蓮舫代表記者会見
２０１７年５月１８日（木）１０時３１分～１１時０５分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=U57lKC6Q6qE
■冒頭発言 ■質疑
- 「総理のご意向」加計学園獣医学部新設問題について
- 定例会見について
- 退位特例法案 安定的な皇位継承に関する議論について
- 「共謀罪」法案審議 与党の強硬姿勢について
- 「総理のご意向」加計学園獣医学部新設問題について
- 東京都議会議員選挙について
- 東日本大震災からの復興プロセス・復興大臣の交代について
■冒頭発言
○金田法務大臣に対する不信任決議案を提出
【代表】
本日（１８日）午後、衆議院本会議で、野党４党が共同提出しました金田法務大臣に対する不信任決議案の採決が行われます。
これまでの衆議院の法務委員会の審議を見させていただきましても、当然、大前提として、憲法６３条に定められた、国務大臣は国会の求めに応じて答弁をする責務がある。この責務をまず放棄していることが大問題です。答えられないから刑事局長に答えさせるという場面が余りにも多過ぎる。また、局長の答弁をそのままオウム返しに繰り返すという、極めて不誠実な答弁姿勢も看過しがたいことがあります。
また、答弁の極めて不安定さの目立つ中身についても大きな問題があると考えています。例えば「一般人は捜査の対象にならない」とされていますが、「告発を受けた場合にも一般人は捜査の対象にならない」という答弁がありましたが、法務大臣が刑法・刑事訴訟法を知らないと思えてしまうような答弁も、これは許しがたいものがあります。
また、予備罪より共謀罪のほうが刑罰が重いという事態も、私達民進党の質疑で明らかになりました。
こうした法律の内容の整合性（のなさ）、あるいは不安定さ、大臣の答弁能力のなさ、全てを合わせて不信任に値する大臣だと考えています。
きょう（１８日・衆議院本会議）は山尾志桜里議員が提案（理由説明）を行い、賛成討論は逢坂誠二議員が行いますので、丁寧な提案理由のその内容は国民の皆様方の思いに沿うものだと考えております。
○加計学園問題・森友学園問題 あらためて政府に説明を求める
【代表】
加計学園の問題、疑惑が一層深まってまいりました。まず、説明責任は、政府にある。政府がきちんとこの問題に、疑惑はないのだと丁寧な説明をしていただきたいと思います。
官房長官と文科省の（説明の）違いが明らかになりました。官房長官は「ない」と言っていますが、文科省は持ち帰って調査をする、調べるとしています。まず内閣の中で一致をしていません。ですから、きちんとここは、何が正しいのか説明していただきたいと思います。衆議院の議院運営委員会で、政府が言っていることについての真偽、あるいは問題となって報道されている文書の存在について調査をしてほしいと要求していますので、きょう（１８日）この後開かれる衆議院の議院運営委員会では当然正式な回答が返ってくると思いますので、その回答を聞いてから我々の対応をまた考えていきたいと思っています。
学校の開校時期に合わせて、森友学園も加計学園も極めて異例な行政側の措置が講じられていたと疑わざるを得ません。森友の問題も、（地下）３メートル以下にゴミが埋まっていないとされるメールを、籠池前理事長が示されました。これは国交省と財務省が言っていることと正面から違いますので、これも政府に説明をしていただきたいと思います。
加計学園に至りましては、例えばそれまでなかった条件が急に付加されました。「１校に限る」、ほかに手を挙げていた大学を明らかに意識したのではないかと疑われます。しかも、「獣医学部空白地域に限る」という条件が、後に付加されています。もう１校、手を挙げている大学に合わない条件が、後になぜ増えていったのか。このことも説明を求めたいと思っています。
きょう（１８日）は参議院の農水委員会で、この問題を参議院でずっと調査をリードしてきた桜井充議員が取り上げますので、ぜひそちらの質疑のやりとりも見ていただきたいと思います。
私達が考えている、そして政府に求めている問題は、たった一つです。総理の友人、総理夫人の友人、総理・権力に近しい人に特例の措置が講じられていないかどうか、それを明らかにしていただきたいと申し上げています。衆議院予算委員会でも、長妻昭筆頭理事から自民党の筆頭に対して、この加計・森友の予算（委員会）の集中審議も求めています。ボールは全て政府にある、全て与党にある。説明責任は、その資料をつまびらかに見ることができる政府にあると申し上げたいと思います。
■質疑
○「総理のご意向」加計学園獣医学部新設問題について
【ＴＢＳ・牧野記者】
加計学園の問題だが、けさの一部報道で、日付入りのものが出てきたということがある。これが出てきたことに関する受け止めと、この資料が出てきたことによって国会運営にどのように影響を与えるか、お聞きしたい。
【代表】
朝日新聞のジャーナリズムの精神に対しては敬意を表したいと思います。ただ、我々は立法府に身を置く立場でありますので、この報道の真贋について、やはり政府に説明責任がある、その立場で、この資料が存在するのか否かというのを、議運の場でも、文科委員会の場でも、あるいは国対委員長同士のやりとりでも、求めているところであります。
【日本テレビ・古谷記者】
官房長官は、この内部文書とされるものについて「怪文書だ」とまで踏み込んだ発言をしている。一方で文科省は確認中のはずの文書で、かなり温度差があると思うが、これについてあらためて伺いたい。
【代表】
官房長官の言われていることが政府統一見解であるのであれば、きのう（１７日）の文科省からのヒアリングにおいて、なぜ文科省が明確に同じような否定をしなかったのかが不思議です。
きょう（１８日）夕方にも（加計学園疑惑）調査チームを開いて、文科省にはきのうの我々の質問に対する回答を持ってきていただけますので、もし仮にそこでまた文科省が官房長官と違う対応をとられるのであれば、官房長官にもその発言をした背景には何があるのかをきちんとご説明を、予算委員会等国会で、見える場所で、国民にわかりやすい説明をしていただきたいとお願いをします。
【フリーランス・上出記者】
今までの報道や国会審議を見ると、総理あるいは昭恵夫人が、直接働きかけたかどうかは別にして、大きな関わりがあるということは誰もがわかると思う。もし、何もしていなくて、忖度（そんたく）でやったとどこかが答えた場合、それがはっきりわかった場合、首相の責任というのはどういうところに法的根拠があるのか。要するに行政全般を押さえる役割として果たしていないのか、いわゆる道義的な問題なのかとか、いろいろあると思うが、一番のポイント。答弁では、わかった場合「辞める」とも言っているが、何が一番大きなポイントか。
【代表】
国会の中での質疑のやりとりの総理の答弁を見ますと、例えば森友学園に対しては、「私や妻は全く関与していない。関与していたら、議員も総理も辞める」とお話しになられました。あるいは加計学園に関しても、「私はこの問題で働きかけていない。働きかけて決めているとすれば、責任をとる」と言われています。内閣総理大臣ですから、当然、正直な答弁だと思っています。
ならば、なぜ異例の措置が、両学校の開校時期に合わせて、その大学あるいは小学校の開校が決まるような形になっていったのか。究極の忖度が関わっていたと私達は疑っています。
仮に忖度が働くのであれば、国家公務員法の問題も出てきます。やはり平等であり、公正であり、国民に対して誠実に仕事をする責務があるわけですから、国家公務員が国民ではなく総理大臣や内閣を見て仕事をしているのであれば、管理を所管する内閣の総問題ですから、内閣総辞職に値する内容ではないでしょうか。
【朝日新聞・中崎記者】
今回の問題は、見つかった資料には、直接「総理のご意向だ」という記述が見つかっている。その点で、真贋を含めて政府に説明責任があるというご発言でしたし、衆院の予算委で集中審議を求めるというお考えもあるが、総理ご自身にどのような対応を蓮舫代表として求められるかということと、加えて衆院の予算委員会以外でも、ＱＴ（党首討論）がまだ開かれていないが、国会対応の中でどのようなことを求めていかれるか。２点伺いたい。
【代表】
参議院で福山哲郎議員が質問した時だと思います。逆に色をなして、（安倍総理は）「自分は関与していない。忖度なんか、水戸黄門ではないんだからあるわけない」というような、質問者に対して失礼な答弁、態度を思い出しました。
そうであればなおのこと、今、内閣総理大臣がご指示することは、文科省、内閣府、あるいは農水省に対して、事実確認を早急に調査すべきです。そして、早急に調査したものを国民の皆様方にしっかりお示しをして、自分達には問題がないんだということを納得してもらえるよう、丁寧な仕事をしていただきたいと思います。
私達は何もいたずらに国会を止めようとか、いたずらに疑惑を深めようと言っているわけではなくて、「おかしいではないか」と思う国民の声を受けて、率直な質問をさせていただいている。それに対して答えが全く返ってこなくて、違うステージにおいて「自分達は関係ない」「問題ない」「あの文書は怪文書だ」と言っている政府の姿勢そのものが誠実ではないと思っています。
【朝日新聞・中崎記者】
国会の対応についてはいかがか。
【代表】
まずは議院運営委員会から、きょう（１８日）衆議院の議運で与党から正式な政府の回答が返ってきます。まずそれは見させていただきたいと思います。
また、予算委員会の集中審議も既に求めていますので、開いていただきたいということは引き続き強く求め続けていきます。
あるいは、文科委員会でも回答を待っている段階でありますので、国会の正式な委員会あるいは正式な与野党の協議の場所で資料請求をしていますので、その答えを見ながら一つ一つ決めていきたいと思っています。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
２度にわたる忖度、逆に言うと「勝手に忖度されたんだ」という逃げ口上になると思うが、桜井さんの話などを聞いて、やはり忖度させる側の政治というのが問題だという意味で、真実を追求した後は、先ほどおっしゃったが、総理を辞任に追い込むと。そういう考え方でいいのか。桜井さんはきのうそうおっしゃっていたが、蓮舫さんはどう思っているのか伺いたい。
【代表】
大臣であれば、どのレベルまでのメモであり、どのレベルでのやりとりの文書を確認するかというのは、差異があるかもしれません。
ただ、文科省にとってみたら、文科大臣にとってみたら、今回極めて真っ当なことを加計学園にはずっと発言をされているのです。つまり５０年にわたって獣医学部の新設を許可してこなかったのは、過剰に獣医師が増えることによって、やはりその方達の仕事のありように影響が出るという部分を、今回も松野大臣はずっと言い続けている。文科省もそれを言い続けている。
それに対して、「総理のご意向だ」という発言が仮にあったとすれば、内閣府、それは特区を担当している部局から上書きをされて、そして潰されたという話でありますので、むしろ松野大臣が誠実に、私達に正直なことをお話しいただけるのが筋だと思っています。
幾つもの段階がありますが、最終的な責任は、内閣を統括している、あるいは管理を総括している総理大臣にある。責任のとり方はたった一つになるのだと思います。
【フリーランス・堀田記者】
これと関連して。きのうＰＴが開かれた。その連絡だが、１６時から開くことに対して、１５時１３分にメールを打ったと。まず一つは、なぜそんなに急いで開く必要性があったかということと、連絡は、大手の人達には時間的にいいが、フリーの人間などは全然間に合わなかった。なぜ民進党はいつもこんなヘマをするのか。１５時１３分にメールをもらったという人が、行って、間に合わなかったということがある。それについてどうですかと。
【柿沢未途役員室長】
改善に向けて努力をしたいと思います。改善を、個々に相談しながら進めていきたいと思いますので。
【ＴＢＳ・牧野記者】
「最終的な責任は内閣総理大臣にある。責任のとり方は、たった一つ」ということだが、具体的にどのような形かご説明いただきたい。
【代表】
現段階で、まず私達が求めているのは、資料の真贋、実際に存在していたのかどうなのかを明らかにする説明責任を有しているのは政府であると。まずこれを全ての正式な国会の委員会等を通じて求めています。そして、その回答を受けた上で、我々の対応は決めていきます。一個一個順を追って、まずはやらせてください。
まず結果ありきではなくて、一つ一つ順を追って丁寧に進めないとどうしても、忖度であるのか、この「ご意向」というものも、誰がどのように、どういう意味で発言をしたのか。やはりしっかりと審議をしていって、総理自身が「自分は関与していない」と言われることを明らかにしていきたいと思います。
【日本経済新聞・加藤記者】
加計学園の文書の件で、説明責任は政府にあるとおっしゃったが、党としても報道されている文書について独自に入手はされていると思うが、この文書に関して現時点で党として真偽はどうご覧になっているか。ある程度確証が高いものだというふうにご覧になられているのか。
【代表】
基本的には国対、あるいは政調で共有しながらバッター（質疑者）を決めて丁寧な質問をさせていただいていますが、私達の立ち位置は明快です。この資料、並びにメディア等で報道されている資料が、存在するのかどうなのか、本物なのかどうなのか。そのことを説明する、立証する責任は政府にある。それをとにかく、まずは求めさせていただいています。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
先ほど、文科大臣が非常に誠実な答弁をされていたと。それはたぶん、国会の内容を見てもそのとおりだと思うが、それに比べると官房長官はわけのわからん答弁だったが、このギャップというのは、先ほどおっしゃるように、官邸と文科省の間で大きな亀裂があると、そういうご認識でよろしいか。閣内不一致とは言わないが。
【代表】
私自身の経験からも、やはり特区、規制緩和、まあ規制強化もあるとは思いますが、規制緩和をする立場と、規制を維持してそれを点検をしている役所というのは、やはり随分差異があると思います。その規制を緩和することによって、その地域経済が本当に活性化するのだろうか、それが我が国の経済成長に資するのだろうか、その部分でいつも「規制を緩めてほしい」とする側と「それを緩めては困るんだ」という側には差異がありますので、今回の官邸側、そして文科省側は、それを埋める作業が随分と省かれているように思うのです。お互いが納得するようにしていかないと、やはり政府としては閣内不一致になりますから。
だからこそ、むしろ松野大臣は納得された上でこの規制緩和、特区にご同意をされたのであれば、その経過を誠実に答弁をしてもらいたいと思います。
【フリーランス・上出記者】
これまでの流れを見ていると、官房長官が、ああいう色をなして、「怪文書だ」とか、具体的な答え方をすることはあまりない。いろいろな問題でも、たいてい「そういうことはない」とか事実関係を否定することが多い。それからいくと何らかの変化とか動揺とか、若干そういう動きがあるように担当記者から聞いているが、その辺どのように捉えているか。
【代表】
会見現場に私はいたわけではありませんので、その場の官房長官の雰囲気とか空気とか、これまでの会見の中身との違いにおいて、直接体感はしていません。ただ、報道、映像で見る限りでは、随分強い口調でご答弁、会見をされていますから、それだけ重い問題だとむしろ認識されているのかなと考えています。
○定例会見について
【時事通信・丸橋記者】
きょうから会見の場所と時間を改めてということになって、初めてのことになるが、今まで午後に設定していた会見を午前中に回した理由と、今回この場所でやってみて、感想があれば伺いたい。
【代表】
特段ないです。
【時事通信・丸橋記者】
午前中に切り替えた理由については。
【代表】
それは私からの発案でもなく、事務的なものだと承知しています。
○退位特例法案 安定的な皇位継承に関する議論について
【読売新聞・森山記者】
退位の関係だが、間もなく特例法案の附帯決議のほうの協議が始まるかと思う。代表はかねてから、女性宮家に関しては早急の検討を期限を区切って行うべきだというご主張かと思うが、この期限というのは大体どれくらいをめどに考えていらっしゃるか。
【代表】
「『天皇の退位等についての立法府の対応』に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」は、全ての会派、全ての政党が参加をして、「立法府の総意」としてまとめたものですが、その中に、期限については両論併記なのですね。「１年を目途とすべきである」、それと「明示することは困難である」、この二つの主張があったと明示をされています。
その部分で我々やはり期限を区切るほうの書きぶりが望ましいとの立場で臨んでいます。
【朝日新聞・中崎記者】
一昨日、秋篠宮の眞子様のご婚約という報道があった。お相手の方も会見され、慎重な言いぶりだったが、それについての受け止めと、折しも特例法の審議が進んでいて、女性宮家の話になると直接関係してくることだと思う。これを考える上で、今回のことも一つ影響を与えるのかなと考えるが、その点についていかがか。
【代表】
まずは、秋篠宮家の眞子様のご慶事、国民の一人として心からお慶びを申し上げますし、お相手の方の誠実なインタビューの様子等も映像で見させていただいて、すばらしいお二人だと思っています。本当におめでたいお話だと思います。
他方で、やはり立法府に身を置く立場として、たまたま時が重なったこともありますが、天皇陛下のご退位の特例法の審議がこれから始まってくる。あるいは国会の総意としての取りまとめにも、やはり「女性宮家」という記述を明記させていただいていますので、この女性宮家の取り扱いの重さというものは実感しています。
多くの国民の皆様方が、今回のご慶事を含めて、やはり女性宮家というものもある意味遠いものではないように受け止めているのではないかと思いますので、そこはこれからの法案の審議、あるいは附帯決議の中においても私達も臨んでいきたいと思います。
○「共謀罪」法案審議 与党の強硬姿勢について
【共同通信・野見山記者】
「共謀罪」について、与党は不信任案を午後否決して、あす以降採決を急ごうという姿勢を示している。現状、審議時間はまだ限られていて、論点も多々浮上している中で、こうした採決を急ごうとする与党の姿勢についてはどのように思われるか。
【代表】
極めて不誠実で残念だと思います。
つまり、審議時間で区切る、そういう法案もあるかもしれません。ただ、今回の「共謀罪」というのは、刑法の体系を３００近い（犯罪を創設する）法案が根底から覆すという内容であり、国民の内心に踏み込む懸念が大きくある。私達、まだ論点が１８０を超えて残っているということもまとめて提言をさせていただいていますので、むしろこれ以上審議を続けたくない不都合な理由があるのかなと疑ってしまうのですね。
ですから、時間で区切るのではなく、やはり国民の中で「本当に大丈夫なのか」という声にせめてもう少し丁寧な審議を通じて答えていく。今回の法案は一旦取り下げて、法務大臣はできればかえていただいて、そしてテロに対して現実的にどういう対策が有効なのかを審議するのが、官邸とは切り離した国会の役割だと思っています。
○「総理のご意向」加計学園獣医学部新設問題について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
きょうの夕方も加計のＰＴをやるが、いささか役人を吊し上げというか。でも、これだけ忖度が続いてくると、忖度させられている役人は犠牲者というか被害者ではないかと、率直にそう感じることが多い。蓮舫さんはどうご覧になるか。
【代表】
私自身が行政刷新を担当していた時に、国有地の一つの国家公務員宿舎を随分と国会で批判をされました。（埼玉県・自衛隊）朝霞宿舎を売ることによって、その入ってくる財産を被災地の復興に使いたいと。その時、財務省、あるいは私の元の部下である国家公務員はものすごく真摯に仕事をしました。資料をちゃんと取っておく。やりとりが不適切にならないように。あるいは国民の財産が無駄に安く棄却されないように努力をしていた。
その時と同じメンバーで、今、加計学園であったり森友問題で仕事をしている公務員がいます。私はその方達の内心を思うと、ある意味つらい気持ちではないのかなという部分があります。
○東京都議会議員選挙について
【フリーランス・堀田記者】
何をやろうと国会の中では民進党は負けるわけで、つまり選挙に訴えないといけない。そうすると、次の都議選が訴える一番いいチャンスだと思う。離党者も大体終わったので、初め（公認候補）３６人と言っていたが、ここにどんどん追加して増やす予定はあるか。
【代表】
今、２１人の公認候補者がいます。１人が都連から公認申請が上がってきているので、２２人。これからもう数人増える見通しだと伺っています。
きょう（１８日）から私も候補者の朝の駅頭（演説）につき合って、チラシを配り始めました。先頭に立ちます。仲間をとにかく勝たせたい。そういう意味では民進党の旗を掲げて、都政を二元代表制でしっかりと議会を運営していきたい仲間を公認していますので、何とか１人でも多くの仲間を勝たせるために、私も動きたいと思います。
【朝日新聞・中崎記者】
間もなく都議選まで１ヵ月を切る段階になってきて、離党届を出される方が相次いだり、あるいは都連の幹事長が離党されたり、厳しい状況にはあると思うが、まず都議選における現状についての代表のご認識と、加えて、平日の朝から、きょうは代表みずから（駅頭に）立たれたが、今後の運動について、「先頭に立つ」とご発言があったが、具体的にどういうことを考えておられるか伺いたい。
【代表】
党としては、東京都議会議員選挙対策本部の会議をきのう（１７日）開催して、それを受けてブロック議員団の皆様方に、私も幹事長も、あるいは都連の選対委員長も同席して、丁寧な説明とご要請をお願いしています。
これから都議候補の皆様方には、国会議員のチームを設定させていただいて、ビラ配りや、あるいは訴える内容のあり方、あるいは活動の補助というものも、まさに民進党一丸となって取り組んでいく。私自身もビラ配りはもちろん、街頭演説、関係者への電話でのご要請も含めて、でき得ることを、トップだからというのではなくて、一議員として皆さんと同じことをやらせていただきたいと思います。
とにかく、都議会議員選挙は４年に１回しかありません。東京オリンピック・パラリンピックだけではなくて、東京も超高齢化社会に入るわけですから、やはりその時の社会保障・介護のあり方をどのように、医療のあり方をどのように考えられるのか。当選してから勉強する人ではなくて、きっちりと政策立案能力のある私達の仲間を、１人でも勝たせたいと思っています。
○東日本大震災からの復興プロセス・復興大臣の交代について
【フリーランス・西中記者】
震災関係の復興庁の関係で伺いたい。今村復興大臣が辞任され、吉野大臣になった。この間、復興特とか予算委員会の集中審議などで民進党の議員もいろいろ質問され、東北議員団の方は直接抗議したり、いろいろな動きがあった。この問題、まだ全然先に進んでいない状況で、避難区域の解除の問題にしても自主避難の問題にしても、数だけは上がってくるが、実際に状況は全然改善されていない状況だ。急いで取り組まなければいけない問題だと思うが、民進党としてどのように今後取り組んでいくか。特に避難している方からは、直接吉野大臣に面会したいと。復興庁の政策に直接関わって自分達の実態に合った政策を作ってほしいという要望が上がっているが、それに対して党としてどのように取り組んでいかれるか、基本姿勢を伺いたい。
【代表】
被災地域にとって要望が日ごとに変わっていたり、あるいは政府に求める内容に変わらないものがあったり、いろいろ丁寧に見ていかなければいけないと思っています。これまでも、これからも同じなのですが、特に被災地の議員には現地を多く回っていただいていますから、そこから上がってきた声を部門会議で丁寧にまとめて、委員会、あるいは部門会議を通じて、私達はその声を実現してもらいたいと要請は続けています。これからもこの姿勢は変わりません。
ただ、やはり大臣がかわるということが、むしろ被災地にとっても、継続性の部分において、また一から同じことをしていかなければいけないのかという不安を感じておられると思いますので、この不安を解消するために我々も丁寧な作業をしていきたいと思っています。