党役員会見に関する基本的な方針について

江田憲司代表代行記者会見

２０１７年６月２日（金）１５時０２分～１５時２４分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=1SGbYwNeD38

PDF「配布資料」配布資料

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○韓国におけるカジノ事情の視察について（配布資料添付）

【代表代行】
　本日（２日）夕刻から韓国訪問をし、韓国におけるカジノ事情について視察をしてまいります。メンバーは、私と、カジノ検証ＰＴの長妻昭座長、筆頭副座長の福島伸享議員、それから事務局次長の小西洋之参議院議員の４名です。
　政府もＩＲ推進法の成立を受けて関係法令の整備・検討を行っています。民進党としても長妻座長のもとに検証ＰＴを設置して、ギャンブル依存症対策等々の検討を進めています。それに資するために、特にカンウォンランド（江原ランド）という、韓国で唯一、韓国内の方々が利用できるカジノの町に行き、当初は鳴り物入りで「地域振興」「町おこし」とカジノを導入したものの、今は質屋と風俗店であふれ返り、余りの治安の悪化、風紀の乱れで、小学校が隣町に移転したというようなことも聞いておりますので、そこで実地見聞をして、今後の検討に活かしたいと思います。
　まだ調整中でありますが、日曜の昼にはソウルに参りまして、新政権の関係者とも意見交換できたらと思っております。具体的な日程概要につきましては、配付（添付資料）しています。


■質疑

○韓国視察について

【朝日新聞・斉藤記者】
　新しい政府の関係者、もし「こういう人と会いそうだ」というのがわかればというのと、もし現地で偉い人に会うとなったら、私ども現地の記者が対応すると思うが、そういう時はどういう連絡手段になるか。

【代表代行】
　非常にショートノーティス（急な依頼）で、かつ日曜日ということもございまして、今、鋭意調整中であり、固有名詞については今申し上げる段階ではございませんが、確定したことにつきましては、お知らせをしたいと思います。

【読売新聞・重松記者】
　固有名詞は控えるということだったが、どのレベルに。

【代表代行】
　ショートノーティスで、かつ休日の日曜日というので、あまり期待はしていません、正直。もともとこれはカジノ視察ということで設定した日程で、行くのであれば、調整ができればそういう方とも意見交換をしたいということなので、どなたになるかは全く未定でありますが、いずれにせよ文在寅陣営の方とお会いをするということになると思います。

○尊厳ある生活保障総合調査会での議論について

【時事通信・岸本記者】
　尊厳ある生活保障総合調査会の件で伺いたいが、昨日、蓮舫代表が会見で、調査会の提言を受け止めて衆院選の次期公約に掲げる考えを示されたが、これは党全体というか、執行部の中で共有されているという考えでよろしいか。

【代表代行】
　その調査会の報告なるものについては、私は一切聞いておりません。ただ、会長の前原誠司衆議院議員からは、来週以降、説明したいという申し出がありますので、そこでまずお話をお聞きしたいと思います。
　いずれにせよ、国民の思う国政の最優先課題は「社会保障」という結果がどの世論調査でも出ておりますので、次期衆院選に向けて、民進党の社会保障政策についてきっちりと打ち出すということは重要ですから、蓮舫代表直属の機関として設けられたその調査会の報告書については、しっかり中身も検証した上で、できればそういった民進党の基本政策に反映していければいいと思います。
　しっかり説明を聞いた上で、中身については判断をしたいと思います。

○天皇の退位等に関する皇室典範特例法案　衆院通過に当たって

【読売新聞・重松記者】
　退位の特例法に関して、きょう衆議院を通過したことについての所感と、今回、衆参正副議長の全体会議を経た上での議論だったにもかかわらず、党内ではないが、着席したまま、「反対」が一部に出た。

【代表代行】
　「反対」、私はつぶさに見ていませんが。

【読売新聞・重松記者】
　上西さんや、亀井静香さん。そのことについての受け止めをお願いしたい。

【代表代行】
　本件につきましては、政争の具とすることなく、静かな環境下で、与野党とも真摯に取り組むべきだと、一貫して申し上げてまいりました。我々としても、いろいろなご意見、ご提案はしてきたのですが、最終的には、衆参の議長・副議長の与野党調整案に基づいて、今回法案が衆議院を通過したと思っておりまして、そういう意味では大変喜ばしいと思っております。自由党が採決を欠席するとか、一部そういう議員が出たことについては、それぞれの政党や政治家のご判断でありますが、ただ、国会の大勢は、そういう意味では一致して衆議院を通過させたという理解を私はしております。
　ただ、皇族減少の問題、女性宮家等々の問題については、我が党の皇位検討委員会で引き続き検討し、政府をしっかりウォッチして、世論も喚起していきたいと思っております。

○ジャーナリストによる性犯罪に関する捜査について

【日本テレビ・清田記者】
　きょう本会議（刑法改正案の趣旨説明質疑）で井出庸生議員が質問された件に関連して伺いたい。
　ある女性が、元ＴＢＳの記者の方に性的暴行を受けたと主張していて、総理に関する著作もあるその記者の方はもちろん否定している。警視庁の当時の刑事部長が逮捕状の執行を止めたこと、これは事実として明らかになっている。この点、捜査がゆがめられたのではないか、捜査に影響があったのではないかという指摘もあるが、受け止めと、民進党としてこの問題を今後どういうふうにしていくのかなどお聞きしたい。

【代表代行】
　事実関係がはつまびらかではありませんが、仮にそれが事実であるとすれば、これは捜査権力の信憑性・信用性・クレディビリティを極めて損ねる問題だと思います。
　ですから、これは大変重要な問題でありまして、「共謀罪」、政府の言う「テロ等準備罪」に対するスタンスも、根底にあるのは、捜査権力に全幅の信を置くのか、それとも誤認逮捕だ、冤罪だ等々ありまして捜査権力に不信感を持っているのかという、その違いが大きいと思うのです。
　そういう中で、仮に、所轄の刑事が逮捕状まで請求し逮捕寸前まで行った案件が、警視庁の刑事部長の裁可でストップしたということが、どういう意味を持つのかと。これまでの捜査の実態というか相場感からして異例なことなのかどうかという点は、今後しっかりと追及していかなければいけないと思います。それは、参議院のほうでも「共謀罪」法案がまだかかっておりますし、それからきょう（２日）衆議院本会議で審議入りした、性犯罪の処罰強化の刑法改正案、これも法務委員会で審議がはじまります。
　きょうの松本国家公安委員長の答弁は、私の理解するところ、「性犯罪については専門的知識を要するので、都道府県警察本部や警視庁においてしかるべき指導官を置き所轄を指導していくことは日常行われていることで、何らおかしくはない」という答弁、それから「本件については書類送検をしていて、検察庁も含め捜査した上で、不起訴という結論を出している以上、あらためて検証する必要はない」というご答弁でしたが、しかし、それが本当に、所轄の案件、準強姦罪という案件が、警視庁刑事部長が決裁するような、そういう案件なのかどうか。
　そういう問題も含めて、ちょうどこの性犯罪の処罰強化法案、刑法改正案がかかっておりますので、法務委員会で徹底的に議論してまいりたいと思います。今、予断を持っていい・悪いということは申し上げるべきではないと思います。

○米国のパリ協定離脱表明について

【共同通信・下山記者】
　けさ方、アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。今後のＣＯ２の対策にかなり大きい影響を与えると思うが、そこについての所感、受け止めをお願いしたい。

【代表代行】
　大変残念です。ですから、引き続き政府も我々も、この問題についての重要性、グローバルな課題は幾つもありますが、その最重要案件の一つですからね、「ＣＯ２排出の世界２位である米国におかれては、もう一回しっかり考え直していただきたい」ということを、丁寧に、粘り強く、働きかけていくべきだと思います。

○連合会長に関する報道について

【時事通信・岸本記者】
　連合の神津会長の退任という報道があるが、この事実関係はいかがということと、もし退任することになれば野党共闘や党運営にどう影響するかという分析を伺いたい。

【代表代行】
　連合から否定のコメントが出ていると聞いておりますし、私自身も直接確認をいたしましたが、同じ趣旨の回答を得ております。
　いずれにせよ、この秋に向けて検討を進められていくのだろうと思っておりますが、きょう報じられた点については、連合のほうで否定をされているということなので、そういうふうに受け止めております。

○加計学園問題・特区制度を見直す法案の検討について

【日本経済新聞・加藤記者】
　加計学園の問題について伺いたいが、先日、加計学園疑惑調査チームの櫻井充座長が、国家戦略特区の廃止も含めた法案を提出するとおっしゃったが、党内の検討状況と、国家戦略特区自体のあり方について代行はどうお考えになるか伺いたい。

【代表代行】
　これは誤解なきように申し上げますと、今の特区制度を廃止する法案ではありません。２年間くらいかけて、こういう加計問題も起こりましたので、制度の見直しをしていこうという法案を今検討中です。
　部門会議で検討している段階で、ＮＣ（次の内閣）、党の政策決定機関にかかる前の段階ですが、いずれにせよ戦略特区というのは日本の国際競争力の強化等々の観点から設けられたものですが、それが本当にその趣旨を全うしているのかどうか。加計学園に見られるように、総理のお友達ならばこの特区の恩恵にあずかれるのか、利権にあずかれるのか、甘い汁が吸えるのかという、根本的な疑念が惹起されているわけですから、この際、一歩立ち止まって、この戦略特区のあり方について検討してみようと、こういう法案です。一部報道がありましたような戦略特区制度自体を廃止する法案ではございません。
　加計学園問題もございましたので、一歩立ち止まって、その制度の趣旨・目的が十全に果たされているかどうか、２年間にわたって見直していこうということです。ですから、特区制度、規制改革というか緩和自体に、民進党は反対しているわけでは全くございません。
　加計問題につきましては、２０１５年ですか、獣医学部については四つの条件というのを政府みずからが課していたわけです。その新規性の要件であるとか、獣医師の需給の要件というものを、前川氏によると、ゆがめた形で、あるいは検討もせずに、加計学園に落としたのではないかという疑念が今惹起されているわけです。そして、そのことを担保する内部文書も出てまいりましたし、それが事実だと証言をする前川さんの会見もありました。
　したがいまして、ここまで来れば、この前川証言と、文科省の１００パーセント事実である文書の流出によって、「官邸の最高レベルがそう言っている」とか「総理のご意向だ」という文書が出てきた以上、限りなく、安倍総理ないしは安倍官邸スタッフがこの問題を主導したのではないかという推定が働くわけです。裁判で言うと、１００パーセント有罪の推定が働くわけです。ですから、それがそうではないとおっしゃるのであれば、しっかり安倍総理みずからが説明責任を果たさないといけない、こう言っているわけです。
　それを昨日（１日）のラジオの収録でも、民進党の「印象操作だ」と言っていますが、とんでもないことです。印象捜査というのは、何もない中で勝手にそういうふうにあげつらって印象をつけるということですが、今回は前事務次官の覚悟の証言と、そして文科省の内部文書が厳然としてあるわけで、そこに「総理のご意向」であるとか「官邸の最高レベルが言っている」と書かれている以上、これは限りなく安倍首相ないしは安倍官邸スタッフが主導したと推定されるわけですから、今回は「ないことは証明できない。悪魔の証明だ」という言い分も通りませんし、「印象操作だ」という言い分も通りません。
　ですから、なぜ証人喚問を受けないのか。籠池さんの場合は、安倍さんを侮辱したと言って、自民党が受け入れたわけでしょう、民間人であるにもかかわらず。本件は、それとどこがどう違うのか、全く理解不能でございますし、自民党、与党、官邸も説明不能だと思いますよ。そういうことを国民はよーく見ておりますから。
　この問題については、我が党としても重大な決意を持って徹底的に追及していきたいと思います。

○天皇の退位等に関する皇室典範特例法案　衆院通過に当たって

【テレビ朝日・村上記者】
　本日の本会議に、御党の枝野幸男議員と高木義明議員が本会議を丸々欠席され、阿部知子議員が法案の採決に参加せず、その後のぶら下がりで皇室典範改正を主張された。党内で一部こういった、投票行動はさておき、主張が異なる意見が出ていることに関して、受け止めをお願いしたい。

【代表代行】
　枝野さんと高木さんにつきましては、昨日国対に、所用があって出席できないという連絡があったと聞いております。
　阿部知子さんについては、私は事情がよくわかりませんので、今この場でどうこう申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

○神奈川県横浜市長選挙について

【読売新聞・阿部記者】
　横浜市長選について伺いたい。かねてから、カジノに反対する人が望ましいということをおっしゃっていたが、現時点での江田さんお考えの独自の候補者がいらっしゃるのか、擁立状況、検討状況などを伺いたい。

【代表代行】
　これは従来から申し上げているとおり、まだ人選中でありまして、具体的なことをつまびらかにするのは控えさせていただきたいと思います。