民進党は６日、「次の内閣」会議を国会内で開催。加計学園疑惑で明らかになったように、「国家戦略特区法」をめぐって一部の利害関係者による恣意的・利益誘導的な運用が散見され、規制の特例の決定過程も不透明であること等から、この状態を抜本的に検証し見直すため、「国家戦略特区法停止・見直し法案」を取りまとめ、参院への提出を決定した。
主な内容について奥野総一郎ネクスト内閣府特命大臣は、（１）国家戦略特区法について、現在運用中の規制の特例措置を除き、適用を停止（２）法施行後２年以内を目途として、規制の特例措置の必要性、真に産業の国際競争力の強化や国際的経済活動の拠点形成に資するかの観点から抜本的な見直しを行い、それに基づき政府が法制上の措置を講ずることを義務化するものと説明した。
国家戦略特区法停止・見直し法案要綱それ以外の政府提出法案では、（１）「農業災害補償法の一部を改正する法律案」には修正のうえ、賛成することを決定。ただし、最終的な修正案については村岡敏英ネクスト農林水産大臣に一任（２）「旅館業法の一部を改正する法律案」の最終的な対応は大串博志政務調査会長、足立信也ネクスト厚生労働大臣に一任（３）「刑法の一部を改正する法律案」には修正を求めることとし、修正が調わない場合は賛成の方向で大串政務調査会長、有田芳生ネクスト法務大臣に一任――を決定した。
その他、衆院科技特委員会決議案である「科学技術関連予算の拡充に関する件（案）」を審査し、賛成を決定。ただし、修正があった場合は大串政務調査会長、北神圭朗ネクスト内閣府特命大臣に一任を決定した。一任案件とされていた「参議院２０１５年度決算警告決議案等」について報告があった。