野田佳彦幹事長は２７日、会津総合開発協議会のメンバーらを国会内に迎え、「会津を拓く重点要望事項」について説明を受け、意見交換した。同協議会は、会津地方の急速かつ計画的な開発の促進を目的に、１９６３年７月、会津全域の市町村長と議会議長を会員として設立された組織。会合には他に芝博一幹事長代理、小熊慎司、金子恵美両衆院議員、大島九州男参院議員が同席した。
同協議会側から（１）地方財源の充実と確保（２）ＪＲ只見線の運行に向けた負担軽減（３）磐越自動車道４車線化の早期延伸等（４）地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進（５）原子力発電所事故に伴う風評被害対策等――の要望事項について説明を受けた野田幹事長は、「ご要望をしっかり受け止め、各省庁への働きかけ、国会での議論など皆さんのご要請を踏まえて野党第１党として受け止めて対応したい」と応えた。
各テーマに対しては、「特に地方財源の話、総務省、財務省に関わることだが、旧民主党政権の時には国の財源は厳しかったが、地方交付税は３年連続引き上げた。地方にとって財源確保がいかに大事かはわれわれも承知している。インフラ整備については地元の２人（小熊、金子議員）がよく理解しているので対応する。原発事故に伴う風評被害、われわれも対策本部を持っているので、このテーマについては風評と風化は絶対にいけないとよく分かっているのでしっかりと対応したい」などと表明した。
