民進党は28日、企業・団体による政治活動に関する寄付の禁止を柱とする「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」を衆院に提出した(写真上は、衆院事務総長に法案を手渡す提出者。左から落合貴之議員(衆院倫選特理事)、岡田克也議員(党政治改革推進本部長)、1人置いて奥野総一郎議員(ネクスト総務大臣))。

 長きにわたって「政治とカネ」をめぐる問題が繰り返される中、民進党では結党の際の基本的政策合意や2016年参院選での「国民との約束」にも身を切る改革の一環として企業・団体の寄付禁止を盛り込んでおり、党政治改革推進本部(岡田克也本部長)を中心に検討を重ねて今回の法律案提出に至った。

 なお、寄付を禁止してもいわゆる政治資金パーティ券の購入を許せば類似の性格の資金移動が行われ、国民の疑念の払拭につながらないことから、法案では企業・団体による政治資金パーティの対価の支払いも同様に禁止することとしている。あわせて、将来的な個人献金の拡大を促す観点から、個人のする政治活動に関する寄付については税額控除の拡大を図ることとした。

 岡田本部長は提出後の記者会見で「企業団体献金やパーティではなく、基本的に個人献金によって政治活動が行われる姿を目指すのがわれわれの考えであり、法案を国会に提出することによって与党を巻き込んだ議論をしっかりすることが必要。また政治資金の使途については公開性の改善も必要であり、引き続き検討していきたい」と述べて、これらを通じた国民の信頼確保の重要性を強調した。

PDF「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案要綱」政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案要綱

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PDF「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案新旧対照表」政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案新旧対照表