党役員会見に関する基本的な方針について

蓮舫代表記者会見

２０１７年６月１５日（木）１５時０１分～１５時３９分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=qeXOXNEkz7g

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○「共謀罪」法案の強行採決について

【代表】
　まさに深夜国会が終わった直後でもありますが、あらためて「共謀罪」法案に対する取り扱い、参議院における究極の強行採決に対して、引き続き強い抗議をしていきたいと思っております。
　委員会での審議を省略して本会議で質疑をする必要性が、結果、本当にあったのだろうか。「共謀罪」の強行採決時はもう、きょう（１５日）木曜日、委員会の定例日になっていました。ならば、しっかりと委員会で審議をして、そして与野党での合意の努力を重ねて、そして国会会期末に向けて最大限の汗をかきながら努力をするということを行わずに、いとも簡単に委員会不要であるという中間報告を行ったことは、私は今もなお怒りを覚えています。
　もう一つ。与党が、法務大臣の問責を私達が出したことにつきまして、「民進党が審議を打ち切った」と、とんでもない発言をされているようですが、これはもう言語道断の言いわけであると、はっきり言っておきます。金田大臣に法務大臣として「共謀罪」法案を取り扱う答弁能力がないことは、国民の共通認識でありますし、さらに一歩踏み込んだ、この「共謀罪」法案が本当にテロ対策になるのかどうなのかの専門的な質疑も行えないというのは、委員会を開けば開くほど明らかでありました。ならば、この大臣の責任を問うというのは立法府で法案を審議する者としては当たり前のことでありまして、それと法案審議をしっかり行っていくということは当然切り離した別のものでありまして、これを一緒にして私達にさも責任があるかのような言いぶりをする自民党の議員には、ぜひよくお勉強していただきたいと思います。

○加計学園問題　文科省の追加調査結果公表を受けて

【代表】
　文科省の調査結果が出ました。随分長いこと待たされました。「可及的速やか」という言葉、まさに総理は「そもそも」という言葉も違う辞書で引いているようでありますが、私達の感覚で言えば、まさに同姓同名の文科省の職員がいれば、その方の数人にヒアリングをして、メールを確認すれば、その日のうちに確認できるものが、ようやく出てまいりました。
　結果としては、隠蔽をしていた、この文書の存否は「確認できない」と言っていたものがうそだったことが明らかになりました。実際に文書はありました。こう考えると、松野文科大臣の責任は当然問われるのと同時に、文科省の調査が始まる前からこの文書を「怪文書」と言い放ち、個人攻撃を繰り返してきた菅官房長官も責任が問われると、あらためて強く言わせていただきます。
　この文科省の追加調査の報告書を読みますと、「総理のご意向」あるいは「官邸の最高レベル」という文言について「こうした趣旨の発言があったと思う。ただ、その真意についてはわからない」「詳細は記憶していない」「個人フォルダに保存されていた」「行政文書ではない」「職員には記憶がない」「記録はあったが、個人メモのたぐいだ」ということで、まさか幕引きをさせようと思っているのではないと思いますが、ここまで新たに文書があるということが明らかになったので、ぜひ内閣府に、当然誰からどこに送られたのか、文科省の誰々に内閣府の誰々から送られているというのが明らかなので、個人名を特定して突き合わせて、両者に記憶がないのか、あるのか、そしてどちらが言い始めたのか、そこまでしっかりと調査をしていただかないと、まず最初の関門はクリアされないと思っています。
　文書の存否はまず第一歩です。ここに書いてある「官邸の最高レベル」あるいは「総理のご意向」というのは何を意味しているのか、そしてなぜこういう発言をしたのか、この発言によってその後の加計学園１校に規制緩和が行われていく忖度が働いたのかどうなのか、幾つもの明らかにしなければいけない次のステップがありますので、当然、今国会だけではなくて閉会中審査を強く求めていきたいと思っています。

○教育の無償化法案を国会提出

【代表】
　きょう（１５日）夕刻、教育の無償化法案（「教育を受ける者の経済的負担の軽減を図るための学校教育の無償化等の推進に関する法律案」）を衆議院に提出いたします。これは昨年末にまとめました、私達の政策アップグレードの基軸となるものであり、会期末になりましたが、民進党の大きな政策の柱をこの法案でお示しすることができると思います。 　各党も「教育無償化」とお話しされているので、ぜひ具体的な提案を出していただければ、お互い歩み寄れるところがある、実際に実現するために知恵を出し合うことができると思っておりますので、各党からも具体的な案を早期に示していただけることを期待したいと思います。

○退位特例法の成立を振り返って

【代表】
　国会は実質的に閉会となる流れになっておりますが、一言だけ。
　この国会におきましては、天皇の退位等に関する特例法が、国会全体のおおむねの理解を得て円滑に成立いたしました。民主的なプロセスを経て初めて実現するご退位であり、その意義は非常に大きいと思っています。静かな環境で、衆参両院の正副議長がまさに真摯に向き合っていただき、ご努力いただいたことに心から敬意を表したいと思っています。


■質疑

○加計学園問題・文科省追加調査について

【ＮＨＫ・花岡記者】
　文科省の調査について伺いたい。先ほど、松野大臣の責任ということと、菅長官の責任ということをお話しになられたが、松野大臣についてはもう不信任を出されているわけだが、今後、この２人の責任をどのように追及していきたいか。

【代表】
　まず、松野大臣は、今回のこの加計学園、「官邸の最高レベルが言っている」という、極めて行政がゆがめられた、しかも前事務次官、ご自身に仕えてきた文科省の事務方のトップが証言をしていることの衝撃について、余りにも鈍感だったと言わざるを得ません。最初の調査、これも随分手を抜いた調査で、簡易なものでありまして、文書の存在は「確認できない」。「ない」とも「ある」とも言えない中途半端な調査結果でお茶を濁そうとした責任はまず大きいと思っています。
　ただ、国民の声に押されて、今回、再調査をされました。そのこと自体は評価するのですが、例えば、二つの文書について存在が確認できなかった。一つは、萩生田官房副長官が言っている内容のメモ、もう一つは、北村直人元衆議院議員、獣医師関係の方ですが、このメモが確認できなかったと今回の再調査で明らかにしていますが、北村直人さんは、これは自分の発言であると公式に認めています。そうすると、この調査はじゃあ何だったのか。また隠しているのではないかという疑問がありますので、やはり再調査をしたといっても、やりたくないという本音が見えています。あらためて松野文科大臣、今の任にあらざるのではないか。
　もう一つは、義家文科副大臣でありますが、正義感や使命感を持って、この文書はあると、匿名ですが話した方を内部通報として大事に扱って、国民の疑問に答えるためにその方達をしっかり守るのだという姿勢ではなくて、むしろ自分の部下を告発すると。ある意味、脅しとも聞こえるようなことを言っているのが副大臣。副大臣ですから、当然、大臣の意向と同じだと思っていますので、余りにも組織の長に立つ、トップに立つ方としてはふさわしくないと思いますので、委員会審議、閉会中審査も含めて、その任にあらずということは追及していきたいと思います。

【フリーランス・上出記者】
　副大臣の発言だが、守秘義務違反ということを使って、脅し以外の何物でもないと思うが、あちこちで同じようなことをやられている。はっきり言って、我々、新聞記者活動をしてきて、いろいろな形で情報を提供してもらったのが、厳密にやったら全部それがひっかかってしまうことになる。これを許したら大変なことになるので、法律の不備もあるだろうが、この辺をもうちょっと民主主義の問題として、アメリカとはだいぶ違う日本のこういう状況を考えて、徹底的に追及してほしいと思うが、いかがか。

【代表】
　ご指摘のように、私はこの副大臣の発言は、まさに恐怖政治そのものの匂いを感じます。善意で、あるいは組織をよくするために思いを発言した方を、守るのではなくて告発するというのは、いわゆる自分の上司、しかも社長・副社長レベルが一般社員のその勇気の告発を処分すると言ったら、それはこれから先の職員の士気に当然影響が出ます。黙っていたほうがいい、余計なことは言わないほうがいい、見ざる・聞かざる・言わざる、ということにならざるを得ないと思っていますので、それが結果として国民の福祉、公益に値する行政になるのかどうなのか、冷静に考えればわかる話です。
　今、指摘されたような法律の不備というものは、確かに私どもも感じるところがありますので、これは引き続き政調内で、どういうものができるのかは政調会長にもお願いしてみたいと思っています。

【日本経済新聞・加藤記者】
　文科省の再調査について伺いたい。見つからない文書もあったりするが、新しい資料も若干出てきていて、手書きで、獣医学部新設の認可条件が「“広域的に”獣医学部が“存在し”ない地域に“限り”」という、１１番。これに対してメールで、「藤原審議官いわく、官邸の萩生田副長官から指示があった」というので、萩生田官房副長官からの指示で条件が書きかえられたともとれる文書だと思う。この文書についてどういうふうにお考えになるか。

【代表】
　まさしく先端ライフサイエンス研究の、その要件が書かれているものに対して、内閣府から、こういう内容にしてほしいという要望を書いた上で文科省にお渡しをしたところ、文科省から、その内閣府の修正理由を勘案して、そしてでき得る限りの修文をして、「広域的に獣医学部がない地域に限り」、つまりこの時点で、広い意味で獣医学部の大学がない地域だけがこの規制緩和の対象になるんですと内閣府に言われたことを渋々文科省がのんだ上で、できる限りの修文をしているのが手書きなので、まさに生々しいやりとりです。
　この修文が内閣府の国家戦略特区で認められたら、この瞬間、京都産業大学は落ちます。明らかです。ここで「１校に限る」に方向が大きく転換されているリアルな資料を、今回、本物とお認めになられました。そして、このメールを添付して、この修文は「萩生田副長官から直すように指示があった、と藤原審議官が言っている」と。もう動かしがたい事実のやりとりがありますので、これは実際にご本人に聞くしかないと思います。
　ただ、藤原審議官は随分と記憶をなくす方ですから、その部分は記憶をなくさないように、ぜひ自身のスケジュール表を確認して、できれば提出もしていただきたいと思っていますし、官房副長官に至ってはもちろん公人ですから、その日程表も出していただきたいと思っています。

【フリーランス・横田記者】
　今の文書に関連して。これは実質的な官製談合ではないか。安倍総理・官邸が仕切り屋をやって、加計に絞られるような操作をしたと捉えられるが、この見方についてはどうお考えか。

【代表】
　今、また新たに今治市側から、情報公開でいろいろな資料が明らかになっています。まさに１１月９日で実質的に加計に決定をする以前に、ボーリング調査を行っている。あるいは、稟議書を回す前に調査を行っていることも明らかになりまして、やはり内面では、水面下ではつながっていて、「加計ありき」というのが地元の基礎自治体、あるいは総理の「腹心の友」の人達とは共有されていたのではないかという推測が働きます。
　ただ、これは私達の推測ですから、やはり一個一個、裏をとって、ファクトを確認して、そして詰めていく話であって、その中の選択肢で今ご指摘していただいたような視点というのは、当然、排除はしていません。

【ＮＨＫ・花岡記者】
　民進党は今まで藤原審議官と前川さんの証人喚問を求められていると思うが、今回、この文書を正式にあったと認めたことで、関係者がどんどん増えている状況だ。証人喚問はどの範囲まで必要だとお考えか。

【代表】
　できれば全員、国会にお越しいただくのがいいのですが、優先順位はあると思っています。
　今回の文書が本物だと、文科省が隠蔽していたことも明らかになりましたので、そうなると誰が言っていることが正しかったかというと、前川前事務次官です。誰の言っていることが実はぐらついていたかというと、菅官房長官です。やはり菅官房長官は何を根拠に「怪文書」と言い続けて、何を根拠に前川さんの人事情報も含めて個人攻撃をしていたのかは、ぜひ前川前事務次官に国会にお越しをいただいて、質疑者が両者に聞いて確認をして、そのやりとりを見ている国民が判断することになりますので、最優先で国会にお越しいただくのは前川前事務次官だと思っています。
　ただ、藤原審議官の場合は、既に答弁者として登録されるお立場にありますので、つかさつかさで、我が党の櫻井さんや、さまざまな加計問題追及チームの皆さんが委員会を通じて確認はしていますが、いかんせん記憶がなくなる方ですので、これも前に進みませんから、どこかで記憶がなくなり過ぎる部分に歯止めをかけて思い出していただくというような機会を提案することは、当然あると思っています。

【ＮＨＫ・花岡記者】
　菅さんや萩生田さんや義家さん、ここら辺の政権側の証人喚問についてはどういうふうにお考えか。

【代表】
　まだ全く考えていません。

○あすの予算委集中審議での重要テーマについて

【ＮＨＫ・花岡記者】
　あした参議院の予算委員会集中審議ということで合意したということだが、これは代表が立たれるのかということと、この場所で何を追及していきたいか伺いたい。

【代表】
　参議院の予算委員会。あした（１６日）の衆議院の予算も開催できるように、今、鋭意努力をしていると聞いていますが、参議院においては、この開催にこれまでずっと汗をかいてきた筆頭理事（福山哲郎参議院議員）が質問することになっていると聞いています。

【テレビ朝日・村上記者】
　あすの予算委員会の関連で伺いたいが、集中審議３時間で合意したことを受けて、おそらく今国会最後になると思うが、民進党として具体的にどのように追及していくおつもりか、考えをお聞きしたい。

【代表】
　追及することがいっぱいあり過ぎるんです、この政権は。
　３月に予算委員会を衆参で閉じてから、この間、約束をしていた、文科省の天下りの調査結果が出たら集中審議を行うというのは、あっという間にほごにされました。全省庁の天下り調査結果が出たら集中を行うとしていますが、それはまだ（開催されるのか）明らかになっていませんし、あるいは前川さんが証言をされて、そして「総理のご意向」「官邸の最高レベル」のメールの問題でもずっと、予算を開いてくださいと言ってきたのが、ここに来て、最後の最後に短時間で、ただ「予算委員会をやった」というような形で終わらせようとしているようにも思えてしまうのですね。もちろん、その予算委員会を開いていただく現場のご努力には敬意を表しますが、ならば、もっとたっぷりと時間をとって、問題ない、自分は関係ないと総理自身が言っているのであれば、堂々と長時間の予算委員会、さまざまな委員会の場所を持ってお話しするべきだと思っています。
　森友問題もまだ終わっていません。加計問題は、ようやく第一歩を踏み出したと思っています。あるいは、女性がまさにレイプの被害について顔を出して勇気ある告発を行いました。この問題においての捜査が適正だったのかどうなのか。本当にいろいろな強硬政治に対して、実際はどういう部分なのかと確認しなければいけないことがあります。
　きのうの「共謀罪」のまさに強行採決。（参議院委員会での）「共謀罪」審議、１日（分）にも満たないわずか１７時間５０分ですから、これも聞くべき点が多い。
　さらに、まだお考えを変えていないのかどうかわかりませんが、「読売新聞を熟読」した後の、総理の憲法改正案はやはり予算委員会でしっかり審議するべきだと思っています。

○安倍政権の強硬な政治姿勢について

【共同通信・野見山記者】
　いわゆる「共謀罪」法案が成立した後になって、この文書の再調査結果を示したり、あるいは天下りの全省庁調査結果を示した、こういった政権の姿勢をどう見るかと、これから始まる都議選の中でも、こうした政権の体質というのを強く訴えていくことになるのか伺いたい。

【代表】
　一言で言えば、大事なものは後回し、大事なことは先送り、都合の悪いものは短い時間で数の力で全て強行する。安倍内閣の本性というのでしょうか、自分達に都合の悪いことはできるだけ先送りをして、できるだけ自分達に都合のいい形で発表したいし、自分達が都合よく通したい法案は数の力で立法府のその立場を踏みにじっても通していくという、こういう強権的な強硬政治であるということが、特にこの終盤国会になって明らかになったと思っています。
　今回の通常国会、思い返してみましても、１月の衆議院の補正予算審議、委員長職権３連発で強行に行われている。この通常国会、安倍内閣は入り口も強行、出口は究極の強行採決だったということは、国民の皆様方の目にしっかり焼き付けられていると思いますので、国政と都政は違いますが、同じく非自民・反自民、古い政治と戦うという立場では、やはりこの問題は民進党としても高らかに訴えていきたいと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　けさも櫻井充さんなどがよい質問をしていたと思うが、結局、会期延長できなかったということにおいては、野党は大敗北なのではないか。数日前まで１週間くらい（の延長）と私は思っていたが。やはり戦い方からしても、与党は傲慢かもしれないが、野党も、ここで閉幕してしまうというのは一体野党はどこに行ったのだろうという感じがする。その辺は、その敗北感みたいなものは、どんなふうにお考えになっているか伺いたい。

【代表】
　敗北とか勝利で国会を考えたことはありません。やはり政権側から出された材料、私達が国民の声を代弁する形で行政監視を行うもの、限られた会期の時間の中で、それはやはりせめぎ合いがいろいろあると思っています。その中では、最終的には、本当に「奇策」というよりは「だまし討ち」と言ったほうが正しいと私は思いますが、究極の強行採決の中間報告を使われた場合に私達にどんな、なすすべがあるのだろうか。その中では、やはり退席をするとか欠席をするとかいうことではなく、なし得る全ての手段を使って、いかにこの政権が横暴で、いかにこの政権が、まさに総理が「行政府の長」ではなくて「立法府の長」であると本音で考えているかということを、しっかりと論をもって示すことに尽きると思っています。
　ただ、やはりまだまだ私達には、与党がのんでくれなくて追及し切れていない問題、まだまだ明らかにしなければいけない問題がありますが、閉会したからといって、加計、森友、全ての問題が終わるとは思っていません。しっかりこの閉会の間にも調査を行いながら、ある意味、弾込めという形で行いながら、秋の国会に向けて準備はしていきます。
　第１次安倍内閣の時の「消えた年金」の時も、まさしくそうでした。年金は消えていないとずっと言われた当時の総理、夏に私達は、あの時にもいろいろな調査をして、そして秋の国会からずっと引き続き聞いてきて、そして国民に「やはりそれはおかしい」という声が広がりましたので、コツコツ地味に、勝った・負けたではなくて、継続して取り組んでいく姿勢を大切にしたいと考えています。

【フリーランス・上出記者】
　しつこいようだが、会期を延長せずに終わってしまって、これでいろいろなものがうやむやになって幕引きされてしまうという感じは、やはりどうしても多くの国民や市民団体に残ると思う。閉会中でもやれるとはおっしゃっているが、そのめどとか、どうしても次は都議選に移ると思うが、そういうことも含めて、この問題が国民にストンと落ちるようにどのように追及していく道をお考えか。

【代表】
　たった一言です。終わらせません。調査も続けますし、閉会したからといって追及の手は緩めませんし、秋には臨時国会が開かれますから、当然第２幕が始まる。そのための弾込めをします。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　余りにもあっけない幕切れなので、実はこの幕切れの仕方というのは、民進党が与党と握っていたのではないかとか、そういうことを言う人もいるくらいあっけない。これは幾つか根拠とかいろいろあるが、そういうのは全くのフェイクニュースか。

【代表】
　はい。

○東京都議会議員選挙について

【フリーランス・横田記者】
　小池知事が都知事選の街頭演説で加計問題のことに触れながら、「意思決定過程ブラックボックス化の自民党」対「情報公開・透明化の都民ファーストの会」というような構図を打ち出しているが、この捉え方についてはどうご覧になっているか。公文書管理法改正案も出されているわけで、都政と国政を連動させてブラックボックス化自民党を両方で挟み撃ちにするようなお考えはないか。

【代表】
　あまり考えてはいないのですが。ただ、基礎自治体であれ、都道府県議会であれ、衆議院・参議院であれ、情報公開は民主主義のかなめだと思っています。安倍内閣はまさに隠蔽をすることが常套手段ですから、その部分では古い古い古い自民党の政治を遺伝子でお持ちな方だと思っていますので、やはり都議会自民党とこの情報公開の部分で戦っていくのは私達も同じです。
　ただ、小池知事、大変ご努力はされているのですが、例えば東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては、他の自治体の３５０億円の経費負担の部分について、その内訳とか、誰が負担するのか、肝心なことはまだ明らかにされていないと思います。もちろん民主主義のかなめであります政策決定機関のプロセスを公開していく、なるべく多くの都民にお示しをする、国民にお示しをすることは大事なのですが、その決めたところまでしっかり持っていかないとなかなかご理解は得られないと思いますので、その部分は私達も主張はしていきたいと思います。

【読売新聞・森山記者】
　都議選の関係で２点伺いたい。現在、党の公認候補予定者は２４人かと思うが、これを今後、告示までにどの辺まで積み増していくかということと、都議選の議席の獲得目標について、お考えがあれば伺いたい。

【代表】
　前者においては、都連からまだ方向も含めて上がっていないので、把握していません。
　後者においては、まだ全く考えていません。とにかく候補者全員が勝つために、最大限の努力を尽くしたいと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　都議選のことで伺いたい。「国政並み」ということで代表はおっしゃり、例えば大田区の時は松原仁さんが一緒に立って応援している。今度、江東区でいろいろとゴタゴタがあったが、柿沢未途さんは応援に立たなければいけない。大沢（昇）さんの時に。

【代表】
　もちろんです。

○性犯罪厳罰化法案の採決について

【産経新聞・奥原記者】
　あらためてになるが、あすの（参議院）法務委員会で性犯罪の厳罰化を旨とした刑法改正案が審議されるが、内閣不信任を昨日提出されて、それでなお、あすの法務委員会を欠席されずに採決までされる方針というのは、これはどういう見解なのか伺いたい。

【代表】
　もちろん所属政党は同じなのですが、院が違うということと、やはり参議院の独自性というものは、そもそも衆議院もそこは理解をして一緒に戦ってきた経緯もあります。その部分では、「熟議の府」という参議院の執行部の判断ですので、それは尊重したいと思います。

○「１８歳選挙権」導入から１年に当たって

【共同通信・野見山記者】
　「１８歳選挙権」が、昨年の導入から１年となる。青年局もきょうの夕方、原宿で１０代向けのイベントもやるが、若年層の支持がやや自民党に流れているという指摘もある中で、今後、ＳＮＳの活用などで、どうやって党の政策を届けていくお考えか。

【代表】
　「１８歳選挙権」は、もちろん各党各会派が努力をして実現してきた成果だと思っています。ただ、やはり１８歳・１９歳の若い方達が受け取る情報源に、野党である私達がなかなか登場することがないというのが悩ましいところでありますので、青年局を中心に、なるべく若い方達と、私や芝博一役員室長や執行部の皆さんが接する機会をつくろうと思っています。
　これは岡田克也前代表、枝野幸男前幹事長の時からも、「民進党ハイスクール」をやっていましたので、きょう（１５日）も「民進党ハイスクール・７時限目」、原宿で若い方達、もう私の娘よりも年下になってしまったんですが、その方達と触れ合う機会を持ちたいと思っています。こういう機会は大事にしたいと思います。

○教育の無償化法案の提出について

【朝日新聞・岡本記者】
　きょう出される教育無償化法案は、代表も以前おっしゃっていたが、安倍総理の改憲の提案でも教育無償化が盛り込まれているが、そんな必要はないのだという意思表明だと思うが、その憲法に盛り込む必要がないという理屈というか理由というのをもう一度わかりやすく伺いたい。

【代表】
　教育無償化を実現するために最も足りないのは、財源です。お金が国家にないから、義務教育以外、それぞれのご家庭の経済事情に合わせてご負担をしていただくという姿が随分長く続いてまいりましたが、安倍内閣になってから特に分断が広がり、特に年収の低い方・年収の多い方の格差が広がっています。生まれた子どもは親を選べないのに、そのご家庭の経済事情によって、義務教育卒業で終わる。あるいは、大学院まで行ける、海外留学もできるという差があって、能力の開花に開きがあるのは、それは政治としてあまりにも貧困だと思います。
　やはり憲法改正で教育無償化を記述して、しっかり国として担保して、ここはどんなに政権交代があっても揺るがないんだという国のあり方を示すことも大事だと思いますが、まず、今困っているお子様達の教育無償化を実現するために必要なのは、財源です。その部分で、教育の無償化法案を私達が出すことによって、ファーストステップはここですよという共通認識を各党各会派、特に安倍総理には理解をしていただきたいと思います。

○ジャーナリストによる性犯罪疑惑・捜査における疑惑について

【フリーランス・横田記者】
　加計学園疑惑と同じ「アベ友ファースト」の自民党を象徴するような事件ではないかと疑っているが、元ＴＢＳの山口記者が準強姦（罪）事件で逮捕寸前だったのに、中止になったと。これは聞くところによると、安倍総理に山口記者が相談して、安倍総理のご意向・指示が、内調トップの北村（滋）さん、当時の中村（格）刑事部長におりていって、それであのどんでん返しになったと。民進党として、あした質問するとか、加計と同じようにＰＴを発足させて徹底追及するお考えはないか。

【代表】
　いずれにしても、報道されている話であったり取材をされた方の話を伺うことはありますが、現段階では、どこまで事実なのか確認もれていませんし、我々も資料不足な部分もあります。
　あしたの質問は質問者の権利なので、まだそこまでは確認していません。

【フリーランス・堀田記者】
　山口敬之さんの問題について、この前、蓮舫さんが国分寺駅南口で街宣が終わった後のぶらでも聞いたが、神本美恵子さんを中心に会議とかやって、街宣もやるようなことを聞いているが、それ１回しか開かれていない。

【代表】
　私も資料をもらったのは結構ギリギリだったのですが、神本さんに聞いたら、急に女性議員同士で「やっぱりやらなければいけないわけよね」という話になって、で、学者の皆様方と急に「頑張りましょう」とつくった話であって、たしか８日だったと思いますが、その後がご案内のように国会が会期末を迎えて随分混乱してきていますので、特に参議院側が舞台でしたから、神本さんの動きが制限されたこともあって、今に至っているのだと思っています。

【フリーランス・堀田記者】
　よくやるように言ってください。
　とにかく逮捕状が出て、現場でストップをかけられたということ、これはやはり行政がゆがめられている。よくこれを調査するように代表から言っていただきたい。

【代表】
　役員室長に預けます。

【司会・芝博一役員室長】
　これは私のほうで預からせていただきます。