衆院予算委員会で８日に行われた安倍内閣の基本姿勢を問う集中審議で、民進党の長妻昭議員は北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応方針などについて安倍総理の認識をただした。

　北朝鮮問題をめぐってわが国が直面する課題について長妻議員は、「６回目の核実験をさせない。ミサイル発射を阻止しなければならない。拉致問題の解決に向けて進展させなければならない」と指摘。そのうえで、国民の間で不安が高まっている北朝鮮製のミサイルの性能に関して「日本に届く核弾頭を付けたミサイルを開発し保有しているのか」について日本政府の分析を求めた。

　安倍総理が答弁に立ち、日本が射程に入る弾道ミサイルとしてスカッドＥＲとノドンがあると述べ、とりわけノドンについては「わが国のほぼ全域が射程内に入る可能性がある」と説明。さらに北朝鮮は核兵器の弾道ミサイルへの搭載に向けた技術開発に取り組み、過去５回の核実験を通じた技術的成熟度を踏まえれば、「北朝鮮が核兵器の小型化、弾道化の実現に至っている可能性も考えられる」との見解を示した。

　その答弁を受けて長妻議員は、仮に米国と北朝鮮が対話し「現状凍結」のような結論に至った場合、「わが国に届く核ミサイルを開発済みであるとすれば、現状を凍結されたら日本は困る。米朝が話し合うときには、日本が強力にコミットすることが何よりも重要だ」と強調した。これに対して安倍総理は、「現状凍結」に至らないよう「日米がしっかり協力をしながら北朝鮮の現在の政策を変えさせていくことが大切だ」と答弁した。