蓮舫代表は１５日、定例記者会見を国会内で開いた。

　早朝の参院本会議での共謀罪法案の強行可決・成立について蓮舫代表は、「究極の強行採決に対して引き続き強い抗議をしていく。委員会での審議を省略して本会議で質疑する必要が結果として本当にあったのか。今日、木曜日は委員会の定例日になっている。しっかりと委員会で審議をして与野党での合意の努力を重ねて、国会会期末に向けて最大限の汗をかきながら努力をするということを行わず、いとも簡単に委員会審議は不要と中間報告を行ったことは、私は今もなお怒りを覚える」と与党の国会運営を厳しく非難した。

　加計学園問題で「総理のご意向」などと記された省内文書についての文科省の追加調査結果が示されたことに関しては、「この文書の存否は確認できないと言っていたことがうそだったことが明らかになった。実際に文書はあった。こう考えると松野文科大臣の責任は当然問われると同時に、文科省の調査が始まる前からこの文書を『怪文書』と言い放ち、個人攻撃を繰り返してきた菅官房長官も責任が問われる」と強調。「文書があるということが明らかになったので、ぜひ内閣府に、誰からどこに送られているか、個人名を特定して突き合わせて、両者に記憶がなぜないのか、あるのか、どちらが言い始めたのか、そこまでしっかりと調査をしていただかないとまず最初の関門はクリアされない」と指摘し、通常国会が閉じても閉会中審査を強力に求めていく考えを表明した。

　義家文科副大臣が、内部告発した職員を国家公務員法の守秘義務違反で告発する考えを示唆したことに対しては。「この副大臣の発言はまさに恐怖政治そのものの匂いを感じる。善意で、あるいは組織をよくするために発言した人を守るのではなく告発するというのは、これから先の職員の士気に当然影響が出る。『黙っていた方がいい』『余計なことは言わない方がいい』『見ざる聞かざる言わざる』ということにならざるを得ない。それが結果として国民の福祉、公益に値する行政になるのかどうなのか、冷静に考えれば分かる話だ」などと強く批判した。

　１５日夕刻に教育無償化法案を衆院に提出することにも言及し、「民進党の政策の大きな柱をこの法案で示すことができると思う。各党も教育の無償化の話をされているので、ぜひ具体的な提案を出していただければ、お互い歩み寄れるところがある。実際に実現するために知恵を出し合うことができると思っている」と述べた。