民進党「次の内閣」
ネクスト厚生労働大臣 足立 信也

 本日、安倍政権が提出した「介護保険法等一部改正案」が参議院で可決・成立した。与党は、衆議院で同僚議員が安倍総理に森友学園問題を質問したことをきっかけに本法案を強行採決したが、言論を封殺する行為であり、改めて強く抗議する。

 安倍政権が行った大幅な介護報酬の引き下げによって、介護保険は崩壊の危機に晒されているが、本法案はそれに拍車をかけるものである。

 最大の問題点は、介護保険サービスの利用料の負担割合の引き上げである。2割への引き上げは2015年8月に行われたばかりであり、厚労省は引き上げが要介護者やその家族にどのような影響が出ているのか十分な検証を行っていない。そのような中、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割に引き上げることは拙速と言わざるを得ない。

 また、現行の2割負担と同様、3割負担の対象者は、政府が国会審議を経ることなく、政令で決めることが可能になっている。拙速に負担割合を引き上げる安倍政権の下では、3割負担の対象者が拡大していくおそれがある。拡大されれば、介護サービスの利用を控えて、自分で家族の介護をせざるを得ない人が増え、介護離職が増えることが懸念される。参議院では、民進党の提案により、対象者の拡大に歯止めをかける附帯決議を付したが、遵守されるよう注視していきたい。

 民進党は介護報酬の引き上げ、介護職員の更なる処遇改善、2割負担の対象者の拡大防止措置等を盛り込んだ「介護崩壊防止法案」を提出したが、与党の反対で否決された。「介護離職ゼロ」の看板とは裏腹に、与党は介護サービスの充実に後ろ向きであることが改めて浮き彫りとなった。

 民進党は介護崩壊を招く政策を強行する安倍政権とは異なり、幸せに年を重ねることができる社会を実現するため、介護サービスの充実に全力を挙げて取り組む所存である。

以上

PDF「【談話】「介護保険法等一部改正案」の成立について」【談話】「介護保険法等一部改正案」の成立について