民進、共産、社民、自由の野党4党は28日夕、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案」を共同で衆院に提出した(写真は衆院事務総長に法案を手渡す提出者ら。左から金子恵美、佐々木隆博、小山展弘、(1人置いて)岸本周平の各議員、右から村岡敏英、宮崎岳志両議員)。

 政府は昨年の臨時国会でTPP協定の関連法として、砂糖の価格調整に関する制度の改正案を成立させた。TPP協定の実施に伴い、低関税で輸入される加糖調製品の増加が予想され、国内で生産される砂糖の需要の減少、輸入糖から徴収する調整金収入の減少につながることが予想されるとして、TPP関連法では国内で生産される砂糖の競争力強化を図るため、新たに輸入加糖調製品からも調整金を徴収する内容で、その施行はTPPの発効日とされていた。

 しかし、TPP協定が発効するか否かに関わらず、現状において輸入加糖調整品の調達量が増加傾向にあり、国内で生産される砂糖の需要を減退させている現状があることから、民進、共産、社民、自由の野党4党は「TPP協定の発効を前提とはせずに砂糖の価格調整に関する制度を充実させる内容の法改正を行う必要がある」との観点に立って法案を提出した。(1)輸入加糖調整品(ココア調整品等)から調整金を徴収する(2)この徴収金を財源として、国内産糖への支援に充当するとともに、輸入糖に係る調整金の引き下げ分に充当する――等が主な内容となっている。 

PDF「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案概要」砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案概要

PDF「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の 一部を改正する法律案要綱」砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案要綱

PDF「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の 一部を改正する法律案」砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案

PDF「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の 一部を改正する法律案新旧対照表」砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案新旧対照表