蓮舫代表は２７日午後、党本部で定例の記者会見を開き、（１）衆参予算委での集中審議の開催（２）報道の自由度ランキング（３）北朝鮮情勢――などについて発言した。

　衆参予算委での集中審議開催について蓮舫代表は、「復興大臣として被災地の方の気持ちを逆なでするような、極めて不適切な発言が過去にも、そして今回にもあった今村復興大臣が昨日が辞めた。連休明けに衆参の予算委で集中審議がようやく行われることになったので、安倍総理には説明責任を果たして欲しい」と述べた上で、「文科省の天下り問題の調査が出た時、朝鮮半島有事問題でも予算委員会を開くべきとの私たちの要請も無視してきた。しかし今回やっと開かれるので、多様な視点にわたり、政府の問題点、政治姿勢などさまざまなことを審議を通じて指摘したい」と話した。

　国際ＮＧＯの国境なき記者団が昨日２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表したことに関連して、「民主党政権では１１位だったが、安倍政権では７２位になりＧ７では最下位だ。自民党の二階幹事長は、辞めた今村大臣よりも報道に非があるなどの発言をしていた」と述べ、政府与党の姿勢そのものが自由度ランキングに影響しているのではないかと懸念を表明した。

　北朝鮮情勢については、代表会見後に中国外交部朝鮮半島事務特別代表の武大偉氏と意見交換する予定だと語った蓮舫代表は、「北朝鮮情勢に対し中国がどのように分析しているか率直に意見交換したい。来月には韓国大使とも意見交換する。それを踏まえ政府に対してどういう対応を求めるのか、また提案をするのかなど、現実的な対応のために情報を集める」との考えを示した。

　森友学園の問題に関して財務省担当者が「これは特例」だとの旨を発言したとされることについて、財務省も官房長官も言及を避けていることについて蓮舫代表は、「この問題は終わっていない。引き続き昭恵総理夫人の国会招致、音声問題も取り上げていく。一般的に国有地払い下げ問題で、財務省本省の担当者が会うことはあまり聞かない事例だ。昭恵夫人の関与にも言及している。国会に来てお話しをしてほしい」との見解を語った。

　天皇退位に関して政府案が示した骨子案への評価を聞かれ、「骨子案はおおむね立法府の取りまとめ内容に沿っていると一定の評価をした。今後は政府から示される要綱案を注視していく」と述べた。