党役員会見に関する基本的な方針について

野田佳彦幹事長記者会見

２０１７年５月８日（月）１５時００分～１５時３２分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=LYnrgiRkaJI

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○森友学園問題・復興に対する政権の姿勢などを集中審議で追及

【幹事長】
　本日（８日）、衆議院では予算委員会の集中審議が開かれました。
　きょうの審議で一つ明らかになりましたのは、そもそも今回の集中審議は今村前復興大臣の極めて不適切な発言、そしてその辞任、これに端を発するものでございますが、委員会質疑の中で安倍総理から、３月の震災追悼式で「原発事故」の文言を使わなかったことについて、「配慮に欠けた」との発言がございました。こうした式典で国民が不信や不安を感じるような総理の発言は、これでなくなるものと期待をしたいと思います。
　また、森友の問題では、籠池理事長（当時）と財務省の田村国有財産審理室長との協議とされる録音が本物であるということを、政府がきょう初めて認めました。あらためてこれでわかったことは、国有地の払い下げ相手とはいえ、財務省の本省の幹部が一民間人と直接会って交渉するということは通常考えられない、異例の対応だと思います。この異例なことを政府が認めたということだと思いますので、この問題についてはあした（９日）の参議院の予算委員会の集中質疑などもありますが、引き続きしっかりと事実解明を行っていきたいと思います。

○改憲に意欲を示した総理発言について

【幹事長】
　総理の連休中の全国紙インタビューや集会メッセージで、具体的な年限と項目を示して、改憲への意欲を明確にされました。
　これについては、そもそも自民党憲法（改正）草案なるものと、総理が新たに言っている９条（改正）、新たにご自身の独自の考えなのかわかりませんが、あるいはさらに遡って２００５年の自民党の改憲草案などと、整合性があるのかどうか、自民党内でどれぐらい議論がされたのか、よくわかりません。官房長官などは、自民党内での議論はこれからという話をされているようでありますが、憲法審査会で丁寧に議論を積み上げている時に、行政府の長が、オリンピックを開く２０２０年までにとか、国会議論の活性化のためにとか、立法府の審議のありように非常に強く介入される形でこういう発言をされたことについては、極めて違和感を持たざるを得ないと思います。
　憲法審査会については、波静かならば、木曜日に国と地方（の関係）の議論を行う予定でありますが、そういうことも含めて、自民党がどういうふうにこの発言を踏まえているのか、よくただしていくことが前提になるのではないかなと思います。
　ご本人がそういう形で発言をされたわけですが、内閣総理大臣と自民党総裁という立場を使い分けて発言をされるのですね。発言、これが本当にやる気があるのだったら、どういう立場であろうと（国会で）質問が出たらきちっと答えるべきなのに、きょうは長妻昭議員が質疑していましたが、真意については「読売新聞を熟読してくれ」と。何を言っているのか。という発言などなど、極めてやり方自体がおかしいなと思わざるを得ないというのが、きょうの段階での率直な私の印象でございます。
　まずは自民党内でこの議論を整理することが先決ではないかと思います。


■質疑

○憲法をめぐる議論について

【読売新聞・藤原記者】
　冒頭でお話のあった憲法改正についてお尋ねしたい。年限のところではなく、安倍総理はビデオメッセージなどの中で、改憲で優先したい項目として、９条の１項と２項は維持した上で、自衛隊に関する条文を新たにつけ加えたいという意向を表明されたが、この点についてはどう考えられるか。

【幹事長】
　それがどれだけ、自民党の総裁の発言とはいえ、自民党の党内、あるいは憲法審査会の自民党のメンバーがどこまで共有していたのか。今までそういう９条の話は、改正項目として持ち出してきていないのではないでしょうか。その唐突感というのがよくわからないので、まず自民党内でよく議論を整理してほしいと思います。
　今までコロコロと総理の発言、９６条に強い関心を示したり、いろいろありましたよね。本音のところがよくわからないですね。

【読売新聞・藤原記者】
　この点に関しては、例えば昨年の代表選でも、候補者であった前原誠司さんが、そういう考え方もあるのではないかと言及したり、少し前だが枝野幸男さんがご自身の私案を発表したり、今の民進党の中にもいろいろな意見があるのではないかと思う。自民党内の議論はどうなのかという点はそれはそれとして、この是非論というか、このことそのものについては、幹事長ご自身の考えでも結構だが、どうお考えになるか。

【幹事長】
　党でいろいろ意見があると思いますが、しかし改正項目として絞り込んでいくかについては、現段階で我が党ではなかった。改正項目として絞り込むというか、丁寧な議論をやっていく中で、そういう結論が出るかを、今、憲法審査会で丁寧に与野党で協議をしながら、テーマを選んでやっていきている。解散権の問題とか国と地方の関係などについては、我々も今、発言をしてきています。
　急に、この９条で、しかも従来の自民党の議論と違うということについては、それを今、我が党が正面からお答えするという段階ではないと思います。

【朝日新聞・岡本記者】
　もう少しわかりやすく教えていただきたいが、幹事長のおっしゃった、自民党内で整理が必要だということは、憲法審査会で何を議論するのか党内でまとめて提案をしてこいと、そういう意味でよろしいか。どういう整理か。

【幹事長】
　従来は、この憲法の問題は憲法審査会で議論してほしいと、きょうも国会で総理はおっしゃっています。その憲法審査会で９条の話というのは今まで一言も出てきていないではないですか。ということなども含めて不自然さを感じますから、自民党の憲法審査会のメンバーがどう考えているかを含めて、よくお聞きしながら対応していくしかないと思います。

【朝日新聞・岡本記者】
　その整理が整わないうちは、憲法審査会は「波静か」ではないと。

【幹事長】
　我が党の対応の仕方は憲法調査会の役員会などで、議論すると思います。

【東京新聞・我那覇記者】
　今まで９６条の先行改正という話もあったが、例えば今回、９条そのものをガラッと変えるというのは前回１２年の自民党憲法改正草案に出ていた話だが、それとは違う形で、９条に追記するのか、条文を新たに規定するという考えを首相は表明された。これは先ほどのお話にもあったが、御党も含めて野党にも一定の理解を示している議員がいるが、例えばそういう合意を取り付けやすそうなところを出した、そういうところに配慮してやったのではないかという気もするが、幹事長はどうお考えか。

【幹事長】
　だから、その意図がよくわからないではないですか。従来は、９６条を言ったりしたこともありました。最近は教育の無償化も言い始めていますが、例えば教育の無償化、我々が高校の授業料の無償化をやった時には「バラマキ」と言って絶対反対としてきたにもかかわらず、今度は無償化を憲法改正に位置づけようという話でしょう。だから、従来からあらゆる項目について一貫性を感じない。
　９条は、おそらく悲願の一つの項目なのだろうと思うのですが、従来と違う視点での、総裁が、トップがまさにトップダウンでおろしてきた項目です。党全体でそれをまさに受け止めてやろうとしているのかどうか、まだわからないという状況だと思います。

【毎日新聞・樋口記者】
　きょうの予算委員会での質疑で、「総裁として」ということで、民進党から見れば十分な答えがなかったということかと思うが、今後、自民党総裁としての考えを民進党としてただしていく場は、どういう場を想定されるか。

【幹事長】
　でも、予算委員会というのは天下国家を論じる場ですから、憲法は憲法審査会ですよという振り分け自体がおかしな話で、従来からも憲法については、総理の憲法観について、大体総理の政治姿勢を聞くことは予算委員会では一般的でしょう。その政治姿勢の中の根幹は憲法観だと思います。その憲法観に触れることを、具体的に外では詳細に言っていて、国会では、予算委員会ではしゃべらないという、その仕分けのやり方は極めて不自然ですので、なるべく総理自身に答えてもらうように努力をしていかなければいけないと思います。
　おそらくあしたの参議院の予算の集中でも、こういうテーマで触れることはあり得ると思います。

【毎日新聞・樋口記者】
　あしたの参議院でも、ということだが、今後この問題に関して、例えば集中審議なのか、あらためて場を設定するようなことを要求していく考えはあるか。

【幹事長】
　それはまだ、具体的に答弁などを見ながらの判断ですが、とりあえずあしたもこの項目では触れることはあり得ると思います。そういうものを見ながらの判断だろうと思います。

【産経新聞・豊田記者】
　９条や自衛権に関する党の考え方について伺いたい。例えば民主党時代の平成１７年にまとめた「憲法提言」では「『制約された自衛権』を明確にする」とあり、ことしの４月に市民連合に対する回答として４野党でまとめた見解では、「平和主義を破壊する憲法９条の改悪を阻止する」とそれぞれあるが、この考え方は現在も維持されていて、今後も維持されていく方針なのかお聞きしたい。

【幹事長】
　従来の我々がまとめてきた文書というのは、基本的にはそれは維持されているということです。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　野田先生はお父上が自衛官であられたわけだが、子どもの頃、憲法を習ったりした時に、ちょっと肩身が狭いなとか、ちょっと嫌な憲法だなと、そういう体験はなかったか。やはり子どもにわかるような憲法というのは、安倍さんはそういうことをおっしゃっていたと思うが、そういう考え方をどうお考えになるか。

【幹事長】
　子どもの頃はあまり憲法を意識したことはなかったです。だから、特にどうのというのはないです。
　ただ、自衛隊の存在については、今ほど理解が進んでいなかった。例えば災害派遣での、東日本大震災における貢献のような、今、ああいう活動について国民の理解は相当進んでいますよね。そこまで進んでいない中で、自衛隊員の息子として、特に子ども、小さい頃は嫌な思いをしたことはあります。憲法とは関係なく、です。「税金泥棒」扱い的なことを周りに言われた、嫌な思いをしたことはあります。それは憲法との関係では我々は捉えていなかったのですが。でも、今は相当、活動に対する理解は深まっていると思います。私が子どもの頃とは違うと思いますね。

【産経新聞・奥原記者】
　蓮舫代表が３日の憲法集会の場で、安倍政権下での憲法改悪は全否定する、という趣旨の発言をされた。それについて、あくまで安倍首相が主体となった今回の改憲の提案については、御党としては全否定されるお考えなのか。

【幹事長】
　「安倍政権下での憲法改悪に反対」というのは、市民連合に対する回答の、前段の部分に書いてある。これは過去の経緯として書いています。そういったことで４党が協力をして参議院選挙をやったと。
　これからについては、立憲主義に反しないように、ということなどの表現の仕方をしていると思いますので、基本的なラインはそこだと思います。

【東京新聞・我那覇記者】
　冒頭おっしゃった「２０２０年」の関係でお尋ねしたい。幹事長がおっしゃったのは、行政府の長として口を挟むのはいかがなものかということだったと思うが、一応、建前上、総理は総裁として発言したことになっていて、公党のトップとしての発言とすれば、２０２０年の施行を提案したと言えると思う。それに対して、同じ政党として御党はこの２０２０年施行という目標をどういうふうに捉えるかお聞きしたい。

【幹事長】
　２０２０年施行という意味がよくわからないのです。東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、その年に施行したいと。東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、そのために「共謀罪」を成立させるとか、あるいは憲法を改正するとか、東京オリンピック・パラリンピックとは関係のないことを持ち出していますよね、今。あまりにもその目的と、いわゆるタイムテーブルの置き方が恣意的過ぎるのではないでしょうか。なんで２０２０年なのか、よくわかりません。
　丁寧な議論をしながら改正というのは一つの理論として道筋だけれども、２０２０年に区切るという。なんでオリンピック・パラリンピックに合わせるのでしょうか。よくわかりません。
　そういうことも含めて、国会できちっと答えてもらわなければいけないと思います。

【フリーランス・上出記者】
　唐突という感じで、今回、安倍首相からビデオメッセージあるいは読売新聞のインタビューが出てきたわけだが、この背景をどういうふうにご覧になるか。つまり、内閣支持率が非常に高くなっていて、前々から言っているように“おごり”とか、北朝鮮情勢とか、ある意味で過剰反応とも言われているが、そういうことも含めて一気に、こういうチャンス。幹事長おっしゃるようにまたコロコロ変わるかもしれないが、今のところどのようにその辺を見ているか。もうちょっと踏み込んで説明していただきたい。

【幹事長】
　背景ですか。背景がわからないから、質問しなければいけないのですが。
　憶測ですが、極めて超長期政権を狙っているということなのではないでしょうか。２０２０年は、総理として憲法を改正して、東京オリンピック・パラリンピックに臨むという、超長期政権を狙っていると。当然のことながら、じゃあ衆議院選挙とか参議院選挙その他がありますね。それをどうやっていくのか、という戦略もたぶん思い描いてのことが背景にあるだろうと思います。

【産経新聞・奥原記者】
　自衛隊の存在について、御党の考えについてあらためて伺いたい。自衛隊は合憲とされているが、学者の一部では「違憲である」という見方をされている方もいる。あらためて、自衛隊の位置付けについてお考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　我々は「違憲」という立場には立っていません。学説では、そう言う人もいるかもしれませんが。きょうも、内閣法制局も「合憲」の立場で一貫して言ってきたと、政府は言ってきていますよね。我々も政権を担ったことがありますから、「合憲」という立場での自衛隊に、例えばＰＫＯの派遣などを我々は要請したりしたことがあるわけですから、説明するまでもないと思います。

【産経新聞・奥原記者】
　「合憲」だという立場か。

【幹事長】
　今言ったとおりです。

【「ＦＡＣＴＡ・」宮嶋記者】
　自民党の改憲草案から比べたら、安倍さん自身が高い山から裾野におりてきたというのは間違いないと思うが、それはレガシーづくりということなのか。やはり野心というのか。逆に言うと、ある程度話し合えるような状況になるという考えは少しでもあるか。元総理として、憲法で自衛隊を認めるということがそんなに国民が反対するようなものだとはおよそ私は思えないが、あえて伺いたい。

【幹事長】
　レガシーづくりなのか、含めての真意が、まだ現時点ではよくわからないなと思います。
　本来ならば、本当に突き詰めて、これは自分がやらなければいけないテーマだと思い込んでいるんだったら、それは内閣総理大臣とか自民党総裁とかという立場をうまく使いながらやるというのではなくて、一貫して国会でもちゃんと説明するはずですよね、本気ならば。そこがよくわからない、きょうの答弁を見ていて。
　それは新聞読めなんていう話では、国民の議論なんか喚起できないですよ。ちゃんとやりたいのだったら、ちゃんと説明すればいいではないですか、総裁としても。それを、せっかくの機会を、逆に自分できちっとチャンスを生かさないでやってくるという。だから、わからないのですね。 　「わからない」というのが印象です。

【朝日新聞・岡本記者】
　改憲の話だが、いずれにしてもどういうふうに改憲に臨むかというのは、もっともっと党内で議論を進めていかないといけないと思うが、幹事長もおっしゃっていたように、いろいろな考え方があるテーマだと思うので、議論を進めれば進めるほど、なかなかまとめるのが大変なテーマなのかなと思う。ここを幹事長としてどういうふうにまとめていこうとお考えになっているか。あとは議論というのが、年限区切ってやるものではないと思うが、相当長くやるとお考えなのか、ある程度議論して区切っていこうというお考えなのか、そういった点も含めてお聞きしたい。

【幹事長】
　いや、「改正ありき」ではないのですよ、我々は。だから無理して項目を絞るということではありません。基本的には日本国憲法のこの７０年の歩みを高く評価しているし、その理念はこれからも継承されなければいけない。
　一方で、何か不都合が現実に起こるのならば、それは一字一句変えてはいけないという立場ではないので、その立場で、じゃあどんなものがあるかという議論を今、丁寧にしている。それは党内では、例えば国と地方の問題とか、解散権の問題は、憲法審査会で議論しましょうというところまで来ているものもあります。議論しましょう、というのは。
　それは与野党で丁寧に協議をしながら、煮詰まった時に、もしかするとこういう改正項目がありますね、３分の２の発議があって国民投票にかけてもいいかもしれませんね、という議論はどこかであるかもしれません。これは「いつまで」と区切る議論ではないので、そこまではまだどのテーマも熟していないのではないかなと思います。

○被災地訪問について

【フリーランス・堀田記者】
　被災地のことで伺いたい。安倍さんと４月８日、福島に行ってきた。これは今村さんが西中さんとけんかした後だが。それから５月２日にも、吉野新復興大臣を連れて、宮城に行ってきた。安倍さんは３４回被災地に行っているそうだ。この連休中に、被災地に寄り添う、福島に寄り添うという意味で、民進党の例えば当時の総理、菅さんとか野田さんとか、あるいは代表が、福島あるいは被災地に行ったのか。福島で玄葉光一郎さんとか金子恵美さんとか増子輝彦さんがいろいろと動いていることは理解できるが、幹部の動きはどうだったのか。

【幹事長】
　連休中に、というのは、全体は掌握していませんが、その直前までは、東日本大震災復旧・復興推進本部など、岡田克也さんが本部長ですが、活発に活動していました。

○テロ対策に関する独自法案の提出検討について

【共同通信・橋本記者】
　「共謀罪」の関係だが、民進党は近く対案を提出すると言っているが、この狙いをお聞きしたい。

【幹事長】
　「対案」ではありません。「共謀罪」は廃案を目指していますので、対案ではなくて、独自のテロ対策法案という位置づけで、あした（９日）のＮＣ（次の内閣）で議論になると思います。
　中身的には、予備罪の活用だとか、あるいは航空保安法の改正などが中心になると思います。

【共同通信・橋本記者】
　政府は閣法を出しているわけだが、それとの違いとか、どういう狙いで出されるか。

【幹事長】
　政府の出している閣法は、いわゆる「テロ等準備」ではなくて、まさに包括的な「共謀罪」だと思います。我々も組織的な犯罪を撲滅するための条約は賛成をしていますが、今の閣法でなくとも、その条約は締結できるという立場です。
　一方で、テロ対策が必要なことは言うまでもありませんので、我々としてのテロ対策を、現時点で考えるものは法案として提出する。そういう位置づけです。

○東京都議会議員選挙について

【読売新聞・藤原記者】
　「テロ等準備罪」法案と都議選に関する質問だが、連休中から蓮舫代表が候補者の応援演説に入り、直接街頭で訴えることを始めた。おそらく幹事長も近々、候補者の地元に行って訴える機会があるのだろうと思う。今、離党者が相次いで苦しい状況かと思うが、非常に知名度や訴求力の高い幹部が入ることによって、どういうふうに直近の都議選に向けて反転攻勢というか、民進党を訴えていきたいか。
　関連して、蓮舫代表は２０２０年の東京五輪の開催地だということで、「テロ等準備罪」法案、国会審議でタイミングが重なっていることもあり、これを争点の一つとして訴えたいとおっしゃっているようだが、これについては党の方針というか、幹事長も同じ考えか。

【幹事長】
　「テロ等準備罪」の法案は、まさに今議論している最中で、これからが本当に山場を迎えますから、街頭に出る際には我が党の立場というものをしっかりと訴えていくということ。あわせて都議選も、告示が迫っていますので、都議選のアピールと、これは両方兼ねて街頭キャンペーンを今やっているということです。私も、「共謀罪」に触れながらも、一方で都議選の候補者、都政改革を民進党はしっかりやっていくことをアピールしながらの活動はあわせて主張していきたいと思います。

○森友学園問題　集中審議における籠池前理事長の参考人出席拒否について

【ＴＢＳ・牧野記者】
　きょうの予算委員会の集中審議では、民進党が籠池氏を参考人に呼ぶように求めていたが、与党側は拒否した。この対応についての受け止めをお願いしたい。

【幹事長】
　残念ですね。ご本人は出る気があった。だからきょう、来ていらっしゃった。
　５月２日くらいに要求をして、ご本人は受ける方向で来られていて、きょうの朝の理事会で、その参考人要求をさせていただいたけれども、一度証人喚問をしているということで断られた、ということは情報として聞いています。残念です。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　籠池さんはきょうは審議を傍聴していたわけだが、この傍聴に至った経緯について。

【幹事長】
　今の流れです。参考人でお話しするつもりで来たけれども、なくなってしまったと。ただ、どういう審議が行われるのかということは、当然、当事者だから関心を持っていらっしゃいますから、傍聴されたのではないでしょうか。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　民進党として参考人として求めているから、それが受け入れられれば出席することになるので、上京していたと。

【幹事長】
　参考人としてお話しする準備があって、来ていたと。その流れで、出番がなくなった分、森友の問題が議論になるから傍聴したいということになったと理解しています。

○朝鮮半島情勢について

【フリーランス・上出記者】
　北朝鮮絡みの状況について。連休中に、１１人（閣僚）が外遊された。その一方で、韓国あたりからは、日本は過剰反応ではないかという声もあった。それについて反論するメディアもあるようだが。幹事長からご覧になって、今の北朝鮮危機の状況は、そんなに前と変わらないのかもしれないが、どのように見ておられるか。何が一番、心しなければならないことなのか。そのあたりを伺いたい。

【幹事長】
　残念ながら挑発行為が続いていることは事実でありますし、この４月でも２回ミサイル発射があったわけです。それがまだ続く可能性があるわけですから、それはきょうも総理が、高いレベルの警戒態勢をこれからも維持していくとおっしゃっていました、その必要性はあるだろうと思います。
　が、しかし、そう言っている一方で、今ご指摘があったとおり、ゴールデンウィーク中、１１人の閣僚が外遊をし、３０人近い政務三役が同じように外遊している。「高いレベルの警戒態勢」と言っている割には、あるいはメディアが開戦前夜のようにワイドショーで扱っている割には、政府の中枢がその意識がないのではないかなと、私は逆に思いますね。ここにギャップを感じます。

○「熱い夏」に向けて

【日本経済新聞・林記者】
　幹事長は以前から、ことしは政治決戦の年だと位置づけられていた。ことしの夏は都議選や「共謀罪」や、また総理が提起された憲法改正の問題などいろいろ争点が多いが、熱い夏になりそうだと感じていらっしゃるか。

【幹事長】
　きょうも暑いですものね。

【日本経済新聞・林記者】
　きょうはクールビズになられたというのは、そういう狙いもあるのかなと思ったが。

【幹事長】
　熱くなりそうだなと、予感はします。