野田佳彦幹事長はじめ党役員が９日、中核市市長会が取りまとめた「国の施策及び予算に関する提言」を国会内で受けとり、意見交換した。
中核市は「地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令」で指定された人口２０万人以上の都市で、同市長会は財政の円滑な運営と進展を図り、地方分権の推進に資することを目的に２００５年に設立され、現在全国４８市が会員市となっている。
同会提言の主な項目として、（１）税財源配分の是正（２）地方交付税の総額の確保等（３）国による子どもの医療費助成制度の創設（４）国民健康保険制度の財政基盤強化（５）公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源の確保――などについて説明を受けた。
野田幹事長は、「民主党政権時には厳しい財政状況の中で地方交付税の増額や一括交付金制度の導入など、地方自治体の権限・財源について取り組んできた。野党になったが貴会の提言内容を国政の場で実現できるよう一生懸命に取り組んでいきたい」と応えた。意見交換では、教職員定数等の充実改善や震災後の被災自治体に対する財政支援等についても話し合った。
中核市市長会からは、会長の吉田横須賀市長のほか、副会長の濱田剛史高槻市長、監事の清水敏男いわき市長、松戸徹船橋市長が出席した。また民進党からは、羽田雄一郎団体交流委員長、辻元清美男女共同参画推進副本部長、小宮山泰子団体交流副委員長が同席し、「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」から小川勝也参院議員と小川淳也衆院議員も参加した。
あいさつをする野田幹事長
中核市市長会「国の施策及び予算に関する提言」