民進党は４日午後、議員立法「国家公務員法の一部を改正する法律案」（天下り禁止法案）を、共産党、社民党と共同で衆院に提出した。
文部科学省の組織的な再就職あっせん問題で、同省が内部調査の報告書を提出したが、全容が解明したとは到底思えない。特に、職員ＯＢによる天下りあっせん行為についての再発防止策は極めて不十分である。また、政府として全省調査を行っているが、調査結果の公表時期や今後どのような調査結果が出るか全く不明なままである。
この法案は、国家公務員の離職後の天下りを規制するとともに、特に、今回のような職員ＯＢを関与させた潜脱行為を防止するために提出した。
具体的な内容は以下の通り
第１に、職員ＯＢを介した再就職あっせん行為等の規制を新設して、現職がＯＢに対する無制限な情報提供をすること、現職の要請を受けてＯＢが代理的に就職あっせんを行うこと、ＯＢが常態的に勝手に再就職あっせんを行うこと、等を禁止する。
第２に、第１次安倍政権で撤廃された事前規制を再度設けて、職員が離職後２年間、その離職前５年間に在籍していた国の機関等と密接な関係にある営利企業等に再就職することを禁止する。
第３に、これら違反行為に対して、罰則を整備すること――など。
法案提出後に開いた記者会見では、民進党の筆頭提出者である神山洋介衆院議員が、本法律案の概要を説明するとともに「今回の法律案については、文部科学省のような職員ＯＢを関与させた組織的ぐるみの潜脱行為を防止するものである。今後、公務員の働き方改革などを含めた公務員制度の在り方そのものについても検討していきたい」と述べた。
また、提出者の１人である高井崇志衆院議員は、「今回の文部科学省の調査報告では、職員が在職中に就職活動をしていたかどうか確かめようがなく現行法では対応できない。しかし、この法案で今回のような事例は防止できる」と述べた。
参考
- 民主党政権時には、天下りあっせんの全面禁止、独立行政法人の役員を公募とするなどの措置を実施。その結果、国家公務員の再就職は、２００９年度１４１３人、１０年度７３３人、１１年度１０２７人と推移。特に、独立行政法人の役員は、０８年度１８９人、０９年度１４５人、１０年度０９８人、１１年度４５人、となった。
- 安倍政権では、１３年度１５４６人、１４年度１６１７人、１５年度１６６８人と増加の一途をたどっている。
国家公務員法の一部を改正する法律案概要