党役員会見に関する基本的な方針について

野田佳彦幹事長記者会見

２０１７年６月１２日（月）１５時０２分～１５時３５分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=bdRJVApa-Ug

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○加計学園問題・文科省再調査等について

【幹事長】
　まず、先週の金曜日（９日）に松野文科大臣が再調査をすることを表明されましたが、我が党はきょう（１２日・月曜日）のお昼にでも結果を出せというふうに強く要請をしてきておりますが、まだ出てきていません。これは、調査をするというよりも、あのメール（加計学園の獣医学部開設を巡る問題で、文科省内で文書が共有されたとみられる送信先）の宛先が２２名ですから、この人達のまさにパソコンをチェックするなり本人に聞き取りをするならば、すぐわかることです。調査をするというよりも、要は出すか出さないかという問題であって、いまだに出てこないというのは、これはやはり“やったふり”の時間稼ぎだとしか思えません。早急に、というよりも、きょうにでも調査結果を出すように、あらためて強く要請したいと思います。
　また、調査に関係することで言いますと、天下りに関する全省庁調査結果、及び防衛省の南スーダン日報問題に関わる特別防衛監察の中間報告も、これも国会会期中に出さなければそれを踏まえた審議ができないわけです。今、文科省の調査だけが注目されていますが、これらの大事な調査もやってきているはずですので、国会が閉じて、そして役所で定例の人事異動が行われて担当者が異動するなんていうことになってしまったら、またうやむやになってしまいますので、これまで（政府が）約束をしてきている各種調査も、この国会中にしっかりと提出するように強く主張したいと思います。

○「共謀罪」法案の審議について

【幹事長】
　また、きょうの１３時半から参議院の法務委員会で理事会が行われて、現在、休憩中と承知をしていますが、各種世論調査を見ても、国民は「共謀罪」法案の今国会での成立を求めてはおりません。政府・与党にはあらためて丁寧な審議を求めていきたいと思います。
　仮に政府・与党が強引に法案の採決を進めるようであれば、あらゆる手段を講じてこれを阻止していきたいと考えています。


■質疑

○「共謀罪」法案の審議について

【ＮＨＫ・山枡記者】
　冒頭にあった法務委員会の理事会だが、あした、参考人質疑後に４時間の審議ということで、今、現場でまだ決まっていないが、その場での採決をしないようにという確約を求めて休憩になっている。現状として採決の環境が整っているかどうかということを、繰り返しになるが、あらためて認識を伺いたい。

【幹事長】
　参考人の質疑をすること自体は我々も賛成ですが、当然、審議をする中で、さらにまだいろいろな論点が残っていて、参議院の段階においても審議は不十分だと思っていますから、参考人以外の今の４時間の審議も、審議をすること自体は大いにやるべきだと思いますが、「採決ありき」ならば、冗談ではない。まだまだ審議しなければいけない。審議をすればするほど混迷が深まっていると思いますので、審議不十分の中で採決ということは、あってはならないことだと思います。

【ＮＨＫ・山枡記者】
　与党側には、「共謀罪」の成立を期すために小幅延長をしてでも今国会でという声が上がっているが、現状、小幅かどうかは別として、延長ということに関して民進党としての認識をお聞きしたい。

【幹事長】
　基本的には、１５０日間と定められた通常国会ですので、この国会会期中に審議を尽くしていくということだと思いますが、そこで審議不十分のものは、諦めてもらうしかないということだと思います。

【時事通信・岸本記者】
　「あらゆる手段」についてだが、この後、拡大執行役員会が予定されているが、これまで山井和則国対委員長も内閣不信任案の提出について検討ということもおっしゃっていたが、どういった手段を考えておられるか。

【幹事長】
　手段というのは丁寧に説明する話ではないと思いますが、これは山井国対委員長だけではなくて、先週の４党の野党党首会談でも不信任案については検討するということは確認していますので、「あらゆる手段」の中の一つであるということであります。

【東京新聞・我那覇記者】
　「共謀罪」の審議の関係で民進党が出していた、答えが出ていない４０の積み残し、あるいはそれが１８０に増えたとかいう話もあったが、会期末が迫ってきて大詰めを迎えている感じがするが、それについて検証というか、どういうふうにご覧になっているか。検証するのかどうかということと、これまでの審議の中で解消されているかという、考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　審議の中では、そういうことというのはどんどんと議論を深めなければいけないと思いますが、１８０についてはとてもまだ追いついていない。４０についても、十分これはよく検証しなければなりませんが、少なくとも議論をするたびに膨らんできた論点、膨らんでいくだけであって、きちっと整理はされてきていないという認識です。
　衆議院の質疑時間に比べて何掛け、という議論があったりしますが、この「共謀罪」については何掛けという議論ではない。むしろ衆議院以上にきちっと審議しなければいけなくなっている状況ではないのかと思っています。

【東京新聞・我那覇記者】
　これまでの審議の中で、論点として、特にどの部分がとりわけ強く積み残しというか、課題が残っているとお考えか。

【幹事長】
　特定できないくらい、いっぱいあると思います。

【テレビ朝日・村上記者】
　会期末に関連して伺いたい。与党側から会期延長を検討する声もあるが、民進党の小川敏夫参院会長も、会期延長すべきだとおっしゃっている。仮に延長があった場合の民進党としてのスタンスをあらためてお聞きしたい。

【幹事長】
　仮にというか、基本的には会期の中で議論は終わるというのが一つのルールですよね。したがって、まだ、延長を前提としたお話は、我々はそれに賛同するということはできません。

○加計学園問題について

【テレビ朝日・村上記者】
　終盤国会で、内閣不信任案も検討されていると思うが、不信任案よりも先に集中審議で総理の説明を聞くべきと幹事長はお考えか。

【幹事長】
　要は、早く調査結果を文科省が出すと。出てきた結果を踏まえて、集中審議をやったり、あるいは前川前文科次官の証人喚問を実現したりという、次の議論のステップに持っていきたいですよね。
　だから不信任は、そういうことをやらない場合なども含めて、対抗手段としてはいろいろ考えますが、基本としては、この加計学園の問題については引き続いてしっかりファクトを明らかにしていくという意味においても、調査結果を早急に出す、その上で集中審議をやる、証人喚問を実現する。こういうことをやっていきたいと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　文科省が時間をかけているのは、もっぱら情報源を特定する、割り出すということだと思うが、２２人を含めてその周辺の人達に対するダメージ、霞が関に対するダメージははかり知れないと思う。真贋よりも特定ということが主たる理由だと思うが、そういう問題についてどういうふうにご覧になるか。

【幹事長】
　どういう形にしろ調査結果が出てくることは望ましいと思いますが、そのプロセスの中で、誰がリークしたのかなどなど。前川前次官はＯＢになっているけれども、この文書は本物だ、見たことがあるということを発言したことによって、個人攻撃を受けました。現役の官僚においても、権力に不都合なことを言おうとしたとか、示そうとしたということで不利益があってはならないと私は思います。もしそういうプロセスの中で誰かを特定することによって、という思惑があるならば、それは我々は断固として政府に対しては厳しく物を言っていかなければいけないと思います。
　内部からの告発を封じるというのは、やはり基本的にはあってはならないことだと思います。その嫌な空気があるとするならば、その空気と断固として我々は闘っていかなければいけない。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　ご案内のとおり、今、国家公務員１種（国家公務員総合職）の面接とか最終的な選考に入っている。こういうアホなことというか、犯人探しのようなことをしていると有為な人材が霞が関に来ないというようなおそれもあると思う。幹事長は財務大臣でもあられたわけだが、優秀な人が来なくなるような、そういう罪深い状況になっていると思うが、その点はどうか。

【幹事長】
　そこを一番憂慮します。今までも、やはり国家国民のために働いて公僕になろうという有為な人材が、やはり生活を考えたときに、外資に流れたりという傾向もあったりしました。という中で、今度はさらに、上を、時の権力者の気持ちを忖度（そんたく）しなければならないし、それと違うことを言ったり行動したりすると抹殺されかねないというような組織では「生涯を捧げたくない」という若者が出てくるとするならば、そういう影響が出たとするならば、これはとんでもないことだと思います。
　今、（国家公務員試験の申込者が）３年ぶりに減ったという話は聞いています。どれくらいの影響があったのかどうかわかりませんが、多少の影響は出ているのではないかなと憂慮しています。

【共同通信・橋本記者】
　加計学園の絡みだが、民進党など野党は前川前次官らの証人喚問を求めている。他方、海外の話になるが、アメリカでは、同じ政権のスキャンダルだが、議会に前ＦＢＩ長官が公聴会に出て証言するということがあった。この日米の比較において、議会のあり方について、思うところがあればお聞きしたい。

【幹事長】
　コミー前長官が、宣誓をした上で証言をしていますよね。やはり民主主義国家として、きちっと事実を踏まえて対応するとするならば、ああいう機会をつくっていくことだと思います。トランプ大統領はもちろん猛反論はしていますが、これはどういう結果になっていくかということは今後の動向を見ていきたいと思いますが、やはりきちっと発言の機会を公の場でつくるということは我々も見習うべきだと思います。
　現象としては、時の権力者を告発するということは共通してはいますが、根は全然違うかもしれませんが、ただ、アメリカの場合はきちっと宣誓の上で証言をして、そして発言をする場をつくっているということ。日本はその機会すらつくっていないということ。アメリカ以前の状況ではないかと思います。

【ＴＢＳ・永沼記者】
　弊社も報道したが、去年９月に松野大臣が加計学園側と面会し、そこで松野大臣に加計学園側から直接、獣医学部の構想について伝えていたことが弊社の取材でわかった。これについて大臣は、そんなことはないと否定しているが、これについて受け止めを伺いたい。

【幹事長】
　これ、加計学園側が言っているんですよね。同行した文科省の人が言っているのではなくて、加計学園側が言っている。それこそまさに民間の方が言っているわけです。たしか以前、松野大臣は、そういうことは一切聞いていないということをこれまで言ってきているはずですので、それはどっちが本当なのかということはしっかりと、これも究明していかなければいけないのではないでしょうか。
　だとすると、松野さん、たしか国会で言っていますよね。もし加計学園側の証言が本当ならば、松野氏は国会でうそをついたことになります。重大な問題だと思います。

【フリーランス・上出記者】
　一連の問題について、矛盾が両方にあるのではないか。つまり、会期延長をしていろいろな問題を出したくないという自民、早く上げちゃいたいと。そうすると、なかなかそれは難しいと。一方、野党側も、そういう会期延長についてはいろいろなジレンマがあると思うが、その中で優先順位というか、どのように整理されているか。

【幹事長】
　「共謀罪」については、実はこれはまだ審議が足りないのです。足りない。足りない中で、強行で採決をされるのは、やはり阻まなければなりません。ということは、一つの会期の中で結論を出すと。だけど、出ないものについては、諦めるというのが基本的な原則だと思います。
　一方で、加計学園の問題などは、これはもっと究明したい。しかし、これも基本的には会期の中で究明するにおいては、有効な方法は集中審議であったり、あるいは前川氏の証人喚問です。そういうことを急ぐためにも、文科省の調査結果は早急に出してもらわなければいけない。

○森友学園問題・公文書管理法改正案について

【フリーランス・上出記者】
　森友学園の調査に関しては、財務省が新しくコンピューター（情報システム）を入れ替えてしまうということで、もう証拠そのものが隠蔽されてしまうというか、闇に葬られていく。これについての追及はどのようにしていこうとお考えか。

【幹事長】
今、加計学園に隠れて、森友の問題が議論としては少しおとなしくなっているかと思いますが、まさにこれは公文書管理の問題になってくると思います。公文書管理法をもう一回あらためてよくチェックして改正するということもあるかもしれませんが（ＰＫＯ日報、森友、加計学園問題を受けて民進党は、９日午後、「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」（公文書管理法改正案）を、共産、自由、社民各党と共同で衆院に提出）、それ以前に、これだけホットな話題になっていて、まさに記録資料というのが求められている時に、この時期にあえて早急になくしてしまうという行為自体については、これはまたしっかりとそれに反論し否定をする主張をしていかなければいけませんが、もう一方で、やっぱりルールもちゃんとつくっていかなければいけないということもやっていかなければいけないだろうと思います。

○ジャーナリストによる性犯罪疑惑・捜査における疑惑について

【フリーランス・堀田記者】
　元ＴＢＳ記者による準強姦事件だが、蓮舫さんもＰＴとか連絡会とか街宣でやりますと言ったが、１回だけ神本美恵子さんが女性議員を集めてのことしかやっていない。これらはどうなっているか。
　「週刊新潮」に対して、元刑事部長が「私が逮捕状の執行停止をした」ということを言っている。もっと民進党としては追及していただきたい。

【幹事長】
　蓮舫代表がどういうお答えをしたのかとか、ちょっと一連の経過はわかりませんが、その辺の把握をやっていきたいと思います。

○東京都議会議員選挙について

【東京新聞・我那覇記者】
　都議選の関連で２点伺いたい。
　弊社の世論調査で投票先を聞いたところ、自民党が１７パーセント、公明党が３．９、民進党が４．１、都民ファーストが２２．６という結果が出た。都民ファースト及び自民党に差をつけられている状況だが、まずこれについて受け止めを伺いたい。

【幹事長】
　従来から言っていますが、いろいろな社のいろいろな数字が出てきます。一喜一憂せずに、今、公認候補として頑張ろうと腹をくくって街頭に立っている、そういう仲間達を、国会議員での担当とか振り分けをしましたが、当選ラインに届くように全力で応援をしていきたいと思います。

【東京新聞・我那覇記者】
　支持政党別でいくと、自民党の２８．２パーセントが都民ファーストの会、民進党も３４．７パーセントが都民ファーストに行っていて、それぞれ３割前後が流れているような状況だ。今おっしゃっていたが、例えばこの間、公認を受けていた人が離党したり、そういう状況があると思うが、民進党に限って言えば、支持をつなぎ止められていない原因というのは、例えばこの間の党内の一連の出来事の経緯も含め照らし合わせて、どのようにお考えになっているかお聞きしたい。

【幹事長】
　いろいろな調査の中でわかってきていることは、都民ファーストが出ているところ、出ていないところ共通して言えることで、民進党支持層を固め切れていない。
　当選ラインに届くためにはそれを固め切ることだと思いますので、固め切るためにしっかり運動していきたいと思います。

【東京新聞・我那覇記者】
　固め切れていない理由はどこにあると思われるか。

【幹事長】
　それは運動量を含めて、いろいろなことがあると思います。

【読売新聞・藤原記者】
　都議選に関して１点伺いたい。公認候補の方で離党されて都民ファーストの会の推薦を受けている方というのはたくさんいらっしゃると思うが、都連の中、一部かもわからないが、こういう人達にも、本人が望むのであれば民進党として推薦を出してはどうかという意見・議論があるようだが、それに関して幹事長はどういうお考えか。

【幹事長】
　現時点で、具体的にそういうものがあるとは聞いていません。抽象的には、そういう意見を言う人もいるとは聞いていますが、具体的にどの選挙区の誰がそういう対象になるかということは、全く聞いていません。たぶん、ないのではないでしょうか、ここまで来たら。

【フリーランス・堀田記者】
　都議選で、江東区、柿沢さんの奥さんが離党した。柿沢未途さんはまだ民進党だが、これは当然のことながら都議選では民進党の候補者を応援しなければいけないが、「たられば」で失礼だが、もし奥さんのほうを応援しに行った場合はきついペナルティは考えているか。

【幹事長】
　基本的には奥さんのほうですね、旧姓・野上さんですね、離党されたことは残念でありますが、柿沢総支部長はそうではなく、「民進党」という看板を背負って、総支部長として活動しているわけですから。残念なことでありましたが、別人格でありますので、柿沢氏は総支部長としての役割を全うしてほしいと思います。ということは、奥さんの応援で街頭でマイクを握るとか、集会で一緒にしゃべるとかいうことはあり得ない。本人も、そういうことはしないと私どもには言ってきています。

○神奈川県横浜市長選挙について

【神奈川新聞・川村記者】
横浜市長選について、神奈川県連のほうで自主投票にすることが決まった。この取り扱いが現在どうなっているかということと、幹事長ご自身はどうするべきだというお考えを今の時点ではお持ちか。

【幹事長】
　報道で、自主投票というのは見ました。ただ、直接的に関係者から説明は聞いていませんので、特にコメントすることはできません。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　江田憲司代表代行は再三、やはり３８０万横浜市民に争点を明らかにして戦うことが党勢の回復につながるのだと、私は何度か伺っている。そういう思いというのを現執行部は共有しているか。
　それから、自主投票ということになれば、これは代行の面目は丸つぶれでしょうし、不戦敗であって、また旧民主と旧維新の亀裂と、随分みっともないなというのが私の本音だが、この横浜市長選に対して党執行部はどれだけ真面目にやってこられたのか、そこはしっかり説明していただきたい。

【幹事長】
　横浜市長選挙の意義、どういう争点で、どういう戦いをやっていきたいのか。市長選挙の戦い方によっては次の総選挙への布石にもなり、党勢拡大になるという一つのお立場は、ずっと私どもも聞いてきたし、その思いはよくわかっておりましたが、一方で、これはやはりボトムアップ型で、横浜市内での協議会、そして県連での協議を経て党本部に上がってくるものですので、自主投票という報道は聞いていますが、まだ県連の会長から説明を聞いておりませんので、どういう経緯でどうなっているかということをよく確認をしてみたいと思います。

【神奈川新聞・川村記者】
　今の話だが、一般論として、県連が自主投票と決めたものを、ボトムアップ型とおっしゃったが、これは覆るということはなかなかないという認識でよろしいか。

【幹事長】
　覆ったことはあると思います。「ある」というのは、その候補はだめだという言い方で押し返したみたいなことはあったと思います、過去を遡れば。旧民主党の頃ですね。
　今回そういうことになるか、それはわかりませんが、とにかくきちっと関係者の説明を聞きたいと思います。

○「１８歳選挙権」導入から１年に当たって

【共同通信・橋本記者】
　間もなく「１８歳選挙権」（実施）から１年経過することに絡んで。昨年の参院選の投票行動を分析すると、総じて若年層の与党支持、とりわけ自民党支持の傾向が強かった。次期衆院選に向けて、こうした若年層の与党支持の理由を、民進党としてどう分析して、どう巻き返していくのか。あるいは、具体的に取り組んでいる対策、若者向け対策があれば伺いたい。

【幹事長】
　一つには、今の安倍政権になるまでが、比較的短命な政権が続きました。ということで、政治的にやはり長期安定を若者達が望んでいたのではないかなと思います。そのことが、いろいろあるけれども、安倍政権を底支えをしていたのではないかと思いますが、逆に長期政権ゆえの弊害とかおごりとかいうものが最近目立ってきましたよね。そうすると、ネットをよくご覧になる若者層は圧倒的に自民党支持で民進党否定だったのですが、ネット上の意見もちょっと今、安倍政権に対して厳しくなってきましたので、そういう変化が見られるだろうと思います。
　したがって、もちろん若者に対する政策メッセージも出していくと同時に、ネットの動向なども注意深く見ながら、我々の考えていることをしっかりと、紙媒体だけではなくネットに対してもきちっと物事が伝わるようにしていきたいと思います。

○大田元沖縄県知事の逝去の報に当たって

【朝日新聞・岡本記者】
　先ほどの話だが、沖縄の大田元知事がお亡くなりになられた。そのことについて、何か党としてお言葉があればいただきたいのと、もし何かしら幹事長がこれまで関わり合いがあったことがあれば教えていただきたい。

【幹事長】
　心からお悔やみを申し上げたいと思います。私が個人的なつながりがあるということはなかったものですから、党としてはまた違うと思いますが。しかし、一時代の沖縄をリードしてきた方ですので、あらためてお悔やみを申し上げたいと思います。

○次期衆議院選挙について

【産経新聞・豊田記者】
　次期衆院選について伺いたい。先週、４党の党首会談で、候補者調整を進めていって、順次、決まったところから発表していくということで合意されていたが、一時、候補者調整に関しては停滞しているというようなことが伝えられたこともあったが、現状としては、調整状況にあるとか、幹事長の現状認識をお聞きしたい。

【幹事長】
　まず、区割り法が通りましたので、その区割り法に基づいていくと、過半数が２３３です。その２３３を目指してまずは民進党の候補を擁立して空白区を埋めていくということをやっていきます。
　その上で、この間の党首会談でも確認しましたように、「できる限りの協力」を、これまでも進めてまいりましたが、その協議を加速させて、そして決まったこと、決めた選挙区については随時発表するという方針を決めました。その方針に基づいて、これから協議が実務的に始まり、見えてくるのだろうと思います。
　そういう状況ですので、特に今何か具体的に変化ということではなくて、その方針に基づいて動き出しているということであります。