民進党は２２日、衆院解散・総選挙に備え全議員政策懇談会を党本部で開き、マニフェストの重点項目について議論した。

　懇談会を終えて記者団の取材に応じた階猛政務調査会長は、「今回のマニフェストの柱は、前原代表が掲げている「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の具体的政策をどのようにわかりやすく響く形で発信するかだ」と説明。参加議員から「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の具体的な政策メニューや財源のあり方、それ以外にも外交安全保障、人口減少、働き手不足、農林水産業、憲法問題、解散権の制約など様々な議論があったと報告した。

　安倍総理が民進党の政策に抱きつこうとしているのではないかとの問いには、「抱きつきとか横取りと批判すべきところはあるが、自民党もやっと分かってきたという話だ。自民党が同じ土俵でやるなら、われわれは本家本元としてより腰の入った理念、哲学の明確な政策を訴えていけば、そこで差別化できる」との考えを示した。

　総理の解散権の制約についてどのような議論があったかとの問いには、「前代未聞のご都合主義の解散なわけであり、こうした解散権に歯止めをかけることを強く言っていくべきだとの意見が多々あった。その議論を踏まえれば、マニフェストに解散権の制約に触れないという選択肢はない」と明言した。