原子力発電所やその関連施設が立地する全国２２市町村議会で構成する「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」の２０１７年度定期総会が１０日、都内で開かれ、党を代表して鷲尾英一郎衆院議員（党新潟県連代表）が出席しあいさつを行った。
柏崎刈羽原発が選挙区にある鷲尾議員は「民進党は２０３０年代原発稼働ゼロを目指すことを前提とし、４０年運転制限制を厳格に適用。原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする。原発の新設・増設は行わないというのがわれわれの政策。しかし地元でもさまざまな意見がある。立地市町村の皆さまとの意見を重ねたい。また福島の再生については国が責任をもって取り組むよう政府に強く求める」などとあいさつした。
本総会で会長に選出された加藤武男柏崎市議会議長は「原子力発電が絶対に安全とは言えなくなった今、まずはその安全性の確保が何よりも重要であり、国におかれては、その責任において安全性の確保に着実に取り組むよう強く求めたい」と述べた。
「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」の２０１７年度定期総会