野田佳彦幹事長記者会見
２０１７年４月１０日（月）１５時００分～１５時３２分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=QCCrH1OHqZM
■冒頭発言 ■質疑
■冒頭発言
○長島議員の離党表明について
【幹事長】
きょう（１０日）の午前中、長島議員が私のもとに離党届を持ってこられました。
これは正式に受理したという形ではありませんが、本人の意見を聞き、預かるというか、置いていったという形になっておりますので、その対応についてはきょう（１０日夕刻）執行役員会がありますので、その対応方を議論させていただき、場合によってはあした（１１日）の常幹にお諮りをするという段取りになるかと思います。
○国会審議について
【幹事長】
国会については、与党の内部事情で法務委員会の運営が混乱しておりましたが、あさって（１２日）水曜日から、あらためて民法の審議から再開すると聞いております。まずは昨年から積み上げてきた民法改正についてしっかりと結論を出すことが大事であり、その際、昨年来与野党で協議してきた修正案についても、与党にはしっかりと受けてもらいたい。
また、我が党からは、既に与野党間でおおむね約束していた天下り問題の集中審議に加え、アメリカのシリア攻撃問題なども出てまいりましたので、あらためて集中審議を速やかに行うように強く要求していきたいと思います。
■質疑
○長島議員の離党表明について
【読売新聞・藤原記者】
長島議員の離党に関して伺いたい。冒頭少し触れられたが、来られた際に、長島議員とはどのようなお話をされたのかということが一つと、もう一つ、長島議員に関しては、かつて幹事長がグループを立ち上げる前から一緒に政治行動をしたり、総理時代の補佐官を務めたり、非常に関係の近しい議員のお一人だったのではないかと思うが、離党に至ったことについて率直な受け止めをお願いしたい。
【幹事長】
まずは、入ってきて離党届を渡そうとされましたので、これは何だということで、お座りいただいて、私から話を聞きたいと申し上げました。
そこで、ご本人の冒頭の発言は、居場所がなくなってしまった、ということをおっしゃった。そういうことが最大の理由であると。
最大の理由が冒頭の言葉だと思うのですが、その原因は何なのかと聞きました。ブログなどでは、野党連携などについて、方針についていけないというようなことを言っているみたいだけどと。そのとおりだ、ということを（長島議員は）言いました。
ただ、これは現執行部からではなく前執行部からの方針であり、参議院選挙も戦い、そしてできる限りの準備を行うということは党大会でも決めていることであり、今に始まったことではないのではないかと。彼にはこの理由については十分説明もしてきた経緯もありますので、何で今なんだと問いました。これについては明快な答えがなかった。とにかく下を向いて、申しわけありません、ということでありました。
何で今なんだというのは、国会の最中でありますし、何かの事案で造反をして離党をするということは過去にもあったかもしれません。でも、そうでない中で、明快なタイミングの理由がわからないというのが一番腑に落ちない。それを質しましたが、残念ながら答えはなかった。
（長島衆議院議員は）文科委員会の筆頭理事ですから、これから天下りの問題などもしっかり審議してもらわなければいけないし、都議選の直前でもあります。加えて、土曜日には同僚議員の地元で党員・サポーター集会が開かれ、彼が講師になっていた。この苦しい、厳しい時に、党員・サポーターを集めて頑張っていこうという会に、ずっとこれまで了解をして講師までやるつもりだった人が、何でこの時期にということを申し上げましたが、それはただ、すみませんでした、ということ以外にはありませんでした。ということを含めて、とても合点のいかないタイミングだなと思わざるを得ません。
いろいろなやりとりはありましたが、私から申し上げたのは、離党をするということでは済まないのではないか、比例復活をして当選しているわけですから議員辞職が筋ではないか、ということを申し上げましたが、彼は、自分の努力で一生懸命８万票以上積み上げてきたのでそのつもりはない、ということは言っていました。
主なやりとりはそういうことですね。
ご質問の、これまでの長い関係です。初めて彼が補欠選挙に出て、その時は川田（龍平）さんのお母さんと戦ったのかな、敗れた時から応援に行っていますし、非常に党の中でも近しい関係でありましたし、総理の時には補佐官を務めていただき、特に外交・安全保障をサポートしてもらったりしてきた関係ですので、その意味からは、なぜこの時期にこういう形で離党するのかわからない形でこういう決意をしたということは、極めて納得がいかないと私は思っています。
【読売新聞・藤原記者】
長島議員とのやりとりの中でもお話があったということだが、その後の会見の中でも、端的に言うと共産党との選挙協力、これに対する不満によって離党するということを長島さんはおっしゃっていたわけだが、説明をしてきたではないかという話を幹事長は長島議員にもされたということだが、前執行部からの路線を引き継いだ形とはいえ、連合も含めて一部には非常に批判や不満もある中で、共産党との選挙協力が長島さんの離党の引き金になったということについては、どう感じていらっしゃるか。
【幹事長】
（他の）野党と連携をしていくということは、前執行部の方針でもあったし、代表選挙を通じて今選ばれた代表も、その方針を踏襲することを言ってきた。その上で、意見を言う機会はいろいろあったと思います。今でも言えると思います。やり方については、いろいろ工夫するやり方もあると思いますが、党大会でこの活動方針は認められたわけです。活動方針を出す前にも、意見を開陳する機会は幾らでもあった。それをもってして、ずっと我慢してきたみたいな意見をこの時期に言い始めるというのは、やはりわかりません。
方針を変えるつもりはありません。もともと、共産党との関係だけ今おっしゃいましたが、一緒に政権を担うということは言っていません。政策の一致点を見出す努力をしながら、市民を軸として野党の協力を深めていくということを方針で固めているわけでありますので、この方針はこれからも貫いていきたいと思います。
【時事通信・岸本記者】
確認だが、きょうの執行役員会で離党届に関しての扱いを決めるという理解でよろしいか。
【幹事長】
方針を定めて、それを常幹に諮る。
【時事通信・岸本記者】
もう１点。長島議員は党内にグループも持っていたが、この他に離党の動きというのは、幹事長の耳には現段階で入っているか。
【幹事長】
入っておりませんし、本人も、これまでの親しかった仲間に声をかけているわけではないと、明確に言っていました。
【産経新聞・山本記者】
今、幹事長は、離党では済まない、比例復活なのだから議員辞職だ、という旨のご発言をされたが、これは除名にしたほうがよいというのが幹事長のお考えなのか。
【幹事長】
（方針を）決めるのは、執行役員会です。
【産経新聞・山本記者】
幹事長のお考えとしては、除名がいいというお考えなのか。
【幹事長】
正式受理でないならば、選択肢は他にありません。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
腑に落ちない理由での離党というのはわかるが、言外の意味を言えば、都議選の敗北を受けたらやはり厳しいと。今の執行部の都議選に対する取り組みを含めてやはり見切りをつけた、と私には見える。都議選がかなり厳しいという前提で民進党に見切りをつけたという見方はないのか。
【幹事長】
そこがまた、わからない話なのですね。
というのは、先般都連会長に対して、みずからの選挙区内の候補者が「都民ファースト」に行くということで離党したことをもって、その責任をとるために（都連）幹事長を辞任するという申し出をされているそうです。今度みずから離党するということは、その話との一貫性がなくなる。だから、その真意はよくわかりません。
ただ、間違いなく都議選への影響というのは出てくるわけですので、むしろ都議候補が離党する以上にいろいろな影響が出るかもしれませんから、また都連で、常任幹事会で対応策があるということでありますが、速やかな対応を決めていかなければいけないだろうと思います。
【日本経済新聞・林記者】
今の質問に関連して。これまで幹事長は、相次ぐ都連の離党者については、残念だとおっしゃってきたが、長島さんも離党届を提出したことで、党に何らかの対応が求められているのではないかと思うが、そのあたりの危機感を含めていかがお考えか。
【幹事長】
当然、きょう（１０日）対応を決めます。
【読売新聞・藤原記者】
離党もしくは除名がされた場合は、東京２１区の民進党候補、内定も含めて候補者がいない状況になると思う。今、全国で空白区を埋める作業をしていると思うが、次の衆院選に向けては東京２１区にも候補者を探して立てていくというお考えか。
【幹事長】
きょう（１０日）午前中、本人にも言いました。空白区が生じるような事態になれば、空白区は埋めていくと。
【共同通信・橋本記者】
長島さんとのやりとりで、空白区が生じるならば空白区を埋めていくと直接伝えられたということを紹介されたが、その空白区が生じた場合、例えば蓮舫代表がそこから、２１区から出る可能性はあるか。
【幹事長】
まだそれは仮の仮の話過ぎるので、コメントしません。
【東京新聞・我那覇記者】
長島さんの話だが、これはどっちがどっちに責任とかいう話ではないと思うが、足元では都議選の関係で離党者が出ている中で、国会議員も離れてしまったということで、これに対して例えば求心力、引き止められなかった執行部なり党全体としての責任とか、そういうことに対するお考えがあれば伺いたい。
【幹事長】
都議選が間近に迫っていますから、その影響を最小限に食い止めていくことで責任を果たしていく。
【東京新聞・我那覇記者】
長島さんが、離れていったということに対して、例えばそれを引き止められなかった執行部なり党のやり方に対して、何か課題とかいうのはあったかどうか。「責任」という言葉が適切かどうかわからないが、そういうことに関する考えを伺いたい。
【幹事長】
本人も、代表・幹事長もご苦労されていることはよくわかっておりますが、という枕詞（まくらことば）で言っていました。そこまでわかっているならば、という気持ちがありながらですが、それは１人でも離党者が出るということは重たいことです。極めて残念なことであります。これが広がらないように、求心力のある組織となるように、つくっていかなければいけないと、あらためて思いました。
【フリーランス・堀田記者】
去年１１月１４日に長島さんのセミナーが都市センターで行われた。その時に野田さんが来て、３分間しゃべっていった。あの時に、要するに離党しないでくれというようなことを言ったが、今回に関しては、それ以来、長島さんとは離党問題とかそういったので話したことはあるか。
【幹事長】
いや、離党という話では、ないですよ。あのころも、いろいろな話はあった。そういうことも含めて、いろいろなアクションをする中で、会話をしたこともありました。そこで大体わかってもらっているのではないか、という前提でした。もちろん、十分満足しているとは思いませんし、今の時期、彼がいろいろな状況の中で不満足な状況であることもよくわかった上で、当時、議論しました。そこから劇的に変わるという状況になるとは思っていなかった。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
ある程度予想されていたことでもあったと思うが、蓮舫執行部としては、野田幹事長としては、ちょっと飲みニケーションというか、そういうのが足りなかったというような反省というのはあるか。長島さんのみならず、予備軍もいると思うが。
【幹事長】
これは、彼の親しい仲間達は随分といろいろ話をしていた経緯があります。これは先週末くらいからいろいろな人から報告が上がっています。みんなでいろいろと話し合いをしながら、それでも決意は変わらなかったということは、本当に極めて残念だと思います。飲めばどうのという話ではなかったような気がします。
○教育無償化・憲法改正をめぐる議論について
【テレビ朝日・村上記者】
憲法改正に関して伺いたい。細野豪志代表代行が憲法改正私案を発表し、そこで教育の無償化を規定されている。かねてから民進党は法律での対応を検討している中で、機関決定を待たずにこうした発表をしたことへの所感と、あらためて民進党が憲法（改正）ではなく法律で行っていきたい理由をお聞きしたい。
【幹事長】
これは細野代行もリードしてきたのですが、政策のアップグレードをやっていくという中で、教育の無償化の考え方をまとめました。まとまったものは法案として提出していくと。今、その準備をしている段階です。それは既定の方針どおり、今国会中に教育の無償化についての法案を提出したいと思います。
それはそれとして、憲法についての見解を総合雑誌に出されたということは承知をしています。これは個人の責任として発表したと説明を受けています。ただ、党内で憲法をどうするかという議論は、これは枝野幸男さんが中心の憲法調査会の中で決めてもらうということでありますので、その中で議論してもらうということであります。
【日本経済新聞・林記者】
蓮舫代表は党大会で、教育の無償化を憲法改正で取り扱うことについて、財源論が問題であって、それはごまかしの議論だとおっしゃっていたが、幹事長のお考えはいかがか。
【幹事長】
教育の無償化を我々は訴えています。その財源の詰めもやっています。そういう責任ある政策態度をこれからも打ち出していきたいと思います。
【日本経済新聞・林記者】
教育無償化には憲法の改正は必要ないというお考えということでよろしいか。
【幹事長】
現実に今回、政策を法案として提出すわけですから。憲法改正を待たなくても、やれることは徹底してやっていく。
【テレビ朝日・村上記者】
教育の無償化を憲法（改正）で行わない理由としては、教育無償化を規定することで憲法改正を後押しするような流れになるのではないかという、ある種警戒感のようなものがあるとお考えか。
【幹事長】
憲法に位置づければ不可逆的にそういう方向に進むだろうというご意見なのでしょう、たぶん。（憲法に）位置づけなくとも、世論を喚起して、与党を説得すれば、実現できる方向に持っていけると私は思う。だから、それは立ち位置が少し違うと思います。やはり現実にそこを我々は追求していかなければいけないと思います。
【朝日新聞・岡本記者】
繰り返しになって恐縮だが、細野代行が、個人の責任としてとはいえ、執行部であるお立場からそういうことを出された。幹事長がおっしゃったように、党の憲法調査会等々で議論もしているのに、公に出された。この行為についてあらためてお考えをお聞きしたい。
【幹事長】
憲法論について、総合雑誌を含めて自分の意見をお話しする、書くというケースは今までもあったと思います。
ただ、執行部の一員でありますので、個人の責任ということをあえて文書には書いてあるようでありますが、そこはちゃんとよく留保しておいてもらわなければいけないなということと、その意見というのは、やはりあくまで党内で議論をしっかりやってもらう。党内で決まったことには、執行部であるからなおさらのこと、きちっと従ってもらわなければいけないなと思います。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
岡田代表時代には、今の安倍さんの憲法観のもとでは改憲（論議）は望ましくないという、そういうお考えだった。少し路線は変わったのかもしれないが、その考え方は民進党の議員のかなりの部分がそう思っているのではないかと私は思うが、代表代行がああいう形で「中央公論」に出すと、やはり改憲ということについて執行部として動き出しているとも見える。そもそも論として、岡田時代の、安倍さんのもとでの改憲（論議）ということについて、憲法観を根本から問うとか、あの草案を撤回してもらわないといかんとか、幾つか出ていたが、その辺のところが揺らいでいるのではないかと思う。やはり代表代行がああいうのをやるというのは、そういう軋轢が生まれるのは当然だと思うが、いかがか。
【幹事長】
安倍さんのもとでというのは、ちょうど自民党の憲法（改正）草案、それをベースにしながら議論しているから、それはいかがなものかと。我々はつき合い切れないという路線です。我々は自主憲法制定の路線ではないですし、加えて、あの自民党憲法（改正）草案のような前近代的な、そんな発想に立つものではありませんので、それを否定する立場であります。
ただ一方で、憲法の一字一句を変えてはいけないという立場でもないものですから、時代に適合する何かあるならば、その議論はやぶさかではないということで、憲法審査会には参加をし、その議論を今、丁寧にやっていると。その丁寧な議論を積み重ねていくというのが今のスタンスです。
そういった立場の変更は特にないと思います。
【東京新聞・我那覇記者】
細野さんの憲法私案だが、これについては先ほど、最終的には党の決定があればちゃんと従ってもらわないと、と幹事長はおっしゃったが、今後、これが出されたことに関して話し合いを持つとか、そういうお考えはあるか。
【幹事長】
特に議論の俎上に載せようということはありません。
【日本経済新聞・林記者】
きょう、長島先生の離党と細野先生の会見私案が偶然にも同じ日になった。タイミングは偶然かもしれないが、これはやはり民進党が若干左寄りに傾いているという背景があるとお考えになるか。
【幹事長】
いいえ。現実的に対応しているということだと思います。
○シリア情勢について
【読売新聞・藤原記者】
シリアの情勢について伺いたい。アメリカが行ったシリアに対する攻撃そのものと、それから日本政府は、化学兵器の拡散・使用は絶対に許さないというアメリカ政府の決意を支持するという立場で、強い支持を表明したが、この政府の対応についてどう評価されるか。
【幹事長】
化学兵器の使用を絶対に許さないというのは、これはアメリカを含めて国際社会の強い決意だと思います。日本も当然、同じ立場をとるべきだろうと思います。
【ＮＨＫ・山枡記者】
化学兵器の使用を許さないのは国際社会の強い決意で、日本も同じ立場をとるべきだ、ということだが、これは安倍総理の表明した姿勢に違和感を特に持ってはいらっしゃらないということになるか。
【幹事長】
化学兵器の使用に対して強い決意で臨むということは誰も異論がないのではないでしょうか。
【ＮＨＫ・山枡記者】
今回、野党各党などは、国際法的な位置づけが今回の行動にどういうふうになるのかと。つまり、これはいわゆる人道的介入に当たるのかとか、あるいは自衛権を広範な形で解釈してアメリカが決断したのかと。その決断に至る過程で、安保理を初めとする国際社会の働きかけがあったのかどうかということが問題になっている中で、その「強い決意」というものが何に係るかということになってくると思うが、冒頭で「集中審議を」とおっしゃっている中で、じゃあそれは何を求めていくことになるのか。
【幹事長】
半分のところは一致するということです。「半分のところは」というのは、化学兵器の使用は絶対に許されない。アメリカも含んで、強い決意で臨むと。これはもう一般論としては誰も反対する話ではないと思います。それを総理が言ったとするならば、それは別にどうのこうのという話ではありません。
ただ、５９発のミサイルを打ち込んだその理由、根拠ですね。それが本当に効果があるのかどうか。これは国際社会にもいろいろな意見があると思います。化学兵器を使ったのはどこかという話は、そこはロシアしか、他に言っている国はいないのですが、そういうことなども含めて、そういうことの根拠などは集中審議で議論するべきだということです。
○原発事故・自主避難について
【フリーランス・堀田記者】
今村さんの問題だが、福島から自主避難をしたのは菅さんの政権の時だ。これに対して、野田さんは直接関知していないが、自主避難をしなかった人達のほうが圧倒的に多い。この自主避難をした人達に対して、当時の菅政権、菅さん、枝野さん、それから原発をやっていた海江田さん、それから細野さんあたりが、どのような条件に変化すればもとにお帰りいただくとか、そういったことは決めていたのか。
【幹事長】
その時、明確に何か基準があったというわけではなかったと思います。ただ、帰れる状況、帰宅困難な地域を除染などでしっかり改善をすることによって、戻れるような地域に、自主避難のところを。
【フリーランス・堀田記者】
帰宅困難（地域）ではなくて、その他の、郡山市とか伊達市とか、福島市から、放射線が危険だということで自主避難した人達。強制的に避難させられた人達には今回は問題はないが、自主避難した人達も、例えば東京の東雲住宅などで税金がかかっているが、そういったところがどの程度に除染ができればお帰りいただくとか、そういった取り決めはあったのか。当時の菅政権で。
【幹事長】
取り決めはなかったと思います、基準というのは。自主的に避難された方達ですから、自主的に戻ってこられる環境を早くつくろうということしか考えていなかったのではないかと思います。