは非常に重要な場面でございますので、それぞれ福山哲郎参議院議員、枝野幸男衆議院議員という我が党を代表する尋問者が質問に立つことになります。
　そこは我々としてもしっかりやっていきたいと思っておりますが、国会全体で言うならば、そういう政府の問題点、それをしっかりと指摘をするに留まるのではなくて、問題がある部分についてはむしろしっかり対案を出していくという野党第一党としての姿をこれからも示していく必要があると私は思っております。


■質疑

○森友学園問題　籠池理事長の証人喚問について

【日本テレビ・黒島記者】
　あすの籠池氏の証人喚問について伺いたい。民進党として具体的にどういったポイントを追及していくべきだと考えているか。あるいは、籠池氏だけではなくて、ほかにも官僚や安倍昭恵夫人とか、どういった説明がほかに必要となってくるかということについての意見を伺いたい。

【代表代行】
　党としてどこがより重要かということを考えると、やはり国有地のこの払い下げの問題です。それこそ国民の財産が９０％以上のディスカウントで売却をされたというようなことについては、これは国政という意味で極めて重要ですので、聞いていくということになるのではないかと思います。
　当然、しかるべきポジションにいた官僚の担当者からは、本来話を聞かなければならない。与党側がそれに応じていないというのは、これは非常に問題が多いと思います。
　昭恵夫人に関しましては、これはどうするかいろいろな議論があると思いますので、まずは籠池氏の喚問の結果をしっかりと確認をした上で、どのようにするのかということを判断していくことになろうかと思います。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　先ほど昭恵夫人の話で、「いろいろな議論がある」とおっしゃったが、具体的にどのような議論があって、喚問の後、どのようなことが検討課題になってくるとお考えか。

【代表代行】
　公人なのか私人なのかという、そういう位置づけも含めて、これまでも総理のパートナーということについては必ずしも明確な位置づけになっていなかった面があると思います。ですから、そういうことを申し上げました。
　本当に聞く必要があるのかどうかというのは、まずは籠池氏の発言を聞いた上でないと、なかなか判断できませんから。その後ということになると思います。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　「聞く必要がある」というのは、国会招致のことなのか、それとも公の場での説明なのか。

【代表代行】
　まず、それも含めて、籠池氏の証人喚問を聞いた後ということになろうかと思います。

○「介護崩壊防止法案」について

【日本経済新聞・林記者】
　介護保険法の対案について伺いたい。民進党案だと、介護報酬のさらなる上乗せを提案されているが、この部分についての財源はどこから充てるお考えなのかということと、政府案で言われている３割負担の部分について触れられていないと思うが、この部分については民進党としては賛成なのか反対なのかお聞きしたい。

【代表代行】
　一つは負担増の部分です。本当に必要なことであれば、それはやむを得ないという立場です。ただし、その前提がまだ十分整っていない。すなわち、介護のサービスを受ける必要のある人が、それを抑制せざるを得ないような状況になるのは非常に問題です。そのあたりの検証をした上で、どうするかということになってこようかと思います。
　財源等の個別の問題については、この後の会見で、確認をしていただければと思います。

○原発事故避難訴訟　国に賠償を命じた前橋地裁判決について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　国の責任を認める初めての地裁判決が前橋から出た。国策原発であるということを考えたら、その被災した人々に対する賠償というのは、東電と国は同等に責任を持たないといけないと。やはりこれは大きな判決だと思うが、この問題をずっとやっておられた細野さんに、その感想というか、国はどうあるべきかということを伺いたい。

【代表代行】
　原発事故が起こった当時から、私は少なくとも国の国民に対する、大きな政治的な意味、さらには道義的な意味での責任はあると感じてきました。だからこそ、原発事故に対するさまざまな対応については、国が前面に立ってきたという思いがあります。
　当然、賠償の金額についても相当の上乗せをしてきて、東電がその責任を果たしてきたということでありますが、その裏側で、例えば除染の問題などについては国も相当の負担をしてきている。ですから「東電の責任」ということで国がそこから逃れるということはできない、ということで当初からやってきましたので、地裁の判断ということではありますが、相当重く受け止めなければならない判決だと考えています。
　もとより、どういう判決が出るかということにかかわらず、国の責任は免れないというのが私の認識です。

○教育の無償化について

【朝日新聞・関根記者】
　先日の党大会で蓮舫代表が、憲法改正で教育無償化をするということは財源問題をごまかすように思える、というような発言をしておられた。細野代表代行は、教育無償化を憲法に書き込んだらいいのではないかというようなお考えをお持ちだが、この蓮舫代表の発言をどういうふうに受け止められたのかということと、この間、蓮舫さんとこの件についてどのような話をしてこられたか伺いたい。

【代表代行】
　蓮舫代表とは、この件を含めて、憲法については何度も話をしてきました。私は、考え方に違いはないと思っています。まずは法案で、できる限り教育の無償化を目指してやっていくというところはもちろんやっていかなければならない。ただ、法律だけでは政権が代わればもとに戻る可能性もあるわけだし、優先的に予算を確保するというのは現実的には難しいです。そういったことを考えたときに、しっかり憲法に書き込む意味というのは非常に大きいというのが私の認識です。

○ＳＮＳを活用した情報発信について

【読売新聞・淵上記者】
　１６時から、民進党がＬＩＮＥ活用講座を開催するようだ。都議選や次期衆院選を念頭に置いているかと思うが、こういったＳＮＳの活用に関して、７月に都議選があるわけで、時期としては始めるのが遅いとか早いとか、どういう感想をお持ちか。特に細野さんはＬＩＮＥは去年から、あとブログ等でいろいろ情報発信をネット上でされているが、そういう立場から見て、こういう時期でのこういう講座に関してどのように思われるか。

【代表代行】
　ＳＮＳの発信というのは、これはもう数年前から定着していますし、もっと前からありますが、特に選挙ということに関して言うと、あれは前々回の（改正公職選挙法・第142条の3第1項により）参議院選挙の時からでしょうか。ですから、もう既にかなりやっていると思います。
　今回、そういう講習をやることに意味があるとすれば、まだそこに達していない人がいるとすればそういう人には受けていただくとか、さらに効率的なやり方をみんなで共有し合うということですから、ここから始めているようでは遅い、確かに党としては。そういう意味では、もう随分前から始まっているものと私は感じています。

○保育をめぐる諸問題への対応について

【フリーランス・安積記者】
　森友事件から派生してというか、園児の虐待問題などが出てきている。姫路でも、認定こども園の問題が出てきている。幼稚園とか保育園とか、どうしても小さい子どもというのは被害を直接訴えることがなかなかできないという面もあり、保育士の待遇改善とともにそういったところの内容についても、もう少し考えなければいけない感じがする。隠された問題というのは随分あると思うが、これについてどう思われるか。

【代表代行】
　やはり小学校に入る前の子どもというのは、さらに保育園の場合は３歳児以下も当然預かりますから、なかなかコミュニケーションがとれない、親にも言えないという年ですから、そこで例えば虐待のようなものが起こっているとすると本当に許しがたいし、極めて深刻だと思います。
　具体的にそれぞれの、保育園にしてもこども園にしても、幼稚園にしてもそうですが、それぞれの直接の監督という意味では市町村がやっていたりということになるのだと思いますが、全体でどういったことが起こっているのかというのは少し国としても見ていく必要があると、私もここのところ感じています。どういう対応方法があるかですよね。そこはちょっと私も考えてみたいなと、ちょうど思っていました。
　もう一つは、これは去年、おととしあたりからだいぶ議論になってきたことですが、やはり保育士などの待遇の問題はあると思う。一番大事な仕事ですから、そういったところの待遇がしっかりしていないことが、間接的にそういう問題に行き当たっている部分があると思います。
　さらには、保育園自体が足りていないので、定員を超えて預かるというようなところが出てくるということにも影響しています。
　国がやり得ることとしては、まずは待機児童をなくしていくであるとか、保育士の待遇をよくすることをやる。並行して、そういう極めて問題が多いケースがないのかどうかチェックする体制。両方やっていく必要があるのではないでしょうか。

○日本維新の会について

【朝日新聞・関根記者】
　維新の会が今週末に定期党大会をやるそうだが、細野さんから見て、この維新の会、橋下さんもいなくなったり、いろいろ立ち位置をめぐっての議論もあるようだが、どんな政党に見えるのか。また、節目の党大会でもあるが、何かメッセージというか、維新に対して言うことがあればお聞きしたい。

【代表代行】
　見ていて感じるのは、党としてのあり方をいろいろ模索しているのかなという感じはします。
　ですから、野党とはいえ、反対だけではなくて提案をしていきたいということで、いろいろな法案を出したりしているという努力もしていると。一方で、やはり政府に問題があるところは、しっかり指摘をしていってブレーキをかけなければなりませんので、その役割を果たすことがどれくらいできているのかと。この両面で、非常に悩ましい中でやっておられるのかなという印象はあります。同じような話は我々もあるのですが。
　重要なことは、やはり大きなところできちっと提案できるというのは、一つあると思うのですね。先ほどご質問があった憲法のところなどは我が党としても考え方を提示したほうがいいと思いますので、そういったところで大きな方向性を出しておれば、逆に言うならば、個別のさまざまな問題などについてはしっかりブレーキをかける役割を国会でやらないと、チェックする仕組みがなくなってしまいますからね。そこはしっかり役割を果たしていくことが重要ではないかと思います。
　他党のことなので、維新の会についてというよりは、維新の会を見ながら民進党のあり方を見直すというところもあっていいのではないかと思います。