党地方自治体議員フォーラム近畿ブロックは１４日、大阪市内で研修会を開いた。
三好義治摂津市議会議員
主催者を代表してあいさつに立った大阪府連地方自治体議員団長である三好義治摂津市議会議員は、「今回の研修会を開催するにあたり、研修内容は地方財政についてと、とりわけ近畿２府４県に大きく関係する南海トラフ、東南海地震について研究されている先生方にお越しいただいた。予測ではなく、予兆に基づいた研究が、われわれの進める安心・安全の街作りに生かせる研修にして欲しい」と述べた。
鈴木正穂京都市会議員
全国地方自治体議員フォーラム代表で近畿ブロック代表世話人である鈴木正穂京都市会議員は、「党本部の常任幹事会に私が地方自治体議員を代表して出席することで、これまで以上に党所属自治体議員の声を党運営に生かせる体制となった」と報告するとともに、（１）今年から定例化された自治体議員局会議での取り組み（２）直面している課題に対してプロジェクトチームを編成し調査研究を行う（３）蓮舫代表が就任以来取り組んでいる「ＦＯＲ ＮＥＸＴ」企画を支援する自治体議員プロジェクトの立ち上げ――などを説明し理解を求めた。
森川薫氏
研修では、元摂津市長で現在は一般社団法人地震予兆研究センター理事である森川薫氏が、「４期１６年摂津市長の実績――人に生かされ人のために生き地下水位の変動で地震予測２２年」と題して講義。森川氏は １９８８年に摂津市長に就任して以降、「市民にとって必要な事業は、選挙に影響があるとか、市民が嫌がるからと後回しにしては絶対にだめだ」と心に決め、さまざまな行財政改革を推し進めてきた。一例として、職員組合や教職員組合と協議し、職員数の約２８０人削減、特殊勤務手当（２２項目）の見直しなどを行った。また、就任時には公共下水道の人口当たりの普及率数が１０％であったものを９０％まで引き上げ、ＪＲ千里丘東口駅前開発事業着手などの大型事業にも大きな功績をあげ、市政発展に寄与されてきた経緯を説明した。
また、森川氏は市長在任時に阪神淡路大震災を経験したことから、２２年間地震予測に挑戦してきた。地震予測の定義は日時の特定、場所の特定、規模の特定ができてはじめて「地震予知」であり、その方法はＧＰＳ・電磁波・イオン・γ線（ガンマ線）・地下水位・地下水温・天空現象・宏観現象などがあり、その中で地下水位調査では地下の歪み圧力が最大化すると、地下水位の上昇が観測されることがあり、地震発生前には地下水の水位降下が顕著になり、再度上がる寸前を捉えることができれば地震発生の予測が立てられるが、この調査では場所の特定までは難しいのが課題だと説明した。
八木下重義氏
次に一般社団法人地震予兆研究センター所長の八木下重義氏に「ＧＰＳ／地下水位等の３次元統合解析による大規模地震予測」と題し講義いただいた。地震予兆研究センターは地震の予知を研究する機関ではなく、公的機関データを利用し、ＡＩを使用して統合解析している研究機関であり、賛助会員企業から会費を徴収し、毎週月曜日には「７日間以内に発生が予測される震度５以上の地震」に関するレポートを配信している。先に発生した熊本地震の際には数日前に大きな地殻変動が見られたほか、地下水の取水量の減少等の様々な予兆等を取りまとめ、２日前には賛助会員企業等に「地震予兆解析レポート」を配信していた。これらの予兆等を知らせる事で、災害時のシミュレーションを行い、各企業が地震への備えを行うことができたと述べた。
また、直近２０年間に世界各地で発生した戦争等での死者が約９１万人であるのに対して、同じく直近２０年間の地震での死者・行方不明者は約８５万人、その経済損失は５０兆円とも言われ、戦争と同じくらい解決しなければならない問題であると語った。
国内では過去３年間でＭ６以上の地震が３８回発生しているが、事前の配信で３１回的中し８２％の的中率。今後は２０２０年の東京オリンピックまでに、巨大地震発生２４時間前までにアラート情報を自動配信するシステムを社会実装する計画だと話した。
田島一成衆院議員
研修後には田島一成衆院議員（自治体議員局長）があいさつに立ち、「党の支持率が伸び悩む中、また、先に行われた東京都議会議員選挙の結果を受け、その総括の中で、今後どのようにして党の立て直しを図っていくかについてブロック単位で意見聴取を行っており、後日開催予定の両院議員総会で執行部からその方向性を示すことになっている。今日も自治体議員の皆さまの声を伺い、その声を執行部に伝えて行きたい」と述べた。