民進党は１５日、配偶者の基礎年金に特例で上乗せされる「振替加算」の支給漏れが発覚した１０万件、総額５９８億円への対応について、厚生労働省、日本年金機構それぞれの担当者から国会内でヒアリングを行った。

　年金加算金支給漏れ問題の発覚を受け、相談ダイヤルに電話が殺到しつながらない事態に陥っていることついて柚木道義議員は、「私もかけたが、アナウンスが『つながりません』だけだった。『他の年金事務所やコールセンターにもおかけいただくことができます』などと加えれば状況が変わるのではないか」と対応の改善を政府側に促した。

　また、支給漏れ問題は「国民の財産権の侵害だ」と深刻な懸念を示し、消えた年金問題の教訓を踏まえ、「再発防止のため責任の所在を明確にすべきだ」と提案した。それに対して政府側は「支払うべき年金が支払われなかったことについて大変遺憾に感じている。再発防止をしっかりしなければならない」と述べるにとどめた。

　会合には、柚木議員のほか、山井和則国対委員長代理、岡本充功、井坂信彦、津村啓介、青柳陽一郎の各衆院議員が出席した。