党役員会見に関する基本的な方針について

蓮舫代表記者会見

2017年7月6日(木)15時00分~15時41分
編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=GasCXjeRl7c


■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○九州北部豪雨災害について

【代表】
 きのうから九州北部などで続く記録的な豪雨で、甚大な被害が発生しております。特に福岡県筑後・筑豊地方や大分県を中心に各地で被害が発生しています。亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げると同時に、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 連絡のとれなくなっている方の安否の確認、あるいは被害の最小化に向けまして、国と地方自治体が連携して全力を挙げていくことに尽きると思いますが、民進党としても最大限の協力をしたいと思っています。昨夜20時半に情報連絡室を立ち上げまして、関係県連に情報収集を指示しております。既に野田国義参議院議員が、川が氾濫した福岡県朝倉市に入り、細やかな情報収集活動を行って、逐次連絡をいただいております。引き続き危険な状況にあり、最大限の注意を払っていきたいと思っています。
 安倍総理は現在外遊中なのですが、政府におきましては総理がおられなくても万全の措置を講じていただきたいと強く要請をしていきます。

○総理抜きでの閉会中審査について

【代表】
 国会ですが、来週、閉会中審査、文科と内閣の連合審査を行うことになりました。ただ、驚いたのは、総理は出席をしない。国会でも都議選でもそうなのですが、「真摯に説明責任を果たす」と言われた割に閉中審査は短い時間で、衆参1日で終わらせる、しかも総理は出席させないという姿勢は、やはり「丁寧に説明する」という総理の言葉とは真逆だと思って、非常に残念です。
 ただ、この合同審査を通じて、やはり総理に直接問わせていただき総理にお答えいただかなければ、国民の疑念、加計・森友の問題等も含めて行政がゆがめられたかどうか明らかにならないということをしっかりと浮き彫りにして、引き続き、総理が出席される予算委員会の集中審議並びに6月22日から野党4党で求めている憲法53条の(規定に基づく)臨時国会の開催を要求していきます。

○日欧EPA交渉について

【代表】
 国民生活にも影響、あるいは農業にも影響が出る日欧EPAが大筋合意に至るという報道は承知をしておりますが、これまで国民にも、あるいは、国会も閉じたままですから私達国会議員にも、交渉内容に係る具体的な説明がされていません。日欧EPAはTPPのような守秘義務契約はありませんので、どういう交渉過程だったのか、どういう交渉を経てこうした結果になったのかという報告をいただかないと、国民生活にどのような影響があるのか全くわかりません。
 TPPの際には、(民進党が求めた)試算のやり直しは途中していないのですが、それでも影響試算が公表されました。今回、日欧EPAではこの影響試算も公表されていないというのは、とにかく国民は知らなくてもいいのだという、ある意味の安倍内閣の隠蔽体質が表れていると思いますので、ここも途中経過・交渉経過も含めて情報公開をするように強く求めていきたいと思います。
 こうしたことも含めて、やはり臨時国会の早期召集、当然必要だと考えていますので、迅速に私達の要求に(応じ)、憲法を守る政府の姿勢を求めていきたいと考えています。


■質疑

○加計学園問題について

【フリーランス・横田記者】
 加計問題に関して、下村元文科大臣の件で「週刊文春」に2週連続で記事が出たが、きのう獣医師会に民進党の方がいらっしゃって、下村大臣になってから「加計ありき」になり始めた、という北村顧問の発言があったと聞いている。そうなると「闇献金」と下村大臣の働きかけ、ギブ・アンド・テイク、贈収賄の疑いが出てくると思うが、下村さんの証人喚問あるいは参考人招致等が必要だとお考えか。今後の追及の日程というか、お考えを伺いたい。

【代表】
 北村直人さんの発言、あるいは西日本新聞さんに掲載された、これは自民党の福岡県連の会長と伺っておりますが、獣医師会のトップの方も、「加計ありき」という証言をされているように聞いています。
 そうした部分も含めて、来週月曜日の連合審査では我が党からは確認も含めて質問させていただきますので、そうしたことを一つ一つ踏まえた上で、疑惑が深まったと判断した時に次のステップというふうに考えています。

【フリーランス・横田記者】
 下村さん自身の証人喚問の必要性については、どうお考えか。

【代表】
 現段階では、都議選の直前に行われた会見の内容においても、法律に抵触するのではないかと思える部分もありますので、都議選が終わった後に下村さんみずから、もう一度会見すると明言されていましたので、そちらも聞いてみたいと思います。

【朝日新聞・中崎記者】
 月曜日の閉中審査だが、衆参でやり、参議院では蓮舫代表が立たれるというような話を伺った。総理は出席しないが、菅官房長官も必要であれば出るという話だが、代表としてこの問題、どのあたりから追及していきたいとお考えか。

【代表】
 憲法53条で臨時国会開催を要求しているように、確認したいこと、お聞きしたいこと、しっかりと議論したいことは山のようにあります。にもかかわらず、衆議院・参議院合わせてたった1日の極めて限定された委員会で、何から聞くべきか、どこまで絞るかという作業も含めて、日々さまざまな情報も更新されていますのでぎりぎりまで考えたいと思いますが、とにかく政府の姿勢、安倍総理でなくとも説明できるのかどうなのかは確認させていただきたいと思います。

○野党連携・次期総選挙について

【フリーランス・上出記者】
 加計問題に多少関係するが、都議選の結果も踏まえて、今後のことについて伺いたい。今回の加計問題では、疑惑調査チームなど、民進党の追及が非常に自民党への逆風をつくった、貢献しているのではないかと私は思う。ただ、票が集まらなかったということも含めて、共産党あたりは都議選でも議席を若干伸ばしているが、市民団体などからは国政での野党共闘を衆議院選などで大いに強めてほしいという要望が強まっていると思う。今までも最低限の連携はするということは言っておられるが、この点について何か新しいことが見えてきているのかについて伺いたい。

【代表】
 今の質問に率直にお答えするなら、都議選を受けて国政で野党と連携を強めるとは考えていません。むしろ今回の都議選では私達の若手、私達の仲間が大変いい活躍、いい質問、あるいは行政がゆがめられたかどうかという部分において国会でのいい質疑を行った結果、安倍内閣を追い詰める大きな一因になったと自負しています。それが結果として議席につながっていなかった部分、これは民進党としてしっかり受け止めてどうすべきかという話ですから、ここ(都議選)が野党と連携を深めるという話には全くならないと思います。

【フリーランス・上出記者】
 では、これを切り離して、国会での連携とかそういうことは言っているわけだが、それも含めて今後の野党共闘、野党の連携についてはいかがお考えか。

【代表】
 国会の中における各野党の皆様方との協力というのは、これまでもそうですし、やはり納得できない法律案に対して、あるいは納得できない国会運営に対しては、しっかりと協力は進めていく。この姿勢は変わりません。

【読売新聞・重松記者】
 一連の加計・森友問題や都議選の結果を受けて、共産党が、解散・総選挙で国民の信を問うべきだというふうに求めているようだが、代表は解散・総選挙を求めるお考えがあるか。それとも国会などで疑惑の追及などを優先されるお考えか。

【代表】
 野党ですから、やはりその部分では常に解散は求めていくという基本的姿勢は変わりはありませんが、いずれにせよ今回の都議選でも問わせていただいたのは、「説明をする」と言いながら説明をしない安倍総理の姿勢そのものですので、しっかりこうした閉会中審査、あるいは臨時国会の迅速な開催を要求して、国会でしっかりと疑惑の解明、あるいは疑惑が深まるのかどうなのかは、まずやらなければいけないと思っています。

【日本経済新聞・加藤記者】
 先ほどの野党共闘に関する発言で確認させていただきたいが、都議選を受けて連携を強めるという話には全くならないというお話だったが、これまで党首間で、合意できた選挙区については順次発表していくということで合意しているが、都議選に関係なく野党共闘は進めていくという理解で間違いないか。

【代表】
 公党間の約束ですから、そこはその理解です。

【TBS・牧野記者】
 先ほどの読売の重松さんの質問に関連してだが、解散・総選挙で信を問えと共産党は言っていて、総辞職をしろと自由・社民は言っていて、民進党だけがあまりはっきりと姿勢を示さないのはなぜなのか。

【代表】
 特段はっきりと示していないわけではなくて、現段階でも安倍総理は総理の任にあらずと思っています。ただ、いずれにせよ、稲田防衛大臣をお守りになることについても、獣医学部新設を全国展開することについても、何も説明していないというのはまさにおかしい話であって、しっかり説明を聞いた上で我々としては求めていきたいと思います。

【「FACTA」・宮嶋記者】
 都議選における自民党の大敗を、「安倍政治にノー」だと、そういう1100万の有権者の考えが示されたと思ったら、野党としては素直に解散・総選挙、総辞職と。ごく当たり前だと僕は思うが。先ほどから我々が同じことを聞いているのは、野党というのは自分の票が減ろうが、やはりその結果をダイレクトに瞬発力を持って言わないと、一体何なんだろうという感じがする。やはりあれは安倍政権に対する「ノー」という国民の審判ではなかったのか。そこの認識が違うのだとしたら、違うとおっしゃっていただきたい。

【代表】
 いやいや、解散・総選挙はいつでも受けて立ちますし、我々は追い込みたいと思っていますし、どんなことがあっても国民の皆様方が、今、都民の声を通じて聞く限りでは、安倍総理に対しては拒絶感です。この拒絶感は、しっかり国政で我が党が代弁をする、責任を問うべきだと思っています。

【読売新聞・重松記者】
 解散・総選挙についてはいつでも受けて立つとおっしゃった。そうすると党首会談で一致した候補者調整についても急がなければいけないと思うが、民進党・共産党の候補者調整のスケジュール感はどのようにお考えか。例えば第1弾の発表はいつごろを目途にされているとか、そういったことを伺いたい。

【代表】
 47都道府県ですみ分けの議論は、責任者が調整を行ってきて、かなり進んでいるところも、調整が難しいというところも、あるいはここは調整をしないというところも、随分と出てきています。それをどういうふうに発表していくのかも含めて、まだ現段階では決めてはいませんが、解散・総選挙を求めていくからには、きっちりとした時期にしっかりとお示しはしていきたいと思います。

【フリーランス・上出記者】
 解散・総選挙のことだが、やはり今、流れとしては、この声を高めていくことが多くの国民なり応援した市民団体のポイントになることかと思うが、これについて何か前に進めるようなことは、これまでお答えになったこと以外に考えておられるか。従来どおりのテンポでやればいいとお考えになるか。

【代表】
 安倍内閣のおごりであったり緩みであったり、あるいは「はっきりしてほしい、説明してもらいたい」というのは、都民だけの声ではないと思っています。日本中にこの声は響いていると思いますので、国民運動を全国でも展開をしていきたいと思いますし、その部分では憲法の対話集会、あるいは前原調査会(尊厳ある生活保障総合調査会)も含めて、全国を回るという話もありますので、それぞれを縦割りで動かすのではなくて、連携をしながら国民運動でどうやって展開していけるのかは、既に事務方に指示を出しています。

【フリーランス・上出記者】
 今「連携」と言ったのは、市民団体か、それとも野党共闘か。

【代表】
 我が党内です。

【フリーランス・上出記者】
 野党共闘に関しては、この件については今どうか。

【代表】
 野党連携、野党協力に関しては、特段考えていません。

【共同通信・野見山記者】
 都議選の総括としてブロック会議等を開いていくということだが、日程調整もあると思うが、いつごろまでに総括を終えるめどか。また、その総括によっては党の人事等に一部刷新するようなお考えはあるか。

【代表】
 今のところ、日程調整していますが、おそらく来週からブロック会議は始めていくことができると思います。
 実際に丁寧に会議を細やかに開いて、いただいた声をどのように総括でまとめていくのか。その作業も含めて、まずは着手して、その次の話は、今の段階で決めているわけではありません。

【NHK・花岡記者】
 総括に関連してだが、ブロック会議をブロックごとにやった後に、両院総会なり両院懇談会なりで全体の意見をもう一度聞くという場を設ける考えはあるか。

【代表】
 もちろん視野に入れています。そうした声も含めて、ブロック会議の中で提案もいただきたいと思っていますので。

【NHK・花岡記者】
 重ねてだが、そのブロック会議をやった後に両院議員総会を開いて総括、2段階の手順を含むということだが、そのブロック会議でというのは、今まで総括の場として活用された記憶はあまりないが、このブロック会議を開く意義についてはどういうふうにお考えか。

【代表】
 都議選が始まる前から、リーダー、チームリーダーを中心に、我が党の(都議選の)公認候補に国会議員の皆様方についていただいて、その選挙区で相当、事務所スタッフも含めて、戦っていただきました。その要請をさせていただいたのも、ブロック会議でした。ですから、終わった後もまたブロック会議で、皆様方が特に肌感覚で感じられたこともおありでしょうから、しっかり聞いていく。まさに、前と後、一対になって意見を聞く場だと認識しています。

【産経新聞・奥原記者】
 今回の都議選の結果を受けて、都連の責任もそうだが、蓮舫さん、執行部に責任があるのではないかという声も都議選が終わってからたびたび聞かれる。あらためてだが、蓮舫さんとして引責辞任のお考えというか、都議選の責任をとるというお考えはないか伺いたい。

【代表】
 しっかりと立て直していく。そのことに尽きます。

【共同通信・野見山記者】
 都議選の総括のブロック会議だが、来週から開いて、例えば2週間後の常幹とか、その次の常幹とか、どのスケジュール感でいつまでにそれぞれのブロックの総括を持ち寄るようなイメージか。

【代表】
 なるべく急ぐようにとは言っています。多くの議員の方に参加をしていただける日程で調整をしています。急ぐようにしています。

【共同通信・野見山記者】
 都議選に関連して、民進党を離党して都民ファーストから公認や推薦をもらった候補が、一定の数、今回当選した。小池都知事とは是々非々で臨むと思うが、都民ファーストの中に元民進党で同じ考え方・スタンスに立つ方が一定程度当選されて、そうした方達との連携あるいは関係性というのは、今後どのようにお考えか。

【代表】
 連携と言いましても、それぞれ所属している党・政治団体が違いますから、どういう連携ができるかは実際に都議団がお考えになることだと思いますが、いずれにせよ「全てに対してイエス」「全てに対してノー」というわけではない。是々非々ですから、上げてこられた条例であるとか提案する我々のさまざまな条例案であるとか、そういうものに対してどういう連携ができるのかは、現場が判断することだと思います。

【共同通信・野見山記者】
 都議選と次の衆院選に関して。民進党を離党して都民ファーストの公認・推薦をもらって出た方がいるわけだが、都連会長を辞任した松原議員も、辞任を表明した会見の時に、事実上民進党の区議や市議の方達の3分の1程度の方が、都民ファーストの公認・推薦をもらっている民進党から離党した候補を、事実上は民進党が支えて応援している、と言及していた。都民ファーストの候補が事実上民進党の支えを受けて一部の方が当選しているという構図になっていたとすると、今回、都民ファーストで受かった候補の方達に、次の衆院選では一定程度民進党への連携なり協力なりを求めるとお考えになるのか。

【代表】
 松原さんの発言内容を私は把握していません。そうした事実があるかどうかも報告は上がってきていませんから、発言は控えたいとは思いますが、いずれにせよ次の総選挙に向けて、総支部長の判断、自治体議員との人間関係、そして民進党として戦うということが最も大切になってくると思います。

【フリーランス・堀田記者】
 都議選の最中ずっと取材をしていたが、小池さんの都民ファーストの人達は安倍さんの政治のことを一切言っていない。それから小池さんも、「古い議会」ということを言って、それに対して安倍さんが反応したことに対して、「古い古い」ということで返しているが、安倍政治が悪いということは言っていない。だけど49人が当選した。それに対して、共産党は、安倍政治が悪いと言って、数が増えた。蓮舫さんのところも言っていたが、数が減った。これをどう判断されるか。

【代表】
 まずブロック会議を開いて意見を聞いていきます。その前に私から言う話ではないです。

【NHK・花岡記者】
 都民ファーストについて伺いたいが、今回の都議選の大勝で、都民ファーストが国政に出るかどうかというのが一つ注目されているところだが、一方で連携先として名前の挙がる国会議員は、渡辺氏とか、離党した長島氏とか、松沢氏とか、安倍政権との距離感、野党としてどうなのか、ちょっと安倍政権に近い、自民党に近いという指摘もある。この点、安倍政権・自民党の受け皿たり得る野党になり得るのかどうか、都民ファーストの国政への動きはどのように見ているか。

【代表】
 開票日ですか、小池都知事は都民ファーストの代表として国政進出を否定されていますので、私からどうこう言う話ではありませんし、今、個別の具体的な議員名が挙がりましたが、その方達に対して私は論評する立場でもありません。

○「こんな人達」安倍首相発言について

【「FACTA」・宮嶋記者】
 安倍さんの「こんな人達」とかいう発言は、これは自民党総裁としてならばまあしょうがないのかもしれないが、全体の奉仕者の行政府の長としてはどうなのか。どうご覧になるか伺いたい。

【代表】
 あってはいけない発言だと思っています。
 今、宮嶋さんおっしゃった、自民党総裁としてならばまだしも、とも私は全く思いません。つまり、国民をレッテル貼りし二分割して、自分にいい人は味方、自分に悪い人は敵、常に戦う。それを総理大臣がおやりになるということは、「1億総活躍」、みんなが活躍できるチャンスを、と言っているところは実は建前で、本音は敵・味方、自分にいい人だけを支援すると受け止められかねない発言ですから、看過しがたいですし、これこそ訂正あるいは謝罪を求めていくものだと思っています。

【産経新聞・奥原記者】
 秋葉原の安倍総理の街宣演説に対するやじだが、安倍総理の話を聞きたいと思っている方々に対しても邪魔するような「帰れ」コールであったと思う。そういう演説を妨害するような行為について、蓮舫さんは認めるのかどうか。蓮舫さんの演説に対しても、一部の批判的な人達から変な声が飛んだが、そういう他の有権者を邪魔するような批判のあり方については、どういうふうにお考えか。

【代表】
 妨害行為はあってはいけないというのは、共通の認識だと思います。
 私が言っているのは、私はこの夏で国会議員13年目ですが、この間に、熱狂的なご支援をいただいた時もあれば、それこそチラシを目の前で捨てられたり、暴言を浴びせられたり、非難・批判、あるいはやじも含めてさまざまなコールを受けたことは、何度もあります。でも、私は受けました。当たり前です。私達は双方向で政治をしたい。それは、自分にいい人だけに言葉を向けるのではなくて、自分にいろいろな意見を持っている人達にも向き合うのは、政治家の仕事です。そこは切り分けるということに対して、私は理解ができない。総理の敵・味方に対する発言というのは、ちょっと残念だと思っています。いつもいい時ばかりではないというのは、自分の経験から申し上げました。

○宮城県仙台市長選挙について

【河北新報・小沢記者】
 週末の9日に告示される仙台市長選について伺いたい。民進党所属の郡和子衆議院議員が民進党・共産党・社民党の支持などを受けて立候補を予定されている。それに対して、自民党と公明党が支援する候補との選挙戦が見込まれるが、党としてこの選挙の位置づけと、どのように臨まれるのかご見解を伺いたい。

【代表】
 そもそも私達の大切な仲間の郡さんですが、市民からの強い要請を受けての決断と、私も直接伺いました。郡さん自身が市民党として戦っていきたい、幅広い市民の皆様方の意見を聞く市長になるべく戦いをしたいということですので、党として前面にということではなくて、例えば女性議員としての応援が欲しいとか、あるいはさまざまな、国会議員という枠、政党という枠ではない形で応援が欲しいという部分には丁寧に応えたいとは思いますが、現段階で政党として強く入るということは考えていません。

○ジャーナリストによる性犯罪疑惑・捜査における疑惑について

【フリーランス・横田記者】
 前にも聞いたが、元TBSの山口記者の準強姦事件について、これも第2の「アベ友ファースト」事件ではないかと疑われ、安倍総理と仲がよいお友達は優遇される、特別扱いされる疑いがあるが、これも説明責任不足、情報公開不足ではないかと思う。これについて民進党として質問する予定、意気込みを含めて伺いたい。あと、都内で起きた事件なので、警視庁の問題でもあるので、小池知事と連携をして足並みそろえて追及していくというお考えはないか。

【代表】
 性犯罪ですから、被害者が勇気を持って証言したということは、やはり大変なご決断だと思っています。それに対して、何らかの政治的圧力、あるいは行政がゆがめられたことがあってはいけないというのは当然で、この部分への問題認識は同じく共有をしています。
 やはりこれまでの質問の中でも触れた方もおられるし、超党派の女性議員の行動というのも動かしていますので、引き続きこれは関与していきたいと思っています。

【フリーランス・堀田記者】
 今、超党派の議員を動かしていると。1回、神本美恵子さんが討論会みたいのをやったが、その後、全然動きがない。
その熱意がはっきり言って民進党には伝わっていないのではないかと思う。

【代表】
 神本さんに確認します。

○憲法論議について

【毎日新聞・眞野記者】
 自民党は都議選の結果を受けた後も、総理が目指している臨時国会へ改憲案を出すというスケジュールを見直さないでいる。民進党は各ブロックで憲法対話集会を開くとしているが、改憲についての意見集約を急いだり、期限を区切るという考えはないのか、あらためて伺いたい。

【代表】
 安倍内閣・安倍総理と私達の違いは、権力のトップにいる側が年限を区切って、「ここだ」と条文を限定して、そしておろすというのは、とても立憲主義を理解しているとは思えません。
私達は、国論を二分する改憲よりも、国民主権の改憲を訴えています。党内で憲法調査会を設けて、丁寧な議論をしてきました。その上で我々は、やはり権力者が決めるのではなくて国民の声を聞く、全国、11ブロックで国民対話集会を来月から行います。ここは条文を限定しません、期限も区切りません。9条が議論になったら、しっかりと議論します。今、国民が何を求めているのか、その声を吸い上げる形で、党内の憲法調査会で我が党の、未来志向の憲法を国民とともに構想する、その構想案を出していきたいと思います。

○原発事故からの復興政策について

【フリーランス・西中記者】
 原発事故関連の対応のことで伺いたい。3月31日に自主避難者の住宅無償提供が打ち切られた。
 避難区域も、帰還困難区域を除いて多くの地域が解除された。それから3ヵ月たつが、自主避難の方は住宅を追い出されるような形で、もちろん新たな住居を見つけた方ももちろんいるし帰還された方もいるが、避難生活を希望する方は今非常に苦しい状況に追い込まれている。避難区域の解除も、福島県内の仮設住宅にいる方もこれからどうするか迷っている方が非常に多い。それに対するきちっとした基本計画が国から示されていない、生活再建をどうしていくか道筋は全く示されていない状況だ。
 6月30日に福島復興再生基本方針の改定ということで出されたが、これはあくまで帰還困難区域での復興拠点の整備やイノベーション構想といった経済対策が中心で、避難者に対してどうするか、長期間の低線量被曝に対する健康管理をどうするかとか、被爆労働についてとか、そういった人に対する、避難者や労働者に対するきちっとした対策が全く示されていない状況だ。
 これは避難の問題にしても原発事故にしても民主党政権時代に起きたことで、非常に責任は重たいと思うが、この間、都議選でも原発避難者の問題や、再生可能エネルギーの問題、原発問題が取り上げられることは今回ほとんどなかった。次の臨時国会もあるわけだが、やはり国会内での論戦が非常に低調になっている。避難者の問題にしても災害復興特での参考人質疑とか、ごく一部の審議にとどまってしまっていることが非常に大きな要素としてあると思うが、国会対策として、もっと原発の被害者の問題、特に自主避難者の住宅提供の打ち切りというのは非常に緊急性が高い問題だが、そういった問題に対してどういうふうに党として取り組んでいくのか、きちっと方向を指し示さないと市民運動からの共感も得られないと思うが、いかがか。

【代表】
 被災地の復興もとても大事だと思います。やはり被災地に人が帰ってこない、そこに定住することができない。それは経済活動を政府主導でしっかりと支えて、そして自力で復興を果たしていける、その活路を見出していくことも大事だと思います。ただ、今の政府はそのベクトルが強過ぎて、一方で自力で再生できないとか、帰りたいのに帰れないとか、家族がバラバラであるとか、そういう苦しみに寄り添っているとは残念ながら思えないのですね。
 例えば飯舘村にも行きましたが、一部がまだ帰還困難区域のままです。村長にもお伺いをすると、学校が再開できないと、結局、家族連れ、お子さんが戻ってこられない村に未来があるのか。そこに経済政策を支援していただいても、人がいなければ、それはやはり魂の入っていない仏みたいな話ですから。
 その部分において、聞いていて、やはり今の政府の復興のあり方は極めて一元的であって多面性がないというのは、私達の立ち位置です。我が党の中の復興の会議体においてもしっかりと議論をして、やはり補助は打ち切るべきではなかったし、もっと寄り添うべきだというのは、福島県選出の議員達からも強く意見が出されていますので、現地の視察も踏まえながら進めていきたいと思います。

○「自衛隊としてお願い」稲田防衛大臣発言について

【フジテレビ・寺田記者】
 稲田大臣は、都議選の結果について質問されて、「厳粛に受け止める」などと繰り返したり、あまり具体的に言及しない姿勢が目立つが、北朝鮮がICBMを発射して成功したと公表していることなどについて、あらためて稲田大臣の資質についてどのようにお考えかお聞きしたい。

【代表】
 まさに、既遂で違法な行為を行ってしまった大臣が、その発言を訂正したところで、違法行為、法に抵触した行為自体は消えるわけではありませんので、もはや自衛隊の士気を高める立ち位置にはいない方が大臣(に止まっているの)だと思っています。その部分では、一刻も早く安倍総理は稲田大臣を罷免するべきだと、これは引き続き求めていきます。

○種子法の廃止について

【フリーランス・横田記者】
 3日に「日本の種子(たね)を守る会」の設立総会があって、種子法廃止を受けて、これは問題だということで、新しい議員立法を目指す動きが、農協と生協が組んで、山田正彦元農水大臣もメンバーだが、この動きについてどうお考えか。議員立法の必要性についてはどうお考えか。

【代表】
 たしか種子法廃止は我々は反対して、相当厳しい意見をつけて、質疑でもかなり問題を提起しました。種子はまさに国家の宝だと思うのです。それを失った時に、買わざるを得ない立場になった時に、やはり食料安全保障においても、我が国の農業、国力においても、それは劣勢に陥らざるを得ないという、この視点が政府に最も欠けていたものでありますから、そうした動きが出てくるのであれば、ぜひ連携できるものがあれば協力をさせていただきたいと思いますし、まずどういう動きなのか確認させていただければと思います。

○米国で公開された軍艦島をめぐる広告について

【産経新聞・奥原記者】
 この前、ニューヨークのタイムズスクエアで、世界で最も大きな電光掲示板に、軍艦島での被害性を喧伝するような広告が掲載された。そのことに対する受け止めと、軍艦島などの明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録されて昨日で2年になるが、その間、一部の事実を誇張というか広げたような形で韓国の方々が、当時、朝鮮半島出身者が強制連行されたとか、被害者性を強く訴えられて、日本に対してもそうだし、アメリカとか海外に対してもいわゆるプロパガンダ行動をしている。タイムズスクエアに掲載されたことに対する受け止めと、この2年間に対する外務省・政府の対応は適切だったのかどうか伺いたい。

【代表】
 ニューヨークのタイムズスクエアの軍艦島の件を私は承知していません。そして今質問された内容が、相当慎重に答えなければ誤解を呼ぶ発言だけがひとり歩きするのを懸念しますので、答えは控えさせていただきます。