蓮舫代表は１日午後、定例記者会見を国会内で開いた。

　同日衆院議院運営委員会で審議された天皇陛下の退位に関する法案については、「私たちとしては昨年８月、天皇陛下の『おことば』をふまえて今国会中の法整備が必要との考えで党内でも議論をしてきた。成立の運びとなることは歓迎したい。各会派の意見取りまとめに向けて大変尽力をいただいた両院の正副議長には心から敬意を表したい」と述べた。

　安倍総理が待機児童ゼロの達成期限を今年度末から２０２０年度末まで３年間先送りする考えを表明したことには、「総理は待機児童の問題は大したことないとお考えなのか。子どもは育つ。３年間仕事を休んでいたら復職もきわめて厳しくなる。両親の思いにまったく寄り添わないこの方針にがくぜんとする」「これから行われる新たなプランも、引き続きいわゆる箱もの整備等を含めた受け皿整備。これまでの受け皿整備でも成果が出なかったのに、また同じことをやる。われわれは、これは解は簡単で、やはり保育士さんの待遇改善をまず決定的にしっかりと優先事項として進めていくべきだ」と述べ、引き続き政策を提言していく考えを強調した。

　加計学園問題で内閣参与を務めていた木曾氏が前川文部科学事務次官（当時）に直接話をしていたと認めたことに対しては、「まさに今の内閣の体制は『加計学園ファースト』体制。総理は加計学園の理事長の『腹心の友』。萩生田副長官は加計学園の元客員教授。内閣官房参与は元文科省で加計学園の現職理事と。こうした体制を背景に、和泉総理補佐官が官邸の意向を前川・前事務次官に伝えて押し切った。それに対して使われた行政文書を官房長官は『怪文書だ』と話しているが、前次官は『本物だ』と言っている。この部分の溝を埋めるにはたった一つ、国民に見える形で国会で証人喚問を通じてどちらが正しいか明らかにするしかない」と述べ、関係者が次々に明らかになっていることから、一つ一つ整理していく考えを示した。