江田憲司代表代行は２０日、党秋田県連の定期大会に出席した。
　定期大会に先がけて行われた昼食懇談会は県連初の試みで、多くの党員・サポーターが出席の下、江田代表代行をはじめ、県選出国会議員、内定候補者、自治体議員がひざを付き合わせての懇談会となった。
　懇談会のあいさつで江田代表代行は、前日１９日の衆院法務委員会での共謀罪法案強行採決について言及し、「この法案での審議ストップは６９回を数え、担当大臣ですらしっかりと理解できていない法案を政府は通そうとしている。その証拠に審議中の大臣の後ろで常にささやく役人の姿があり、さらに大臣の発言には矛盾する部分が多く、整合性を図るために審議を止めなければならなかった。このような法案を通していいのか」と批判した。
　政府は共謀罪法案（テロ等準備罪法案）を成立させなければＴＯＣ条約を締結できないと説明しているが、そもそもこの条約の趣旨はマフィアやギャングを取り締まるものであり、テロ対策とは全く関係がなく、一方で審議されている共謀罪法案は内心の自由に警察権力の介入を可能にするものであり、準備行為から取り締まることができるため、皆さんが使用している電話、メールやラインなどインターネットを使用した通信を盗み見されるおそれもあると説明した。
　会の後半で江田代表代行は各テーブルを廻り、党員・サポーターからの質問に丁寧に答え、厳しい意見や、期待の声を聞いた。
あいさつする江田憲司代表代行

あいさつする江田憲司代表代行

　定期大会ではあいさつの中で安倍政権が進める憲法改正に触れた。「憲法改正に関しては、われわれ民進党も時代の要請に応じて変えなければならないものもあると考えるが、憲法改正には莫大な政治的エネルギーが必要となってくる」と指摘。「優先課題ということで考えると憲法改正を行うことは順位が低く、国政の最大の課題は世界一の少子高齢社会への対応だ。およそ８００万人とも言われる団塊の世代が２０２５年には後期高齢者となり、医療費も介護費も年金の支払いも増える。社会保障制度、医療年金制度、さらには子育て教育における諸問題を解決せずして、憲法改正に莫大な政治的エネルギーを使うべきではないというのが民進党の考えである」旨を語った。
　世論調査でも「国勢の優先課題は」と聞いたところ、多かった順に、（１）社会保障・福祉施設（２）景気経済対策（３）教育・子育て支援――と続き、憲法改正が国政の最優先課題だと答えた人の割合はわずか６％で最下位であったことも説明。「この結果から見ても明らかなように、国民が望む社会保障制度の抜本的改革にまい進して行くべきだ」と述べた。
　最後に、衆院解散総選挙はこの秋口から臨戦態勢だとの考えを示し、秋田１区では寺田学衆議院議員が、同２区では緑川貴士公認内定候補者が、同３区では村岡敏英衆院議員が地域の皆さんと連携しながら課題解決に取り組んでいると述べ、その取り組みを引き続き後押ししてほしいと求めた。