村岡敏英ネクスト農林水産大臣は２２日午後、佐々木隆博、小山展弘両衆院議員とともに、農林水産省を訪ね、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携（ＥＰＡ）交渉における農林水産物に関して、齋藤農林水産副大臣に申し入れを行った。
日欧ＥＰＡについて政府は、７月上旬の大枠合意を目指しているとされ、緊迫した交渉が続けられている。農林水産分野で安易な譲歩をすれば、乳製品をはじめとする畜産業や、林業などに深刻な影響は免れない。この点について今回の申し入れでは、（１）「早期妥結ありき」の方針で譲歩を重ね国益が損なわれることのないよう、早急に影響試算を明らかにすることにより、その利害得失を国民に分かりやすく示すこと（２）豚肉や乳製品をはじめとする農林水産物の重要品目についてはＴＰＰ協定の水準を前提とはせず、必要な水準の国境措置を確保すること（３）肉用牛肥育経営安定特別対策事業・養豚経営安定対策事業（牛・豚マルキン）と輸入加糖調製品の調整金徴収対象の追加については、すみやかに法制化措置を講じること――等を求めた。
申し入れを終えた村岡敏英ネクスト農林水産大臣は、記者団の取材に対し、「畜産や酪農、林業など農林水産業の様々な分野でどのような交渉が行われているが、内容が全く明らかになっていない。ＴＰＰの時に行われた国内産業への影響試算についても、全く行われていない。このような状況のなかで交渉が進められることは許されるものではない」と述べた。
日ＥＵ・ＥＰＡ交渉における農林水産物に関する申し入れ