衆院法務委員会で２１日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、逢坂誠二議員が質問に立ち、一般の人が捜査の対象になるか否かについてただした。「一般の人が罪に問われるかは大きな論点だが、捜査の対象になるかどうかも非常に大きな問題だ。共謀罪の嫌疑で捜査の対象にされるだけでも一般の人にとってダメージが大きいからだ」と説明した。
そのうえで、「組織的犯罪集団に関わりがない一般人であっても、共謀罪の嫌疑が生じた段階では捜査の対象になり得るのではないか」と問うた。金田法務大臣は、組織的犯罪集団に関わりがなければ一般の人が捜査の対象にはならないと答弁したが、盛山副大臣は共謀罪の嫌疑が生じれば組織的犯罪集団に関わりがない一般の人でも捜査の対象になり得ると答弁したため、逢坂議員は両者の答弁に矛盾があると指摘し質問を終えた。
逢坂議員は質疑終了後、鈴木委員長に法務省刑事局長への政府参考人出頭要求を強行採決した際の議決内容について説明を求めた。政府参考人出頭要求は通常、「本案審査のため、本日」と当日の委員会審査に限定して行うものであるのに対し、同日強行採決された内容は、「本案審査中」と今後の全日程を対象とした前例のない議決だったことについて鈴木委員長は、「新たな刑罰規定を設けるという本法案の審議にあたっては技術的、細目的かつ実務面にわたる詳細な質疑と答弁が不可欠であり、刑事局長の常時出席が必要と判断し、委員会において採決した」等と答えた。今後、同委員会では常に林刑事局長の出席が可能になることについて、逢坂議員は「質疑者が望まない政府参考人の登録についてはやってはならない。１９日の採決は憲政史上初めての暴挙である。本委員会中、あるいは本法案審査中に継続して政府参考人が出席できるという採決に関して撤回を強く求め、抗議する」と述べた。
法務大臣をただす逢坂議員