党役員会見に関する基本的な方針について

野田佳彦幹事長記者会見

2017年7月3日(月)10時31分~10時59分
編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=AFhHnwaYJmc


■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○東京都議会議員選挙の結果について

【幹事長】
 都議選の開票結果が確定いたしました。民進党は、改選議席で言うと2議席減の5議席となりました。残念ではありますが、都民の選択として厳粛に、かつ謙虚に結果を受け止めたいと思います。
 今回の選挙では、都内のみならず全国の支援者の方々のご支援とご協力を23名の公認候補者にいただきました。応援をしていただいた皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
 今回の都議選は、通常国会での自民党の極めて強権的な国会運営、また国会を閉会した後の稲田防衛大臣や自民党議員の発言などにより、国政における自民党政権のおごり、隠蔽、権力の私物化などが大きなテーマになったと感じています。これに対して、都民は明確に安倍政権に「ノー」という意思を示したと思います。しかし、都議会選挙でもありましたから、都民ファーストが都民の怒りの受け皿となったということだと思います。「共謀罪」や森友・加計疑惑などで民進党が政府・与党の問題点を明らかにし攻め込んでいったことが、この安倍政権への不信任、「ノー」という意思表示につながったという自負はありますが、都議選の中で存在感を示すことができなかったことは残念であります。まずは東京都連において今回の選挙結果を詳細に分析し、これに基づいて党本部としても次の選挙に生かしていきたいと考えております。
 今回の選挙結果は、多くの国民が自民党に対して説明責任を求めているように私は思いました。国会閉会後の加計疑惑をめぐるさまざまな新たな事実、あるいは稲田大臣の発言、こういうものがきちっと説明されていないということであります。我々は臨時国会の召集(要求)を憲法第53条に基づいて行っておりますが、あらためて、これまでの説明責任を果たさない不誠実な態度を、やはり自民党には反省してもらわなければなりません。自民党の国対委員長は、国会を開くか開かないかは「都議選の結果を見て判断する」と言っておりましたので、もうこの結果を見れば明らかだろうと思います。「国会を開け」というのが都民の審判の結果だと思いますので、あらためて臨時国会の早期召集を強く求めていきたいと思いますが、再度、野党の幹事長・書記局長会談を開いて、この臨時国会召集を要求する確認をさせていただければと考えているところであります。


■質疑

○東京都議会議員選挙の結果について

【日本テレビ・中村記者】
 幹事長のお言葉にもあったが、都民の受け皿になり切れなかったという意味で、きのう、松原仁都連会長も、解党的な出直しが必要ともおっしゃっていた。今後、衆院選などにも向けて、民進党がさらに支持を広げていくために、どうするべきとお考えかお聞きしたい。

【幹事長】
 やはり受け皿となるためには、我々が政権を取ったら何をするかという、きちっとした政策の体系というものを打ち出す。あらためて思いましたのは、今回の自民党に対する批判というのは、お友達優遇政治に傾き過ぎているのではないかという、都民の怒りだと思います。逆に言うと、誰のための政治が必要なのか、お友達優遇ではなくて、やはり困っている人、弱っている人のために政治の出番がある、多くの国民の暮らしを守っていくことが政治の役割である、そういうことをちゃんとメッセージで出せる、国政で存在感を示すということだと思います。都政での受け皿にはなれませんでしたが、国政では野党第一党は我々ですので、しっかりそのことは念頭に置いて対応していきたいと思います。
 加えて、そういう抽象的な中期的な話だけではなくて、先ほど臨時国会の話もしましたが、早速にでも、やはり追及のテーマは現実にあるわけですから、そういうものがしっかりとさらに加速できるように頑張っていきたいと思います。

【日本経済新聞・林記者】
 今回の都議選の結果が野党共闘に与える影響をどうお考えか。

【幹事長】
 少なくとも、この都議選では野党共闘という形を明確にやっているところはない。一部、他党の、社民党等の推薦をいただいたところはありましたが、いわゆる国政の枠組みで進めている4党による準備、「できる限りの協力」みたいなやり方はとっていませんので、都議会議員選挙のこのことと国政選挙における「できる限りの協力」とは直接結びつくものではないと思います。

【TBS・牧野記者】
 共産党の今回の結果を受けて、国政での野党共闘での共産党の存在感が増すという考えはあるか。

【幹事長】
 都議選と国政とは違うと思いますので、国政における野党協力については、党大会で決めた活動方針に基づいて粛々と進めていきたいと思います。

【NHK・山枡記者】
 今回の都議選の結果が今後の国会運営に与える影響について、幹事長としてどう思われるか伺いたい。特に安倍総理大臣は憲法改正に関して意欲を示されているが、今後の改憲論議に関して、政府・与党が描くスケジュールどおりに進むかどうかということも踏まえて、お考えをお聞きしたい。

【幹事長】
 突然、神戸の講演で(憲法改正について)総理がお話をされた。それまでは、来年の通常国会くらいに自民党としての憲法の考え方をまとめて提案をすると。それに基づいて、おそらくその憲法を中心とした戦略としては来年の秋くらいに国民投票等を考えていたというスケジュール感だったと思いますが、それを何で前倒しをして、次の臨時国会でという話になったのか、なども含めて、まずはこれはきちっと、それこそ(総理には)説明責任を果たしてもらわなければいけないと思います。その意味でも、臨時国会の早期召集で、こういう問題についても質していきたいと思います。
 そういう、突然(憲法改正について)前倒しをしたということも、これはどう見たって「加計学園隠し」ではないかと多くの人は思いますから、その点も質していきたいと思いますが、ただ、きのう(7月2日)の(東京都議会議員)選挙結果を踏まえると、憲法を軸にした、思い描いていたシナリオというのは相当崩れるのではないでしょうか。少なくとも、荒っぽいことを突然やり出すというやり方については国民は疑問を持っている、自民党内もその問題意識を共有している人がたくさんいたはずですが、そういう意見が顕在化してくるのではないかと思います。

【朝日新聞・岡本記者】
 きのうの結果だが、これで大阪に引き続いて大都市でほとんど議席を失ったことになる。皆さんおっしゃるように、当初言われていたよりはよかったかもしれないが、数字の上でも大惨敗と言ってもいいと思う。自民党では都連の方が責任をとってお辞めになられたみたいだが、民進党では誰も責任をとられないのはなぜなのか。

【幹事長】
 これからいろいろ動きがあると思います。
 都連を含めての総括のお話を先ほどしましたが、まず都連での対応があります。その方針を踏まえて、党本部もこれからの選挙にどう生かしていくかという対応をしていくという段取りだと思います。

【朝日新聞・岡本記者】
 松原さんがおっしゃったように、確かに解党的な出直しが必要ではないかと思うが、解党的出直しと口で言うのは簡単だが、現在のとっておられる野党共闘路線であるとか、その他の政策的な路線等々、人事も含めて、そういったものを継続するならば、解党的出直しと言われてもちょっとピンとこない。そのあたり、国民にわかりやすく、解党的出直しみたいなものはどういうものなのか伺いたい。

【幹事長】
 私が解党的出直しと言ったわけではありませんので、その認識が必ずしも一致しているとは思いません。意味するところはよくわかりませんが、例えばこれまで国会で戦ってきたことが、これが自民党の今回の敗北に大きくつながった。サッカーでいうと、懸命にドリブルして、敵陣に攻撃していった。最後ゴールを決めたのは都民ファーストでありますが、この攻撃があったがゆえに自民党の大敗につながったと思いますので、解党的出直しと言う前に、自分達のやってきたことに対して一定の自負を持たなければいけないと思います。
 もちろん、結果については謙虚に受け止めなければなりません。特に首都圏戦略とか、あるいは引き続き大阪を中心とした関西の戦略などは練らなければいけないですね。そういう次なる選挙の戦いの準備を、しっかり分析をした後にしていきたいと思います。

【読売新聞・藤原記者】
 都議選に関して、野田内閣が退陣した後に、4年半くらいにわたって「安倍一強」という政治状況がずっと続いてきて、特に国政選ではずっと自民党が強い状況が続いてきたが、今回は自民党の関係者の予想も上回るような大惨敗だった。この点が大きく変わったということについて、どういう意味というか、どういう意義があると考えていらっしゃるか伺いたい。

【幹事長】
 過去4回(の国政選挙で)、私の政権の後、安倍政権になってから、自民党が勝利し続けていました。私の政権は1年4ヵ月という期間でした。その前の菅さん、鳩山さん、さらにさかのぼって麻生さん、福田さん、第1次安倍内閣、政権担当期間がほぼ1年サイクル。短かったのです。だから第2次安倍政権については、やはり長期政権を望む潜在的な国民の願いがあったのではないかと思います。それが、いろいろと今までも閣僚の失言などがありながらも、政務三役のいろいろな不祥事があったとしても、大目に見てきた要因だと思います。それは経済の安定を期待したり、外交・安全保障面における安定を期待する、その国民の気持ちが、いろいろな意味で安倍政権を、比較的内閣の支持率が高止まりしているまま、支えてきたと思います。
 そこにちょっとあぐらをかき過ぎて、4年半たって、やはりおごりが極まれりという状況になってきたことに対して、今回は国民が猛省を促すと。お灸を据える以上の、もっと相当厳しい審判を下したのではないかと思います。  そういう基本的な流れではないかと思います。

【読売新聞・藤原記者】
 今回、自民党が大きく負けた一方で、都民ファーストの会が大躍進するという結果もあった。国政政党ではない、地域政党だが、国政選に準じる選挙と言われる都議選でこれだけの民意を得た集団だと思う。国政に進出するかどうかについては、小池知事もきのう慎重な物言いだったが、そういう可能性が言われていることも踏まえて、民進党としては今後、国政という観点で都民ファーストの会とどのような関係を築いていきたいとお考えか。

【幹事長】
 都議選全体の総括的な話となると、やはり「安倍政権にはノー。小池都政にはイエス」という有権者の判断が、こういう形で表れています。
 都政との関わり方は、小池さんが改革の姿勢を持ち続けている限りにおいては、それはサポートする立場であることは、これまでの民進党の東京都連あるいは都議会(民進党会派)の判断でした。基本的にはそういうことだろうと思いますが、ただ一方で、納税者の代表であるという立場から、小池さんが常に正しいことを行い続けるかどうかはわかりませんし、気づかないこともいっぱいあるわけですから、そこはやはり納税者の観点から厳しくチェックをするという、チェック機能を果たす役割を都議会の民進党には行ってほしいと思います。
 小池さんが国政の新党をつくるかどうか、これはわかりませんから、何とも言えませんが、少なくとも我々としては首都圏戦略、都市部における戦略をやはりやっていかなければいけないだろうと思います。地方に行くと明確に安倍政権の支持率が下がり、厳しい国民の声が充満している中で、やはり野党第一党の存在感は増してきていると私は思うのですが、問題はこの首都圏、あるいは先ほど言ったような関西圏。こういうところの戦略がこれから大事になっていくだろうと思います。

【テレビ朝日・延増記者】
 1点だけ確認したいが、きのうぶら下がりで野田幹事長は、都議選の結果について、責任をこれからしっかり果たしていきたいと述べられた。これはつまり執行部は誰も辞めずに、今の執行部は続投するという解釈でよろしいか。

【幹事長】
 全体の執行部の人事を私がやっているわけではありませんので、そういうことではありません。申し上げたのは、責任を果たさなければいけないというのは、例えば臨時国会の召集要求を4党の幹事長・書記局長でやったりします。この選挙結果というのは、一つには自民党政権に対する厳しい批判、そういう審判ですから、それを踏まえた国会対応もあります。あるいは仙台の市長選挙などは、政党色は抑えて後ろに下がった形ではありますが、我が党の国会議員だった人が立候補するなど、この選挙戦の結果を踏まえて、それを次の選挙に生かしたり国会にすぐ生かしたり、という意味での責任を果たしていかなければいけないということを申し上げた。

【日本経済新聞・林記者】
 小池都知事に関連してだが、もともと民進党にいた長島議員は、離党された後に小池さんの率いる都民ファーストの会の支援者を応援していたり、あるいは柿沢さんも地元の方の離党に伴って責任をとる形で役員室長を辞任されたりしているが、小池さんが今後、国政に進出してくるかどうかという点も含めて、民進党への影響や警戒感みたいなものはあるか。

【幹事長】
 長島さんが応援したと言っても、地元の元々の関係のあった候補者の応援だったと承知をしています。柿沢さんは、夫人が離党されて出たということの中で、役員室長を辞めたという経緯。そういう一連のことはありましたが、今後、小池さんが国政の新党をつくるのかどうかを含めてまだ不明確な段階でございますので、その影響を詳細に語ることはできませんが、小池さんがどう動こうと動くまいと、我々としてはやはり首都圏戦略というものをやはりきちっとつくっていくことが何よりも大事だと思います。

【産経新聞・豊田記者】
 今後、都民ファーストが国政に進出してくるということを踏まえて、民進党の東京選出の国会議員がさらに離党していってしまうという懸念についてはいかがお考えか。

【幹事長】
 国政進出を前提にしているかどうかはわかりません。少なくとも、今回の都議選では苦しい厳しい選挙区が多かった中で、国会議員の皆さん、地方議員の皆さん、党本部職員、秘書団含めて、全力で、当落線上で頑張っている同志の応援を懸命にやってまいりました。そういう、ある意味厳しい時でもまとまっていく。その結果、頑張って何とかかち取った選挙区も出てきましたので、やはりきちっと連帯しながらやっていくことの価値観は共有できていると思います。そう簡単にフラフラと動くような人がいるとは、私は決して思っていません。

【東京新聞・我那覇記者】
 先ほど安倍首相がぶら下がりに応じて、かいつまんで申し上げるが、敗因について、「政権発足から5年がたって、政権に緩みがあるという厳しい批判があったのだろう。政権奪還した時の初心に立ち返って全力を傾ける」とおっしゃった。幹事長は冒頭でもいろいろと、厳しい「ノー」を突きつけたということをおっしゃっていたが、この首相の認識自体はどうお感じになっているか。甘いとか、何かお考えがあればお聞きしたい。

【幹事長】
 言葉自体ではその種のことを(総理は)よく言われますよね。
 例えば国会閉会直後だって、加計学園をめぐる問題でも反省らしき弁を言っていましたが、本当の反省ができていれば、その後、新たな事態が出てきたら説明責任を果たしたはずです。逃げたり隠れたりはしなかったはずです。本質的な反省がないから、国会期間中は野党の議論を「印象操作」と言い、国会が閉会した後はメディアの報道のあり方について、総理のみならず自民党の幹部やあるいは閣僚が厳しい批判をされていましたよね。きのうまでの動きだと、全く反省らしきものはなかったのです。
 きょう、この言葉をもって、すぐ信じられるかどうかは、まさに国会を開くかどうかを含めて説明責任を果たすかどうか、行動で我々は見きわめていきたいと思います。

【時事通信・岸本記者】
 責任論という中で、今回、「安倍政権にノー。小池都政にイエス」というのはわかるが、やはり冒頭でもおっしゃっていたとおり、じゃあ民進党が受け皿になるかといったら、それは「ノー」という結果だとは思う。それに関して、やはり今の態勢でこのままやっていくというのが受け皿たり得るのかどうかという部分に関して伺いたい。

【幹事長】
 少なくとも、この都議会議員選挙での審判は厳しい結果であって、その結果は謙虚に受け止めなければいけませんが、ただ、それは全国で見るならば、やはり野党第一党、国政の政党としては我が党でありますので、ここまで自民党を追い込んできたということ、そして後は我々の政権構想をちゃんと打ち出すということ、誰がどういう態勢でやってもそれはやらなければいけないことだと思いますので、今、私の職責は国会での臨時国会の召集要求であるとか、あるいは政権準備のための政策であるとか、選挙準備であるとか、そういうことについて全力を尽くしていきたいと思います。

【東京新聞・我那覇記者】
 「選挙の執行の責任は幹事長にある」と幹事長は常々おっしゃっていて、これから今回の結果を検証するというのを重々承知した上で伺うが、やはり選挙の顔として期待された蓮舫代表の責任というのは、それがどの程度か、重いか軽いかというのは別として、免れないと思う。今回こういう議席減ということについて、蓮舫代表ご自身の責任についてはどういうふうにお感じになっているかということと、これまで代表としてそういう責任をどういうふうに果たされてきたのか、その辺の評価、お考えをお聞きしたい。

【幹事長】
 地方選挙を含めて国会対策等々、党務全般は、一般論として党の幹事長に全ての責任があると思います。そこで結果がいい時、悪い時、いろいろなことがありますが、それを含めて全体として責任を果たすのが幹事長だと思います。
 代表については、今回の都議選、一番精力的にマイクを握って先頭に立って公認候補を応援していただきました。代表に関して言うと、代表がマイクを握れば人がたくさん集まるということは事実。
 都議選の、いわゆる小池都政信任という要素がある中での国政政党の一つの限界はありましたが、選挙で人を集めて人の話を聞いてもらうという存在感は依然としてあると私は思います。それがまさに党の支持であるとか、抱えている候補者の支持に直接つながるようにする工夫をこれからどうするかという問題だと思います。
 逆に言うと、選挙の顔って、そんなにほかにいるのかどうか、です。
 リーダーシップの問題は、もちろん自分が選挙の先頭に立つということがありますが、加えて、やはり責任をしっかり果たし続けて結果を次に渡すという、覚悟とか決意というものが大事だと思います。そういう覚悟とか決意は持っていらっしゃると思います。

○藤末議員の離党届提出について

【TBS・牧野記者】
 藤末健三さんが離党したということだが、事実関係と、理由と、今後の民進党の党運営に与える影響についてお聞きしたい。

【幹事長】
 事実関係で言うと、昨夜8時の段階で党本部にご本人が封書を持ってきたということでございました。中身は、職員が受け取るので、あけてはいないということだったのですが、ちょうどその時間帯に、私は新潟に行っていましたが、帰って宿舎に入った瞬間だったのですが、そういう事務連絡が本部から上がりました。その直後に、藤末さんから私のところに電話がありました。で、「離党届を出させていただきました」という報告がありましたので、その話をめぐっていろいろ意見交換をしました。現在もでありますが、今、その真意を確認中というところです。

【TBS・牧野記者】
 確認できていないということか、現在。出した理由について。

【幹事長】
 理解できないので、引き続き、真意を確認中です。

【TBS・牧野記者】
 都民ファーストのことを何か。

【幹事長】
 今、確認中ですので、詳細を言うのは控えたいと思いますが、「都民ファースト」という言葉とか、そのやりとりは出ていません。

【朝日新聞・岡本記者】
 藤末さんの話に関連するが、都民ファーストに行く・行かない云々はわからないということだが、いずれにしても党運営に不満を持っている方々はいらっしゃると思う。その不満を持っている方々が離党とか、ドミノになっていかないために、どのように手を打っていくのか。例えば、藤末さんは憲法で党方針と合わないみたいなことをおっしゃっているという報道もあるが、憲法の方針も含めて、どのように食い止めていくのか、お考えをお聞きしたい。

【幹事長】
 憲法(改正)の議論をちゃんとしたほうがいい、9条も含めて、というお話を藤末さんがおっしゃってはいました。両院議員総会の時もそういう発言をされていました。だけど、これはタブー視をして議論をしていないということはないわけで、憲法調査会の平場での議論はオープンですし、加えて、これから11ブロックに分けて国民との対話集会をやっていくわけです。その時にも、我々が今考えていることの説明をしながら、多くの国民の皆さんのお考えもお聞かせいただくという丁寧なプロセスに入っている時です。そこの議論に参加すればいい話。まさに丁寧な議論をやっていって、ご指摘いただいているようなことなども含めてご自身の意見表明をしながら、ということしかない。丁寧な議論をやっているつもりだし、これからもやっていくつもりだと思います。