党役員会見に関する基本的な方針について

蓮舫代表記者会見

２０１７年６月２２日（木）１５時００分～１５時２７分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=_SxAntwHuTk

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○憲法５３条に基づく臨時国会召集要求について

【代表】
　まず加計学園疑惑の問題ですが、本日（２２日、この後）、野党４党の幹事長・書記局長会談を行い、各党のご理解を得られれば、憲法５３条の規定に基づく臨時国会の開催要求をさせていただきます。
　月曜日に総理大臣が会見を行いまして、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」とお話しになられました。総理がみずからここまでお話しになられております。
　その翌日（２０日）に文科省が、「萩生田官房副長官ご発言概要」メモを、お認めになりました。ただ、中身においては、萩生田さんの発言ではない（ことも含まれている）とおっしゃっているのですが、では、なぜその記録が残っていたのか。その記憶があいまいな職員の記録というのが、果たして１００パーセント信頼できるのか。じゃあ、萩生田さんの（発言）メモの中身、どこまでが本当で、どれが違うものなのか。
　わからないことが余りにも多過ぎるものですから、私達は火曜日（２０日）に竹下自民党国対委員長に閉会中審査の開催をお願いしました。ところが、その日のうちに自民党はそれを拒否してまいりましたので、総理がおっしゃっていることと自民党の国会対応が真逆ですので、憲法５３条の規定の臨時国会開催要求をしていきます。
　やはりこの問題、あしたから都議選が本格的に始まりますが、街頭演説をさせていただいていても、大変関心が高い。この関心は、「うやむやに終わらせないでもらいたい」「行政がゆがめられたのかどうか」という点にとにかく集中していると思いますので、私達は国会でしっかりとこの問題を明らかにしていきたいと思います。

○加計学園問題　官邸の関与疑惑について

【代表】
　いろいろ明らかになっているメモを見ても、萩生田官房副長官、和泉総理補佐官、木曽内閣官房参与（当時）。この木曽さんは今、加計グループの大学の学長でもあります。この学長の大学で、落選中に客員教授、今も名誉客員教授を務めているのが萩生田官房副長官ですから、余りにも発信される名前が加計学園と近過ぎる。そして全員が総理官邸の住人です。この（国家戦略特区認定にかかる）事務作業自体は基本的には内閣府であるのに、なぜここまで内閣官房がメモに名前があがるのか。余りにもおかしいと言わざるを得ません。
　それともう１点ですが、来月７月は国家公務員の定例の人事の季節を迎えます。内閣人事局長は、何とこの萩生田官房副長官です。つまり、人事権を握っておられる方が、今、疑惑の渦中にある。そう考えると、文科省の職員が、記録があるのに「記憶がない」と言うのも、もしかしたらこういう人事局長に配慮した行動ではないのかと疑われることもありますので、１日も早く、政府には内閣人事局長を代えていただきたいと思っております。


■質疑

○憲法５３条に基づく臨時国会召集要求について

【フリーランス・宮崎記者】
　臨時国会に関して、きょう午前中に公明党の代表から、閉会中審査でも、というふうな思惑含みな発言があった。閉会中審査ではなくて、加計学園・国政調査だけではなくて臨時国会となると、今の院の構成からいっても、具体的に何か法案を審議してほしいというような形でないと、本会議を含む臨時国会の召集には少し弱いかなという感じもしなくもない。臨時国会で加計学園の国政調査以外にどういったことを話し合いたいと思われるか。

【代表】
　弱いとは思っていません。本会議を開くために臨時国会の開会要求、という規定ではありません。やはり国政調査権を使って、国民が疑問に思っていることをしっかりただしていくという役割も議会には求められると思っていますので、閉会中審査は引き続き求めていきますが、基本的に数を持っている自民党・公明党に拒否をされたら、私達は要求をすることしかできません。一方で、憲法５３条の場合ですと、両院どちらか４分の１以上の議員の要求があれば内閣は国会を開かなければならないという義務規定になっていますので、ぜひ開いていただきたい。
　開いていただいたら、やはり現在我が国に山積しているさまざまな政治課題がありますから、もちろん加計学園以外にも審議をすることはたくさんあるというのは当然です。

【ＮＨＫ・花岡記者】
　憲法５３条について、関連してお聞きしたい。前も、５３条に基づいて臨時国会の開会を要求した時に、政府は臨時国会を開かなかったということがあった。臨時国会を開かなければいけないという規定はあるが、何日以内といった規定が示されていないので、恣意的な運用ができるというような指摘もある。この部分について、何か現状を変える必要性、代表はどのようにお考えか。

【代表】
　２年前は、安保国会を閉会した直後、やはり問題があると思い、この時も５３条の臨時国会の開催の要求をしましたが、政府は通常国会にかえて開催という言い方をしました。当時も、やはりそれは無理があると思いました。ただ、開くのは政府ですから。
　その緊急性というのは国民は見ていると思います。どの世論調査を見ても、「加計学園の問題はおかしい」「やはり国会で説明をするべきだ」という声が７割から８割と、大変高い。そうすると、それに対してしっかりと答える緊要性を持っているか否かというのも問われてくると思います。
　私達は、この問題は迅速に答えていただいて、疑惑があるのであればそれを解明して、そして本当の政治の役割を進めていく責務が内閣にはあると思っていますので、当然、その問題意識を共有するのであれば、１日も早く開いていただけるものと思っております。

【産経新聞・奥原記者】
　政府の恣意的な判断によって臨時国会が仮に開かれなかった場合、この加計学園の問題については今後どういう形で追及されていくのか伺いたい。

【代表】
　仮の質問ですが、憲法の規定では、内閣は臨時国会を開催しなければならないとなっていますので、憲法違反なことはしないと信じています。
　いずれにせよ、さまざまな機会を通じて、閉会中審査・臨時国会は開いていただけると思っていますので、そうした場面を使って加計学園の問題はただしていきたいと思っています。

○自民党・豊田議員の秘書への暴行報道について

【日本経済新聞・清田記者】
　自民党の豊田真由子衆議院議員が秘書の男性に暴行を加えたり暴言を浴びせていたことが明らかになった。受け止めを伺いたい。

【代表】
　一部番組で流された音声を聞きました。仮に本人のものであるとしたら、驚愕でした。事務所の秘書というのは、議員活動を支えてくださる大切な仲間だと思っています。ちょっと何が行われているのかわからないのですが、いずれにせよ説明をしていただく責任は生じると思いますし、まさかと思いますが、自民党を辞めさせて（離党させて）終わらせる問題ではないと思っています。仮に、この暴行を受けたとされる秘書が訴えた場合には、これは傷害事件に発展する可能性もありますし、その際には豊田さんは加害者ということになると思います。国会議員としての資質があるとは到底思えません。１日も早くご本人が説明をされ、出処進退を明らかにするものではないでしょうか。
　ただ、いずれにせよ、重婚疑惑であるとか、あるいはがん患者を軽視するとか、この人はたしか巫女さんを非常に女性差別した発言をした方ですが、また自民党の「魔の２回生」と思いました。
　とにかく、（豊田議員には）早くご説明をしていただきたいと思います。そこに尽きます。

○加計学園問題　官邸の関与疑惑について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　萩生田さんが内閣人事局長である、これを代えるべきだと。これは前任が加藤さんで、本来、事務官がなると思われたのが、政治的に政治家になってしまった。（政治家が）２代続いて、行政の公平性というのではなくて、政治がそこをいじくっているという感じがしてならない。じゃあ萩生田さんに代えて誰にしたらいいか。やはり事務系に戻すべきとか。結局、また政治家が来れば一緒だ。だから制度的に欠陥があるのではないかという議論でないと。その辺をどうお考えになるか。これは今回の件の本質だと思うが、伺いたい。

【代表】
　国家公務員法改正の時には、私達も対案を持って相当議論をしました。特に人事のあり方について、官邸の関与をどのようにするかというのは、最後までわかり合えなかったのですが、ただ、現段階において、行政がゆがめられたのではないかと疑われている渦中の人物が内閣人事局長というのは、余りにもその影響が大き過ぎると推察しますので、まずはこの方を外して、しっかりと客観的な人事を行っているのだという姿勢を示すことは大事だと思います。
　その上で、今、宮嶋さんがご指摘のような、制度そのものの問題をどのようにするのかという話が出てくるのだと思います。

○加計学園問題　公文書管理のあり方について

【日本経済新聞・加藤記者】
　加計学園の文書のことだが、「萩生田官房副長官ご発言概要」というメモが、文科省は内容が誤っている部分があるというのと同時に、行政文書であるかどうかということも明確にしていない。誤って共有フォルダに入っていたと説明しているが、この文書は行政文書に当たるのかどうか、代表はどうご覧になっているか。

【代表】
　行政文書です。行政機関に勤める職員が、自身の職務に要するものとして作成したものは、それは行政文書です。しかも、それを複数人の職員で共有できるように共有フォルダで保管している。明らかにそれは職務上使用していると思われます。行政文書です。
　ただ、大変懸念されるのは、菅官房長官の会見で、公文書管理を見直していくと。その話を聞いていくと、個人備忘録であるとか職員が個人メモでつくったものは行政文書ではないから、そこ（情報公開の対象）から外していく。つまり、行政文書の枠を狭めていくというような方向の見直しであれば、私達は反対です。それはむしろ行政文書をなるべく情報公開させない方向での見直しですので。
　特に加計問題において、その延長線上に公文書管理法の改正があるのであれば、自分達に都合の悪いものは自分達の判断で公開請求の対象にならない、メモに落としてしまうということができますから、真実を知ることが、報道機関の皆様はもちろんですが、国会議員においても狭められると思いますので、この方針は極めてゆゆしき問題だと思っています。

【フリーランス・宮崎記者】
　公文書管理法の改正ではなくて、公文書管理法のガイドラインの改正ということを菅長官は言っているかと思うが、これは個人的に作成したメモが全く行政文書にならないという回答をされてしまったら、情報公開法と公文書管理法の意味が全くない。先進国から発展途上国に落ちるくらいの暴挙だと思う。予算の執行先がわかっても、その政策形成過程がわからない。これは何らかの形で、官邸にでも乗り込んで直談判していただきたいくらいの話だと思うが、いかがか。

【代表】
　特に第２次安倍政権になってからは、国際的な情報公開の（日本の）順位はどんどん下がっています。それだけ情報の透明性が低くなっている政権ですから、そこにおいてご自身に都合の悪い疑惑が生じた時に、公文書管理法を権力側に都合よく改正をされる、あるいは法律改正以前に運用のあり方を見直されて、知る権利を狭めるような運用をされたら、これはやはり私達国会議員にとっても国政調査権で知る範囲が狭められる話ですので、決して許してはいけないと思っています。
　ここは全くもってメディアの皆様方にとっても危機感を持って対応する話だと思っていますので、政調会長とも相談をして、どういうことができるのか、行政文書の定義というものをもう少し広くして改正する提案にするのか、ちょっと今、全くわかりませんが、少し考えてみます。

【フリーランス・宮崎記者】
　特定秘密保護法ができたことで、霞が関の官僚に心理的な悪い影響があったとお考えになるか。

【代表】
　先の質問との整合性で言うと、必ずしもそう関連性があるかどうかというのは私達は知り得ません。特に国会でそのチェックをすると言っても、提出要請をしたものが、政府が提出しないと言ったら出されないシステムになっていますので、なかなか知り得ない話だと思います。
　ただ、恣意的に、一見して行政文書とわかるものを、しかも公開に資するものを特定秘密に指定したり、あるいは個人の備忘録というメモにある意味ランク落ちをすることによって、知る権利を狭められるようなことがあってはいけないと思いますので、どういう運用、あるいは法改正が可能なのかは、持ち帰りたいと思います。

○東京都議会議員選挙について

【ＮＨＫ・花岡記者】
　あした都議選の告示日ということで、都政について伺いたい。
　小池都知事が、基本方針ということで、まずは豊洲に移転した上で、築地については食のテーマパークということで再整備をして、市場機能を持たすかどうかというのはまた今後検討していくということで、豊洲に市場を移転させた後、また築地に市場を戻すというようなことも視野に入っていると。いろいろな反応もあるが、民進党としてはこの都知事の案についてはどういうふうに評価されているのかについて伺いたい。

【代表】
　内容につきましては、一義的には舞台は都議会になりますので、都議会民進の仲間が判断していくことになると思いますが、いずれにせよ都議選の前に都知事が方針を表明したのは一定の評価はいたします。
　ただ、一定の評価をすると言いましても、具体的・詳細な内容がつまびらかにされていませんので、幾つもの問題があるのではないかと思います。特に財政の問題です。
　豊洲に移転を（する事業費と）して、既に約６０００億円も使っておりますし、そのうちおよそ３６００億円を企業債等の借金に頼っています。本来の収支計画の見通しでは、この借金の返済は築地を売却して充てるとしていたものが、これから５年間はこれは保有をしたまま。かつ、建物を壊して更地にして資材置き場にして、また建物を建てて企業に貸していくとなると、さらなる出費が予想されますので、そういう財政の収支の見通しをどのように立てておられるのか。（現在の試算では）豊洲は開いたとしても年間は赤字運営です。この赤字を黒字にはたして変えることができるのかどうなのか。この数値が全く出されていません。
　やはり、この収支見通しを出していただくことによって、今回選ばれる都議会議員が議会でどういう論を展開して、まさに都知事をどのように行政監視をしていくかという問題に資することになりますので、都知事にはぜひ、あしたから都議会議員選挙が始まりますが、判断材料となる数値を出していただきたいというのが私達の考えです。

【時事通信・丸橋記者】
　あしたから都議選だが、代表や幹事長初め党の幹部が総動員で応援に入っている異例の態勢だが、代表の街頭演説などを聞いていても、安倍政権の政治姿勢というものを一番中心に訴えていると思う。あらためて都議選で代表が訴えたいこと、テーマにしたいことを伺いたい。

【代表】
　基本的には私達民進党は改革政党であると自負しています。都議会においても、これまでも行政改革を中心として、さまざまな議員職権のあり方とか、提案をしながら改革を前に進めてきた。特に豊洲移転の問題でも、百条委員会を開くに当たっては主導的役割を担ったと自負しています。この都議会議員選挙は、そういう意味ではこれまで密室政治的な議会運営を進めてきた（自民に対する）非自民・反自民の戦いだと思っています。
　その部分では、国会においても都政においても、情報はない、記憶はない、後に検証しようとしてもそれが検証できないような政治ではなくて、やはりそれは民主主義として最も大切なプロセスを大事にしていく。情報公開をしながら改革を進めていく。それはこれまでの古い自民党ではなく、今特に国政で中心となっている政官業の癒着ではないかと思えるような自民党政治ではないという意味で、国政の自民党のあり方、都政の自民党のあり方を変えていく都議選になるのだと思います。

【時事通信・丸橋記者】
　重ねてになるが、現有議席が７というところで、今回の都議選で獲得目標があればお聞きしたい。

【代表】
　とにかく都議選はやはり公認候補者の全員当選を目指して、全力で頑張る。もうこれに尽きると思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　先ほど都議選は「反自民・非自民」とおっしゃったが、そうなんですかね、やはり今の安倍一強がうそつきだという、そういうものなのではないか。要するに、ちょっとおごっていて、それを野党は問うべきなのではないか。「反自民」と言われると、別にそこまで、という感じもする。
　そのことと、大逆風と思われたわけだが、ちょっと野党に風が吹いてきたという感じがしているのかどうか。それはどうか。この都議選も含めて。そういう世調もあるが。

【代表】
　「反自民・非自民」で言ったら、当然、今の安倍政権の態勢というのは最大に問われます。記録はない、記憶はない、説明はしない、調査はしない、国会は開かない。この姿勢については、やはり都民に問わせていただくものだと思っています。ただ、やはり都議会議員選挙ですから、都政のあり方というのも私達は訴えるものだと考えています。
　後者の部分においては、風というよりも、やはり確実に１人でも多くの仲間に受かってもらいたいと思っていますので、風頼みではなくて、全員しっかりと仕事ができる人を公認していますので、１人でも多くの方に当選してもらいたいと思っています。

○安倍総理の改憲発言について

【共同通信・野見山記者】
　憲法改正について、きのう、自民党の保岡議員が特派員協会で講演をし、スケジュール感について、発議については「来年の通常国会が終わる前にできればベストだ」と。同時に、自衛隊の明記について、緊急性や必要性があっての改憲かと言われれば、そうではない、実態は変わらないと。ただ、自衛隊の違憲論があるからだ、というような説明をした。この発言についてはどのように受け止められるか。

【代表】
　いずれにせよ、自民党の憲法改正についてですが、私達は他党のことに口を挟む立場にはないと思っています。
　ただ、内閣総理大臣であり自民党総裁である安倍総理が、昨年の秋には基本的には「自民党改憲草案をベースに」と言っていたものが、ことしは５月に一転をして、それは「公式文書の一つ」にすぎない、これにはとらわれない。そして９条に自衛隊を明記する、つけ加えるということを新聞のインタビューで答えて、そこに尽きる、「熟読してくれ」と言われまして、議論を深めようにも、何をお考えになっているのかよくわからないんですね。
　ですから自民党の中でどのような議論がされるか、それは自由だと思いますが、総理・総裁がどの方向を目指しているのか全くわかりませんから、そこと同じベースに私達が乗るという話ではないと思います。
　私達は私達自身で、憲法はどのようにあるべきかというのは、憲法調査会の中で定期的に審議をしていますので、そことは連動する話ではないと思います。

○公明党の機関紙・ＳＮＳ上での共産党に対する表現について

【産経新聞・奥原記者】
　公明党の機関紙の「公明新聞」が２０日付で共産党に対して“３Ｋ”、「３つのＫでわかる共産党」との見出しで、「汚い！」「危険！「北朝鮮！」という言葉で、やゆするような記事を掲載し、共産党が反発している。他党のことではあるが、与野党での公党同士の騒動について、受け止めをいただきたい。

【代表】
　選挙なので、往々にして抽象的なことがオーバーランするということはもしかしたらあるのかもしれませんが、ただ、公党同士のやりとりですから、それが結果としては政治への不信感につながることは、全ての政党にとって望ましくないことだと思いますので、もう少し抑えた形での、政策のやりとりのほうが望ましいのではないかと思います。

○エネルギー環境調査会の議論について

【産経新聞・奥原記者】
　先日のエネルギー環境調査会で、ことし秋までに「原発ゼロ基本法案」の骨子案をまとめると公表されたが、代表として以前、「２０３０年代」の原発ゼロを「２０３０年」に前倒しなども図られたが、今回の骨子案の策定時期や、決まったことについての受け止めをお願いしたい。

【代表】
　私は「２０３０年」という指示は一言も言っていません。私が言った話ではありません。そこは確認をしておきます。
　その上で、週に２回ペースで、まさに玄葉光一郎会長には大変に汗をかいていただきまして、あるいは出席議員も非常に多い中で、さまざまな意見交換、あるいは専門家のいろいろなご意見を拝聴しながら進めてきたものが、一つの方向性にまとまっていくというのはありがたいことだと思いますので、どういう形にまとまるのかも含めて、大切にしていきたいと思っています。
　これは私達の政策の大きな基軸の一つでありますので、ぜひ、どういうまとまりになるのかはしっかりと皆様方にお伝えをしていきたいと思います。